諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年７月１３日（令和４年（行情）諮問第４１２号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２４２号）
事件名：行政文書ファイル「令和２年度２０２０年東京大会（要人接遇ロジ）」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる２７文書（以下、順に「文書２」ないし「文書２８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年３月１８日付け情報公開第０３６２３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
決定通知書添付の「不開示理由一覧」記載の不開示部分はいずれも、法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても、少なくとも以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。（１）決定通知書添付の「不開示理由一覧」記載の不開示部分のうち、句点及び読点、並びに日本語の品詞たる助詞、助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号のいずれかに該当するとはいえない。また、前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）処分庁は決定通知書添付「不開示理由一覧」番号１１において、法５条６号該当を理由として我が国政府機関の非公表の電話番号及びＦＡＸ番号を不開示とした。しかしながら、当該不開示部分に記載されている電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は、「０」であることが、公知の事実から容易に推認できる（その理由として、例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」、（ＵＲＬ及び資料省略）から、これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目が一般に公にされていない情報であるということはできない。また、これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても、電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから、「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ともいえない。そうすると、不開示とされた電話番号及びＦＡＸ番号のうち、少なくとも１桁目の数字は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに、これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（３）処分庁は決定通知書添付「不開示理由一覧」番号１１において、法５条６号該当を理由として我が国政府機関の非公表のメールアドレスを不開示とした。しかしながら、メールアドレスにはローカル部とドメインを区分する文字「＠」が含まれているところ、前記文字「＠」は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに、前記文字「＠」以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（４）処分庁は決定通知書添付「不開示理由一覧」番号１３において、法５条６号該当を理由として予算の用途についての他の行政機関との協議に関する情報を不開示とした。しかしながら、前記情報は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに、前記情報以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（５）処分庁は決定通知書添付「不開示理由一覧」番号１１において、文書１８の４枚目中、「宛先」欄の全てを不開示とした。審査請求人は前記不開示部分に何が記載されているかを承知していないが、仮に電子メールの宛先として公表慣行にある公務員の氏名が記されているのであれば、前記氏名の開示を求める。
（６）処分庁は決定通知書添付「不開示理由一覧」番号１２において、法５条６号該当を理由として現在進行中の行政訴訟に係る情報を不開示とした。審査請求人は前記不開示部分に何が記載されているかを承知していないが、現在進行中の行政訴訟に係る情報がおよそ全て法５条６号に該当するわけではないところ、処分庁は法５条６号を適用する理由として「現在進行中の行政訴訟に係る情報」であること以外何ら示していない。そうすると、前記不開示部分に対して法５条６号を適用すべき理由は何ら存在せず、前記不開示部分は法５条６号に該当しないと判断するほかない。さらに、前記情報以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（７）処分庁は決定通知書添付「不開示理由一覧」番号６において、法５条２号該当を理由に法人の非公表のメールアドレスを不開示とした。しかしながら、メールアドレスにはローカル部とドメインを区分する文字「＠」が含まれているところ、前記文字「＠」は法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに、前記文字「＠」以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
処分庁は、令和３年８月１０日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求める開示請求に対し、法１１条２項に基づき、本件対象文書を特定した上で、部分開示等の決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和４年６月６日付けで本件対象文書について、原処分を取り消す旨審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分に係る別紙の２に掲げる２７文書である。
（３）原処分について
原処分において、本件請求文書に関し、本件開示請求受付時点で、当該対象文書２８件を保有していたことから、令和３年１０月１日付け（原文ママ）情報公開第０２１２２号（相当の部分の開示）で１件、原処分（最終の決定）で２７件の部分開示等の決定を行ったものである。（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「決定通知書添付の「不開示理由一覧」記載の不開示部分はいずれも、法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。」旨主張する。しかしながら、審査請求人の主張には根拠が示されておらず、審査請求人の主張には理由がない。
イ 原処分で不開示とした部分について
（ア）「決定通知書添付の「不開示理由一覧」記載の不開示部分のうち、句点及び読点等にあたる単語は、法５条各号のいずれかに該当するとはいえず、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。」旨主張しているが、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報は記録されておらず、審査請求人の主張には理由がない。（イ）番号１１：「不開示部分に記載されている電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は「０」であることが、公知の事実から容易に推認できるから、これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当でない。」旨主張しているが、これらの番号は１桁目を含め一体であること、及び不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報は記録されておらず、審査請求人の主張には理由がない。
（ウ）番号１１：「メールアドレス「＠」については、法５条６号にあたる不開示情報ではない。さらに、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当でない。」旨主張しているが、メールアドレスは「＠」を含め一体であること、及び不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報は記録されておらず、審査請求人の主張には理由がない。
（エ）番号１３：「予算の用途についての他の行政機関との協議に関する情報を不開示とした。しかしながら、前記情報は法５条６号にあたる不開示情報ではない。」旨主張しているが、審査請求人の主張には根拠が示されておらず、審査請求人の主張には理由がない。「さらに不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当でない。」旨主張しているが、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報は記録されておらず、審査請求人の主張には理由がない。（オ）番号１１：「電子メールの宛先として公表慣行にある公務員の氏名が記されているのであれば、前記氏名の開示を求める。」旨主張するが、メールアドレス情報については、法５条６号により不開示とした。
（カ）番号１２：「現在進行中の行政訴訟に係る情報を不開示とした。現在進行中の行政訴訟に係る情報が全て同号に該当するわけではなく、また、現在進行中の行政訴訟に係る情報であること以外何等示していない。」旨主張するが、公にすることにより、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、不開示とした。さらに、「不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当でない。」旨主張しているが、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報は記録されておらず、審査請求人の主張には理由がない。
（キ）番号６：「法５条２号該当を理由に法人の非公表のメールアドレスを不開示とした。「＠」以外の不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当でない。」旨主張しているが、メールアドレスは「＠」を含め一体であること、及び不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報は記録されておらず、審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては上記（４）のとおり、原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
文書８の７頁目ないし１１頁目の不開示部分の表は、東京オリンピック・パラリンピックに係る在京大使館等のコンタクトポイントに係る情報が記載されており、当該表の左から１列目、３列目及び４列目を除く部分については、国名、担当者名、肩書、連絡先が記載されている。当該部分は、特定の個人を識別できる情報に該当し、当該部分を公にすることにより、特定の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号の不開示事由を追加する。
なお、当該表のうち、左から１列目、３列目及び４列目については、改めて検討した結果、開示する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１日審議
④ 令和７年５月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号ないし６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は、上記第３の２において、文書８の７頁目ないし１１頁目の不開示部分の表につき、法５条１号の不開示事由を追加した上で、左から１列目、３列目及び４列目を開示することとし、また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、改めて検討した結果、別表２に掲げる部分について新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１及び番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）における国際要人を接遇するための関連行事の開催について、関係機関の間で協議した際の発言内容が詳細に記載されている。これらの協議において、当該発言内容を公にすることを出席者に事前に説明しておらず、当該部分が公になれば、関係機関との信頼関係が損なわれ、今後、外務省が国際要人を接遇するに当たり、関係機関が協力をちゅうちょし、協力を得ることが困難となるなど、外務省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明の記載であることが認められ、当該部分を公にすると、関係機関との信頼関係が損なわれ、今後、外務省が国際要人を接遇するに当たり、関係機関が協力をちゅうちょし、協力を得ることが困難となるなど、外務省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条２号について判断するまでもなく、番号２に掲げる部分については、同条４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、東京大会の開催に当たり、外交上留意すべき機微な事案が記載されている。当該部分を公にすることにより、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、将来の同様の事業の適正な遂行に支障を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明の記載であることが認められ、当該部分を公にすると、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、将来の同様の事業の適正な遂行に支障を生じさせるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号４に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、特定の国・地域に対する接遇方針及び過去の国内外の大型行事における接遇方針が記載されている。これらの国・地域と我が国は実務関係を維持することとしており、東京大会開催に当たっても、こうした立場を踏まえ対応した。当該部分に記載された具体的方針や政府部内の検討内容が明らかになれば、我が国の対外関係に影響を与え、今後、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明の記載であることが認められ、当該部分に記載された具体的方針や政府部内の検討内容が明らかになれば、我が国の対外関係に影響を与え、今後、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は、特段不自然・不合理とはいえない。
したがって、当該部分は、公にすることにより、他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の番号５に掲げる部分について
当該部分には、各国・地域のオリンピック・パラリンピック委員会内部の運営方針が記載されていることが認められる。
当該部分は公にされていない情報であり、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分は東京大会に限らず、各オリンピック・パラリンピックにおいて共通する運営方針であるとの説明であった。
そうすると、当該部分を我が国が一方的に公にすることにより、今後、オリンピック・パラリンピックの開催国及びオリンピック・パラリンピック関係機関との信頼関係が損なわれ、我が国が将来、オリンピック・パラリンピックに係る協議を行う際に交渉上不利益を被るおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、公にすることにより、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国又は国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（５）別表１の番号６に掲げる部分について
当該部分には防弾車の調達に係る情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、防弾車の調達先である特定法人Ａ並びに防弾車の仕様及び台数等が記載されており、これを公にすれば、要人警護の能力及び態勢が明らかとなり、今後、類似の国際会議等において、犯罪行為を企図する勢力がテロ等の犯罪行為を敢行することを容易にし、公共の安全と秩序の維持に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 防弾車の用途に鑑みれば、当該部分を公にすることにより、要人警護の能力及び態勢が明らかとなり、今後、類似の国際会議等において犯罪行為を企図する勢力がテロ等の犯罪行為を敢行することを容易にするおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（６）別表１の番号７に掲げる部分について
当該部分には、東京大会における要人警護に関する情報が具体的に記載されていることが認められる。
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、今後の同種の警備等に支障を生じさせるおそれがあることから、不開示としたとの説明であった。
イ 当該部分は、これを公にすることにより、国際会議等における警察その他の関係機関の警備態勢等が推察され、その妨害やテロ行為等を企図する相手方において、その裏をかいた行動を容易にする可能性があり、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（７）別表１の番号８に掲げる部分について
当該部分には、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委」という。）の職員の氏名及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分に記載の職員については、組織委ウェブサイト上で氏名が公表されていない職員であるため、不開示としたとの説明であった。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。（８）別表１の番号９に掲げる部分について
当該部分には、在京大使館等に係る情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、在京大使館等関係者の氏名、所属、肩書及び連絡先が記載されており、特定の個人を識別できるものであるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明の記載であることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、それぞれの関係者ごとに、その氏名と一体として、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（９）別表１の番号１０に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード及び電信機器に関連する情報であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（１０）別表１の番号１１に掲げる部分について
当該部分は、特定法人Ｂの社印の印影及び口座番号であると認められる。
ア 社印の印影は、押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであり、これを公にすることにより、印影が偽造され悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 口座番号は、当該法人の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり、特定法人Ｂが自らこれを公表しておらず、法人の内部管理情報としてみだりに外部に知らせるべき性格の情報ではないことから、これを公にすれば、特定法人Ｂの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（１１）別表１の番号１２に掲げる部分について
当該部分には、我が国政府職員の非公表の電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
（１２）別表１の番号１３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分は、国が提訴された場合における具体的な検討内容等が記載されており、国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報である。かかる手の内情報は、これを公にすることにより、同種事案における国の対応方針や着眼点が推知され、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分に記載された内容を踏まえ検討すると、当該部分を公にすることにより、同種事案における国の対応方針や着眼点が推知されるなどとする上記アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから、法５条６号ロに該当し、不開示とすることが妥当である。
（１３）別表１の番号１４に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、空港接遇施設の設営・運営に係る費用負担につき、関係省庁と協議した内容が記載されている。当該部分を外務省が公にすることにより、外務省と関係省庁の当該費用負担に係る検討段階の考えが明らかとなり、関係省庁との信頼関係が損なわれ、今後、外務省が国際要人を接遇するに当たり、関係省庁が協力することをちゅうちょし、協力を得ることが困難となるなど、外務省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明の記載であることが認められる。そうすると、当該部分を外務省が公にすることにより、外務省及び関係省庁の当該費用負担に係る検討段階の考えが明らかとなり、関係省庁との信頼関係が損なわれ、今後、外務省が国際要人を接遇するに当たり、関係省庁が協力することをちゅうちょし、協力を得ることが困難となるなど、外務省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、外務省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。（１４）別表１の番号１５に掲げる部分について
当該部分には、警察庁職員の氏名が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）警察庁職員においては、警部及び同相当職以下の職にある職員の氏名は慣行として公とされていない。当該部分に記載されている職員は、警部及び同相当職以下の職にあり公表慣行もない。（イ）当該部分に記載されている職員の氏名が公になると、これを手掛かりとして、反社会勢力等が、何らかの有益な情報を得ようとする、又は都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害する目的で職員に接近又は職員を懐柔しようとすることが考えられるほか、当該職員やその家族への攻撃等も予想される。
（ウ）よって、警察業務に支障が生じるおそれや個人の権利利益が侵害されるおそれがあるため、警察庁職員の氏名を不開示とした。
イ 警察業務の特殊性に鑑みれば、公表慣行がない警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名を公にすることにより、警察活動に対する妨害、当該職員本人及び家族に対する攻撃等が予想されるなどの上記アの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号ないし６号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、２号イ、３号、４号並びに６号柱書き及びロに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
Ｗｅｂサイト「ｅ－Ｇｏｖ」において公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内、「令和二年度２０２０年東京大会（要人接遇ロジ）」と題する文書（その府省名が「外務省」、作成・取得年度等が「２０２０年度」、大分類が「２０２０年東京大会」、中分類が「要人接遇」、作成・取得者が「外務省大臣官房文化交流・海外広報課人物交流室長」、起算日が「２０２１年４月１日」、保存期間が「１０年」、保存期間満了日が「２０３１年３月３１日」、媒体の種別が「紙」、保存場所が「執務室」、管理者が「外務省大臣官房文化交流・海外広報課人物交流室長」、保存期間満了時の措置が「移管」であるもの）
２ 本件対象文書
文書２【報告・供覧】（オリパラ開閉会式前レセプション等に関する関係省庁・組織委との協議（結果概要）（２０２１年２月１２日）
文書３【報告・供覧】オリパラ開会式前宮中行事にかかる宮内庁への現状説明・相談(２０２０年１２月９日）
文書４【報告・供覧】東京オリパラ大会政府主催レセプション関係省庁と組織委との５者協議(２０２０年１１月１０日）
文書５【報告・供覧】組織委・関係省庁との７者協議（東京オリパラ開閉会式前行事に関する関係者協議）（２０２０年７月７日）文書６【報告・供覧】組織委ＤＩＰ・外務省オリ閉会式及びパラ開会式並びに総理主催レセ等に係る協議(２０２０年５月１９日）
文書７（決裁書）東京オリンピック・パラリンピック（令和３年１月２７日）
文書８（メモ決裁）在京大等連絡先リスト作成に際する地域課作業依頼内容（案）（令和２年１１月２４日）
文書９（メモ決裁）東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際しての要人接遇（接遇中の国旗の扱いについて）（令和２年１月１２日）
文書１０（メモ決裁）東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際しての要人接遇（接遇中の国旗の扱いについて）（令和２年８月２５日）
文書１１東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（中間整理の英訳資料送付）
（第９１９２４号）
文書１２東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（中間整理の英訳資料送付）（第９１７４７号）
文書１３東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（中間整理の英訳資料送付）（欠号）（第９１９１９号）
文書１４東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（中間整理の公表）（第８７０７９号）
文書１５東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議（事後記者ブリーフ概要及び会議席上配付資料の送付）（第６３８７４号）
文書１６（決裁書）東京オリパラ関連業務における報文人と報文オリパラの所掌の整理（東京オリパラの延期に伴う改定）（令和２年８月１７日）
文書１７（決裁書）応答要領（東京オリンピック聖火採火式・引継式に関する駐ギリシャ大使夫人による寄稿）令和２年６月１日）文書１８（メモ決裁）東京オリパラ推進本部（第１６回）の持ち回り開催について（令和２年６月９日）
文書１９（決裁書）東京オリンピック・パラリンピックにおける空港接遇施設の国土交通省との費用負担交渉について（令和２年５月１８日）
文書２０（決裁書）東京オリンピック・パラリンピック期間における君主、国家元首、政府の長等の空港接遇に係る基本方針について（大会延期に伴う一部内容の変更）（令和３年２月２５日）、ほか
文書２１（メモ決裁）東京オリンピック・パラリンピック要人接遇における首脳級要人移送のための防弾車提供業務契約について（令和３年２月４日）
文書２２（メモ決裁）東京オリパラのため訪日する要人に対する車両提供の基本方針等の変更について（荷物車の提供と車両提供期間の変更）（令和３年２月１日）
文書２３（決裁書）東京オリンピック・パラリンピックにおける首脳級要人移送のための防弾車提供業務契約について（パイロット決裁）（令和２年１２月２３日）
文書２４（決裁書）成田空港視察における車両借り上げについて（調達決裁）（令和２年１２月８日）
文書２５（決裁）東京オリンピック・パラリンピック要人接遇に係る防弾車提供業務について（令和２年１２月４日）
文書２６（決裁書）東京オリンピック・パラリンピックにおける防弾車調達（令和２年５月２８日）
文書２７（決裁）東京オリンピック・パラリンピック要人接遇に係る防弾車提供方針（現時点での方針）（令和２年５月１６日）文書２８東京オリンピック・パラリンピック競技大会・第３回国際要人プログラムに関する会識（結果概要）（第２３９７７号）別表１（不開示維持部分）
原処分において処分庁が不開示
不開示
番号該当部分とした理由及び諮問庁が補充理
条項
由説明書で不開示とした理由
１ 文書２（１頁目上から２箇東京オリパラ関連行事に係る準法５条所目の不開示部分、２頁目備段階の検討状況に関する記述２号、不開示部分）、文書４（１及び公にしないことを前提とし６号頁目上から２箇所目の不開て法人から提供された情報若し示部分、２頁目の不開示部くは資料又は公にしないことを分）、文書６（１頁目２箇前提とした法人との協議に関す所目の不開示部分、２頁目る記述であって、公にすることないし８頁目の不開示部により、将来の同様の事業の適分、９頁目の本文６行目）正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は当該法人の正当な利益を害
するおそれがあるため、不開示
とした。
２ 文書３（１頁目上から２箇警備に関する情報、東京オリパ法５条所目ないし４箇所目の不開ラ関連行事に係る準備段階の検２号、示部分、２頁目下４行を除討状況に関する記述及び公にし４号、く部分、３頁目ないし５頁ないことを前提として法人から６号目の不開示部分）、文書５提供された情報若しくは資料又（１頁目上から３箇所目のは公にしないことを前提とした不開示部分、２頁目ないし法人との協議に関する記述であ６頁目の不開示部分、２２って、公にすることにより、公頁目、２３頁目、２５頁目共の安全と秩序の維持に支障をないし３０頁目）及ぼすおそれ、将来の同様の事
業の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとともに、当該法
人の正当な利益を害するおそれ
があるため、不開示とした。
３ 文書１６（２頁目の不開示公にしないことを前提として作法５条部分）成した東京オリンピック・パラ６号
リンピックの実施計画に係る我
が国政府の対処方針に関する文
書であり、公にすることによ
り、将来の同様の事業の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあ
るため、不開示とした。
４ 文書７（１頁目ないし１１公にしないことを前提として国法５条頁目の不開示部分、１９頁際機関又は他国・地域から提供３号、目の不開示部分）された情報、及び右に関する我５号
が国政府の対応についての内部
検討に関する記述であり、公に
することにより、国際機関や他
国等との信頼関係を損なうおそ
れがあるとともに、政府部内の
率直な意見の交換が不当に損な
われるおそれがあるため、不開
示とした。
５ 文書２８（８２頁目のスラ公にしないことを前提として国法５条イド５の不開示部分）際機関又は他国・地域から提供３号、された情報、及び右に関する我５号
が国政府の対応についての内部
検討に関する記述であり、公に
することにより、国際機関や他
国等との信頼関係を損なうおそ
れがあるとともに、政府部内の
率直な意見の交換が不当に損な
われるおそれがあるため、不開
示とした。
６ 文書７（２３頁目の不開示警備に関する情報であり、公に法５条部分）、文書９（２頁目のすることにより、犯罪の予防に４号不開示部分）、文書２１支障を及ぼすおそれがあるた
（１頁目ないし５頁目及びめ、不開示とした。
７頁目ないし１６頁目の不
開示部分）、文書２３（２
頁目ないし１１頁目の不開
示部分）、文書２７（２頁
目１４行目ないし２６行目
及び３頁目２７行目ないし
５頁目末尾の不開示部分）
７ 文書２８（１０頁目、８４警備に関する情報であり、公に法５条頁目、８８頁目の不開示部することにより、犯罪の予防に４号分）支障を及ぼすおそれがあるた
め、不開示とした。
８ 文書２（１頁目の上から１個人に関する情報であって、特法５条箇所目の不開示部分のう定の個人を識別することができ１号ち、２人目及び３人目の氏るものであるため、公表慣行が名及び肩書）、文書３（１あるものを除き、不開示とし頁目の上から１箇所目の不た。
開示部分のうち、２人目及
び４人目の氏名及び肩
書）、文書４（１頁目の上
から１箇所目の不開示部分
のうち、２人目及び３人目
の氏名及び肩書）、文書５
（１頁目の上から１箇所目
の不開示部分のうち、４人
目ないし８人目の氏名及び
肩書）、文書６（１頁目の
上から１箇所目の不開示部
分のうち、２人目ないし９
人目の氏名及び肩書）、文
書２８（３０頁目、３３頁
目の不開示部分の３行目、
５３頁目、５５頁目の上か
ら１箇所目、５６頁目、６
０頁目、６５頁目の上から
１箇所目の不開示部分）
９ 文書８（別表２に掲げる部個人に関する情報であって、特法５条分を除く不開示部分）定の個人を識別することができ１号文書２８（６８頁目ないしるものであるため、公表慣行が７２頁目の不開示部分）あるものを除き、不開示とした。
１０ 文書１１（１頁目及び３頁現在外務省が使用している電信法５条目の不開示部分）、文書１システムの管理に係る情報であ３号、２（１頁目及び３頁目の不り、公にすることにより、電信６号開示部分）、文書１３（１の秘密保全に支障が生じ、国の頁目及び３頁目の不開示部安全が害されるおそれ、交渉上分）、文書１４（１頁目及不利益を被るおそれ、及び外交び４頁目の不開示部分）、事務全般の適正な遂行に支障を文書１５（１頁目の不開示及ぼすおそれがあるため、不開
部分）、文書２８（１頁目示とした。
の不開示部分）
１１ 文書２４（４頁目の上から社印の印影及び民間企業の銀行法５条１箇所目の不開示部分、９口座に係る情報については、公２号頁目の不開示部分）にすることにより、法人の正当
な利益を害するおそれがあるた
め、不開示とした。
１２ 文書１８（４頁目ないし６我が国政府機関の非公表の直通法５条頁目の不開示部分）電話番号、ＦＡＸ電話番号、メ６号
ールアドレス等の連絡先であ
り、公にすることにより、事務
の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため、不開示とし
た。
１３ 文書２５（１頁目ないし１現在進行中の行政訴訟に係る情法５条２頁目の不開示部分）、文報であり、公にすることによ６号
書２６（１頁目ないし８２り、国の当事者としての地位を
頁目の不開示部分）不当に害するおそれがあるた
め、不開示とした。
１４ 文書１９（２頁目及び３頁予算の用途についての他の行政法５条目、５頁目ないし１０頁目機関との協議に関する情報であ６号の不開示部分）り、公にすることにより、予算
執行事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
１５ 文書５（１頁目の上から２慣行として公にされない警察職法５条箇所目の不開示部分）員の個人の情報については、公１号、
にすることにより、当該職員に４号
関する具体的な情報が明らかに
なり、権利利益を害するおそれ
があるとともに、公共の安全と
秩序の維持に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示とした。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
文書番号頁数開示する不開示部分
文書２１頁目上から１箇所目の不開示部分のうち、１人目の氏名及び肩書
文書３１頁目上から１箇所目の不開示部分のうち、１人目及び３人目の氏名及び肩書
２頁目下４行
文書４１頁目上から１箇所目の不開示部分のうち、１人目の氏名及び肩書
文書５１頁目上から１箇所目の不開示部分のうち、１人目ないし３人目の氏名及び肩書
７頁目ないし全部
２１頁目及び
２４頁目
文書６１頁目上から１箇所目の不開示部分のうち、１人目の氏名及び肩書
９頁目本文６行目を除く部分全て
文書７１２頁目、１全部
７頁目、１８
頁目、２０頁
目、２１頁目
文書８２頁目全部
７頁目ないし表の左から１列目、３列目及び４列目１１頁目
文書２０１６頁目全部
文書２２２頁目全部
文書２４４頁目社印の印影を除く部分
文書２７１頁目全部
２頁目１行目ないし１３行目、２７行目ないし３２行目行末
３頁目１行目ないし２６行目
文書２８２頁目ないし全部
６頁目
１１頁目及び全部
１２頁目
１４頁目ない全部
し２０頁目
２４頁目及び全部
２５頁目
２８頁目及び全部
２９頁目
３３頁目不開示部分のうち、１行目及び２行目３４頁目全部
３５頁目全部
３９頁目全部
５５頁目下から１箇所目の不開示部分６１頁目ない全部
し６４頁目
６５頁目下から１箇所目の不開示部分６７頁目全部
７３頁目ない全部
し８０頁目
８２頁目スライド４の不開示部分８３頁目全部
８６頁目及び全部
８７頁目
９０頁目及び全部
９１頁目
９３頁目ない全部
し９７頁目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。