諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３３８号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２４３号）
事件名：「そうび」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月２４日付け防官文第１５８６９号及び同年１１月１６日付け防官文第２３５４５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求める。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウとおおむね同旨。
エ 上記（１）エと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（上記（１）ア（イ）参照）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）意見書
ページ番号が欠落している。
本件対象文書のうち『そうび』２０９号のページ番号が欠落している。電磁的記録とは別に紙媒体での提供を受けたところ（２４．１．２５文書課ＦＡＸ)、紙媒体にはページ番号が振ってあった。参考までに同号１０頁の電磁的記録と紙媒体のそれぞれを添付する。（添付文書（略）)
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年７月２４日付け防官文第１５８６９号により、本件対象文書のうち、文書１の表紙及び目次並びに文書２の表紙及び目次について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月１６日付け防官文第２３５４５号により、文書１の表紙及び目次を除く部分並びに文書２の表紙及び目次を除く部分について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２（原処分）に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（６）審査請求人は、「不開示部分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（７）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（９）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書の収受
③ 同年４月１１日審議
④ 同年５月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 「そうび」は、装備業務関係者相互の意思の疎通並びに知識及び技能の向上を図り、かつ業務の効率的推進を期することを目的として、航空自衛隊補給本部が、おおむね四半期ごとに年４回、編集・発行している部内向けの文書である。
イ 本件請求文書は、「そうび」のＮｏ．２０８以降の全てを求めるものであり、本件開示請求受付日（令和５年５月２３日）時点において発行されているＮｏ．２０８及びＮｏ．２０９を本件対象文書として特定した。
ウ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・発行しておらず、保有もしていない。
（２）本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は、否定することまではできない。したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる法５条１号に該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分は、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分である。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとのことであった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる法５条１号に該当するとして不開示とした部分並びに番号３に掲げる法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の経歴に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号４に掲げる法５条３号に該当するとして不開示とした部分並びに番号５に掲げる法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分には、自衛隊の組織・編成及び運用に関する情報が記載されていることが認められる。
当該各部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢、運用能力等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号６に掲げる法５条３号に該当するとして不開示とした部分について
標記の不開示部分には、自衛隊が保有する装備品等の性能及び稼働状況並びに他国の装備品に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用能力や質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに、他国との信頼関係が損なわれ、他国と相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を生じさせるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
別表の番号７に掲げる不開示部分には、防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
『そうび』№２０８以降の全て。
２ 本件対象文書
文書１そうびＮｏ．２０８
文書２そうびＮｏ．２０９
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２枚目、３枚目及び５枚目のそれ個人に関する情報であぞれ一部り、特定の個人を識別す
ることができ、又は、特
定の個人を識別すること
はできないが、これを公
にすることにより、なお
個人の権利利益を害する
おそれがあることから、
法５条１号に該当するた
め不開示とした。
文書２５０枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすること
により、特定の個人を識
別することができ、又は
特定の個人を識別するこ
とはできないが、なお個
人の権利利益を害するお
それがあることから、法
５条１号に該当するため
不開示とした。
２ 文書１１１枚目、１５枚目、１７枚目、個人に関する情報であ２２枚目、２７枚目及び４７枚目り、特定の個人を識別すのそれぞれ一部ることができ、又は、特定の個人を識別すること
はできないが、これを公
にすることにより、なお
個人の権利利益を害する
おそれがあることから、
法５条１号に該当するた
め不開示とした。
文書２６９枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすること
により、特定の個人を識
別することができ、又は
特定の個人を識別するこ
とはできないが、なお個
人の権利利益を害するお
それがあることから、法
５条１号に該当するため
不開示とした。
３ 文書１３９枚目の本文２行目の冒頭部分個人に関する情報であ５１枚目の本文３行目の一部、４り、特定の個人を識別す行目の２つ目の不開示部分及び５ることができ、又は特定行目の２つ目の不開示部分の個人を識別することは５５枚目の本文７行目の１つ目及できないが、これを公にび２つ目の不開示部分することにより、なお個
人の権利利益を害するお
それがあるとともに、自
衛隊の組織、編成等に関
する情報であり、これを
文書２２１枚目の１５行目及び１６行目
公にすることにより、自
の一部
衛隊の態勢が推察され、
自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害
するおそれがあることか
ら、法５条１号及び３号
に該当するため不開示と
した。
４ 文書１２０枚目及び２１枚目のそれぞれ自衛隊の航空機の運用一部状況に関する情報であ
り、これを公にすること
により、自衛隊の運用能
力が推察され、自衛隊の
任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５
条３号に該当するため不
開示とした。
文書１４枚目、６１枚目、６９枚目及び自衛隊の組織、編成等７１枚目のそれぞれ一部に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の態勢が推察
され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
文書２１７枚目、２７枚目、３６枚目及
し、ひいては我が国の安
び４８枚目のそれぞれ一部
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
５ 文書１３９枚目の本文２行目の２つ目の個人に関する情報であ不開示部分り、特定の個人を識別す
５１枚目の本文４行目の１つ目のることができ、又は特定不開示部分、５行目の１つ目の不の個人を識別することが開示部分及び６行目の一部できないが、これを公に５５枚目の本文７行目の３つ目のすることにより、なお個不開示部分及び６行目の一部人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自
衛隊の組織、編成等に関
する情報であり、これを
文書２２１枚目の２８行目の一部
公にすることにより、自
衛隊の態勢が推察され、
自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害
するおそれがあることか
ら、法５条１号及び３号
に該当するため不開示と
した。
６ 文書１１４枚目の一部他国の装備品に関する情報であり、これを公に
することにより、他国と
の信頼が損なわれ、他国
と相互の信頼に基づき保
たれている正常な関係に
支障を生じさせるおそれ
があることから、法５条
３号に該当するため不開
示とした。
文書２９枚目及び１３枚目のそれぞれ一自衛隊の現有装備品の部性能等に関する情報であ
って、これを公にするこ
とにより、自衛隊の装備
品の質的能力が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれ
があることから、法５条
３号に該当するため不開
示とした。
文書２１５枚目の一部自衛隊の装備品の配分に関する情報であり、こ
れを公にすることによ
り、自衛隊の運用能力が
推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害する
おそれがあることから、
法５条３号に該当するた
め不開示とした。
７ 文書１９０枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、
これを公にすることによ
り、偽計等の対象とさ
れ、緊急時あるいは必要
文書２７２枚目の一部な部外との連絡・調整に支障を来すなど、行政事
務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書き
に該当するため不開示と
した。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。