諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年３月２９日（令和６年（行情）諮問第３４６号ないし同第３５９号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２４４号ないし同第２５７号）
事件名：「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書１７」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書２０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月１０日付け情報公開第０２８７１号、同日付け同第０２８７４号ないし同第０２８７８号、同日付け同第０２８８０号ないし同第０２８８９号及び同年５月８日付け情報公開第００３９９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１ないし原処分１６に係るもの）
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書６」といった表記では、不開示箇所が当該文書の何ページ目であるのか分からない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分１７に係るもの）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第３４６号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和元年１０月２８日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和元年１２月２７日付け情報公開第０２０５３号）、更に、最終の決定として１９件の文書を特定し、１４件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分１の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書２０の１９文書である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書８の不開示部分は、公にしないことを前提とした米国との協議の内容に関する情報であり、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
イ 文書６、文書１５及び文書２０の不開示部分は、公にしないことを前提とした米国との協議の内容に関する情報、又は我が国政府部内の協議の内容に関する情報であり、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
ウ 文書５、文書８及び文書１５の不開示部分は、現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり、公にすることにより、電信の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、②不開示処分の対象部分の特定を求める、③一部に対する不開示処分の取消し、等を主張する。①について、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張は当たらない。②について、処分庁は、不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。③について、処分庁は、上記（３）のとおり、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第３４６号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和２年１０月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和２年１２月１８日付け情報公開第０１８８２号）、更に、最終の決定として１９件の文書を特定し、１４件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分２の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書２０の１９文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和６年（行情）諮問第３４６号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和２年１２月２２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和３年２月２２日付け情報公開第０２２３６号）、更に、最終の決定として１９件の文書を特定し、１４件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分３）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分３の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書２０の１９文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和６年（行情）諮問第３４７号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年３月８日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和３年５月７日付け情報公開第００５６０号）、更に、最終の決定として１８件の文書を特定し、１３件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分４の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１８文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和６年（行情）諮問第３４８号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年５月１０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書５の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和３年７月９日付け情報公開第０１１６７号）、更に、最終の決定として１７件の文書を特定し、１２件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分５）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分５の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書６、文書８ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１７文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
６ 原処分６（令和６年（行情）諮問第３４９号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年７月１４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書６の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和３年９月１３日付け情報公開第０１８７５号）、更に、最終の決定として１６件の文書を特定し、１１件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分６）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分６の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１６文書である。（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分６を維持することが妥当であると判断する。
７ 原処分７（令和６年（行情）諮問第３５０号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年１１月２２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書７の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和４年１月２１日付け情報公開第０２８４４号）、更に、最終の決定として１４件の文書を特定し、９件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分７）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分７の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１４文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分７を維持することが妥当であると判断する。
８ 原処分８（令和６年（行情）諮問第３５０号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年３月１０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書８の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和４年５月９日付け情報公開第００４１９号）、更に、最終の決定として１４件の文書を特定し、９件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分８）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分８の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１４文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分８を維持することが妥当であると判断する。
９ 原処分９（令和６年（行情）諮問第３５１号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年２月１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書９の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和４年４月４日付け情報公開第００００３号）、更に、最終の決定として１３件の文書を特定し、８件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分９）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分９の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５、文書６、文書８ないし文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１３文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分９を維持することが妥当であると判断する。
１０ 原処分１０（令和６年（行情）諮問第３５２号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年４月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１０の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和４年６月１３日付け情報公開第００６４８号）、更に、最終の決定として１２件の文書を特定し、７件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１０）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分１０の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１２、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１２文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１０を維持することが妥当であると判断する。
１１ 原処分１１（令和６年（行情）諮問第３５３号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年５月１７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１１の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和４年７月１９日付け情報公開第０１０４８号）、更に、最終の決定として１３件の文書を特定し、８件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１１）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分１１の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１１、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１３文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１１を維持することが妥当であると判断する。
１２ 原処分１２（令和６年（行情）諮問第３５４号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年６月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１２の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和４年６月１９日付け情報公開第０１３０５号）、更に、最終の決定として１１件の文書を特定し、６件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１２）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分１２の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１１文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１２を維持することが妥当であると判断する。
１３ 原処分１３（令和６年（行情）諮問第３５５号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年７月２６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１３の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和４年９月２６日付け情報公開第０１６０８号）、更に、最終の決定として１２件の文書を特定し、７件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１３）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分１３の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５、文書６、文書８ないし文書１１、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１２文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１３を維持することが妥当であると判断する。
１４ 原処分１４（令和６年（行情）諮問第３５６号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年８月２５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１４の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和４年１０月２４日付け情報公開第０１８０１号）、更に、最終の決定として１０件の文書を特定し、５件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１４）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分１４の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１０文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１４を維持することが妥であると判断する。
１５ 原処分１５（令和６年（行情）諮問第３５７号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年１０月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１５の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和４年１２月１９日付け情報公開第０２１４６号）、更に、最終の決定として１１件の文書を特定し、６件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１５）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分１５の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１１文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１５を維持することが妥当であると判断する。
１６ 原処分１６（令和６年（行情）諮問第３５８号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年１２月２７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１６の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行い（令和５年２月２７日付け情報公開第０２６４８号）、更に、最終の決定として１０件の文書を特定し、５件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１６）。
これに対し、審査請求人は、令和５年３月１９日付けで、原処分１６の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１０文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１６を維持することが妥当であると判断する。
１７ 原処分１７（令和６年（行情）諮問第３５９号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和５年４月４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１７の開示請求に対し、１１件の文書を特定し、６件の文書を開示、４件の文書を部分開示、１件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１７）。
これに対し、審査請求人は、令和５年５月１５日付けで、原処分１７の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１３（注．開示決定等通知書の「行政文書の名称等」には異なる文書名が記載されているが、文書１３と同一のものであることを確認した。）、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０の１１文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１７を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年３月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３４６号ないし同第３５９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１１日審議（同上）
④ 令和７年７月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、令和６年（行情）諮問第３４６号ないし同
第３５９号の併合、本件対象文書の見分
及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１ないし本件請求文書３に係る文書の特定について本件請求文書１ないし本件請求文書３に係る各開示請求書の「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」との記載及び添付資料から、平成２１年５月に公表された米国議会戦略態勢委員会報告書に関して我が国が作成又は取得された文書の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる文書（以下「文書１」又は「先行開示文書」という。）及び文書２ないし文書２０を特定し、文書１につき各先行開示決定（令和元年１２月２７日付け情報公開第０２０５３号、令和２年１２月１８日付け同第０１８８２号及び令和３年２月２２日付け同第０２２３６号）を行い、文書２ないし文書２０につき原処分１ないし原処分３を行った。
イ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２２３６号（２０２０－００６２７）で特定されなかった「追加的に開示決定等を行う予定」の対象となっている文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書３（開示請求番号２０２０－００６２７）に係る先行開示決定で開示された文書１を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分３で特定された文書２ないし文書２０を特定し、文書１８につき先行開示決定（令和３年５月７日付け情報公開第００５６０号）を行い、文書２ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分４を行った。
ウ 本件請求文書５に係る文書の特定について
本件請求文書５に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００５６０号（２０２０－０１０２８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該決定の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書４（開示請求番号２０２０－０１０２８）に係る先行開示決定で開示された文書１８を除く残りの文書、及び当該決定日の翌日である令和３年５月８日から本件請求文書５の開示請求受付日である同年５月１０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分４で特定された文書２ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書７につき先行開示決定（令和３年７月９日付け情報公開第０１１６７号）を行い、文書２ないし文書６、文書８ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分５を行った。
エ 本件請求文書６に係る文書の特定について
本件請求文書６に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１１６７号（２０２１－０００８３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該決定の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書５（開示請求番号２０２１－０００８３）に係る先行開示決定で開示された文書７を除く残りの文書、及び当該決定日の翌日である令和３年７月１０日から本件請求文書６の開示請求受付日である同年７月１４日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分５で特定された文書２ないし文書６、文書８ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書４につき先行開示決定（令和３年９月１３日付け情報公開第０１８７５号）を行い、文書２、文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分６を行った。
オ 本件請求文書７及び本件請求文書８に係る文書の特定について本件請求文書７及び本件請求文書８に係る各開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２５０９号（２０２１－００５３２）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５３２）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、別件開示請求（開示請求番号２０２１－００５３２）に係る先行開示決定で開示された文書１４を除く残りの文書、並びに別件開示請求の開示請求受付日の翌日である令和３年９月１７日から本件請求文書７の開示請求受付日である同年１１月２２日まで、及び本件請求文書８の開示請求受付日である令和４年３月１０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、別件開示請求で特定された文書２、文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書２につき各先行開示決定（令和４年１月２１日付け情報公開第０２８４４号及び同年５月９日付け情報公開第００４１９号）を行い、文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分７及び原処分８をそれぞれ行った。
カ 本件請求文書９に係る文書の特定について
本件請求文書９に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２８４４号（２０２１－００６５０）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００６５０）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書７（開示請求番号２０２１－００６５０）に係る先行開示決定で開示された文書２を除く残りの文書、及び本件請求文書７の開示請求受付日の翌日である令和３年１１月２３日から本件請求文書９の開示請求受付日である令和４年２月１日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分７で特定された文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書３につき先行開示決定（令和４年４月４日付け情報公開第００００３号）を行い、文書５、文書６、文書８ないし文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分９を行った。
キ 本件請求文書１０に係る文書の特定について
本件請求文書１０に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００００３号（２０２１－００８１７）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１７）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書９の開示請求（開示請求番号２０２１－００８１７）に係る先行開示決定で開示された文書３を除く残りの文書、及び本件請求文書９の開示請求受付日の翌日である令和４年２月２日から本件請求文書１０の開示請求受付日である同年４月１２日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分９で特定された文書５、文書６、文書８ないし文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書１１につき先行開示決定（令和４年６月１３日付け情報公開第００６４８号）を行い、文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１２、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分１０を行った。
ク 本件請求文書１１に係る文書の特定について
本件請求文書１１に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００４１９号（２０２１－００９５６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００９５６）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書８の開示請求（開示請求番号２０２１－００９５６）に係る先行開示決定で開示された文書２を除く残りの文書、及び本件請求文書８の開示請求受付日の翌日である令和４年３月１１日から本件請求文書１１の開示請求受付日である同年５月１７日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分８で特定された文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書１２につき先行開示決定（令和４年７月１９日付け情報公開第０１０４８号）を行い、文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１１、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分１１を行った。
ケ 本件請求文書１２に係る文書の特定について
本件請求文書１２に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００６４８号（２０２２－０００５４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００５４）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１０の開示請求（開示請求番号２０２２－０００５４）に係る先行開示決定で開示された文書１１を除く残りの文書、及び本件請求文書１０の開示請求受付日の翌日である令和４年４月１３日から本件請求文書１２の開示請求受付日である同年６月２０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１０で特定された文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１２、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書１２につき先行開示決定（令和４年８月１９日付け情報公開第０１３０５号）を行い、文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分１２を行った。
コ 本件請求文書１３に係る文書の特定について
本件請求文書１３に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１０４８号（２０２２－０００９７）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００９７）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１１の開示請求（開示請求番号２０２２－０００９７）に係る先行開示決定で開示された文書１２を除く残りの文書、及び本件請求文書１１の開示請求受付日の翌日である令和４年５月１８日から本件請求文書１３の開示請求受付日である同年７月２６日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１１で特定された文書３、文書５、文書６、文書８ないし文書１１、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書３につき先行開示決定（令和４年９月２６日付け情報公開第０１６０８号）を行い、文書５、文書６、文書８ないし文書１１、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分１３を行った。
サ 本件請求文書１４に係る文書の特定について
本件請求文書１４に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１３０５号（２０２２－００２２９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００２２９）の後に綴られた文書の全て。」と記載されていることから、本件請求文書１２の開示請求（開示請求番号２０２２－００２２９）に係る先行開示決定で開示された文書１１を除く残りの文書、及び本件請求文書１２の開示請求受付日の翌日である令和４年６月２１日から本件請求文書１４の開示請求受付日である同年８月２５日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１２で特定された文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書１３につき先行開示決定（令和５年３月２日付け情報公開第０２７０８号）を行い、文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分１４を行った。
シ 本件請求文書１５に係る文書の特定について
本件請求文書１５に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１６０８号（２０２２－００２６６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００２６６）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１３の開示請求（開示請求番号２０２２－００２６６）に係る先行開示決定で開示された文書３を除く残りの文書、及び本件請求文書１３の開示請求受付日の翌日である令和４年７月２７日から本件請求文書１５の開示請求受付日である同年１０月２０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１３で特定された文書５、文書６、文書８ないし文書１１、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書１１につき先行開示決定（令和４年１２月１９日付け情報公開第０２１４６号）を行い、文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分１５を行った。
ス 本件請求文書１６に係る文書の特定について
本件請求文書１６に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２１４６号（２０２２－００４０６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０６）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１５の開示請求（開示請求番号２０２２－００４０６）に係る先行開示決定で開示された文書１１を除く残りの文書、及び本件請求文書１５の開示請求受付日の翌日である令和４年１０月２１日から本件請求文書１６の開示請求受付日である同年１２月２７日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１５で特定された文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、文書１３につき先行開示決定（令和５年２月２７日付け情報公開第０２６４８号）を行い、文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０につき原処分１６を行った。
セ 本件請求文書１７に係る文書の特定について
本件請求文書１７に係る開示請求書には、「内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２１４６号（２０２２－００４０６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０６）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１５の開示請求（開示請求番号２０２２－００４０６）に係る先行開示決定で開示された文書１１を除く残りの文書、及び本件請求文書１５の開示請求受付日の翌日である令和４年１０月２１日から本件請求文書１７の開示請求受付日である令和５年４月４日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１５で特定された文書５、文書６、文書８ないし文書１０、文書１３、文書１５ないし文書１７、文書１９及び文書２０を特定し、原処分１７を行った。
ソ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしセの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ソの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、米国の長期的戦略態勢について、米国関係者から聴取した情報及び米国関係者とのやり取りが記載されており、これを公にすることにより、情報の入手先が推察されるとともに、米国の長期的戦略態勢に関する我が国の関心事項が明らかとなり、悪意を有する他国をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、国の安全が害されるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすることにより、情報の入手先が推察されるとともに、米国の長期的戦略態勢に関する我が国の関心事項が明らかとなり、悪意を有する他国をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、国の安全が害されるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。
したがって、当該部分は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、公にしないことを前提として米国との間でやり取りした日米安保・防衛協力に係る事項について、我が国の個別・具体的な分析・評価並びに我が国の検討内容が記載されている。これらを公にすることにより、我が国及び米国の考え方や対応振りが明らかとなり、米国との信頼関係が損なわれるとともに、我が国の情報関心及び情報収集能力が推察され、悪意を有する相手方をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、外務省の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに、国の安全が害されるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和６年（行情）諮問第３４６号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（令和６年（行情）諮問第３４６号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊前回請求に係る審査請求が情報公開・個人上保護審査会に審問されずに却下されましたので、改め請求をする次第です。（原文ママ）
（３）本件請求文書３（令和６年（行情）諮問第３４６号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊前回請求に係る審査請求が情報公開・個人上保護審査会に審問されずに却下されましたので、改め請求をする次第です。（原文ママ）＊前回の請求（２０２０－００４５８）に対して、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」（平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号）が行われていないので、改めて請求する次第です。（４）本件請求文書４（令和６年（行情）諮問第３４７号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２２３６号（２０２０－００６２７）で特定されなかった「追加的に開示決定等を行う予定」の対象となっている文書の全て。
（５）本件請求文書５（令和６年（行情）諮問第３４８号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００５６０号（２０２０－０１０２８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該決定の後に綴られた文書の全て。（６）本件請求文書６（令和６年（行情）諮問第３４９号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１１６７号（２０２１－０００８３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該決定の後に綴られた文書の全て。（７）本件請求文書７（令和６年（行情）諮問第３５０号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２５０９号（２０２１－００５３２）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５３２）の後に綴られた文書の全て。
（８）本件請求文書８（令和６年（行情）諮問第３５０号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２５０９号（２０２１－００５３２）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００５３２）の後に綴られた文書の全て。＊情報公開第０２８４４号での審査請求が情報公開・個人情報保護審査会の諮問を経ずに棄却されましたので、改めて請求する次第です。
（９）本件請求文書９（令和６年（行情）諮問第３５１号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２８４４号（２０２１－００６５０）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００６５０）の後に綴られた文書の全て。
（１０）本件請求文書１０（令和６年（行情）諮問第３５２号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００００３号（２０２１－００８１７）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００８１７）の後に綴られた文書の全て。
（１１）本件請求文書１１（令和６年（行情）諮問第３５３号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００４１９号（２０２１－００９５６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２１－００９５６）の後に綴られた文書の全て。
（１２）本件請求文書１２（令和６年（行情）諮問第３５４号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第００６４８号（２０２２－０００５４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００５４）の後に綴られた文書の全て。
（１３）本件請求文書１３（令和６年（行情）諮問第３５５号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１０４８号（２０２２－０００９７）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００９７）の後に綴られた文書の全て。
（１４）本件請求文書１４（令和６年（行情）諮問第３５６号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１３０５号（２０２２－００２２９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００２２９）の後に綴られた文書の全て。
（１５）本件請求文書１５（令和６年（行情）諮問第３５７号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０１６０８号（２０２２－００２６６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００２６６）の後に綴られた文書の全て。
（１６）本件請求文書１６（令和６年（行情）諮問第３５８号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２１４６号（２０２２－００４０６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０６）の後に綴られた文書の全て。
（１７）本件請求文書１７（令和６年（行情）諮問第３５９号に係るもの）内閣衆質一九六第一九五号でいうところの「米国議会戦略態勢委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２１４６号（２０２２－００４０６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００４０６）の後に綴られた文書の全て。＊情報公開第０２４６０号に対する審査請求が情報公開・個人情報保護審査会の諮問を経ずに却下されましたので、改めて請求致します。
２ 先行開示文書
文書１ Executive Summary（加筆があるもの）
３ 本件対象文書
文書２岡田大臣記者会見記録（要旨）（平成２２年１月２６日（火））文書３岡田大臣記者会見記録（要旨）（平成２２年１月２２日（金））文書４【対外発信要領】北米保０９第３５号（平成２１年８月１０日）文書５米国軍縮政策（ＷＰ紙報道）（第５８０９号）
文書６米国の長期的戦略態勢に関する議会戦略態勢委員会による最終
報告書の提出（平成２１年５月）
文書７関連報道（「米国の核抑止力は保持オバマ政権に超党派委員
会」）（加筆があるもの）
文書８米国の核政策（戦略態勢委員会最終報告書）（第５９９４号）
文書９ Executive Summary（加筆がないもの）
文書１０【対外応答要領】米議会戦略態勢委員会最終報告書の発表北
米保応答０９第１７号（平成２１年５月７日）
文書１１関連報道（「米国の核抑止力は保持オバマ政権に超党派委員
会」）（２００９／０５／０７）（加筆がないもの）
文書１２関連報道（「日本核武装に歯止め」）（２００９／０５／０７）
文書１３関連報道（「最終報告書の要旨」）（２００９／０５／０７）
文書１４ News Release : Congressional Commission on the StrategicPosture of the United States Issues Final Report
文書１５米国の核政策（戦略態勢委員会の中間報告）（第１４４６５号）
文書１６ News Release : Congressional Commission on the StrategicPosture of the U.S. Begins Work
文書１７ THE CONGRESSIONAL COMMISSION ON THE STRATEGIC POSTURE OFTHE UNITED STATES
文書１８ INTERIM REPORT : THE CONGRESSIONAL COMMISSION ON THESTRATEGIC POSTURE OF THE UNITED STATES
文書１９ United States Institute of Peace : FACT SHEET文書２０米国議会戦略態勢委員会に関する文書
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書８公にしないことを前提とした米法５条
国との協議の内容に関する情報３号
であり、公にすることにより、
国の安全が害されるおそれ、米
国との信頼関係が損なわれるお
それがあるため、不開示とし
た。
２ 文書６、文書１５、文書２公にしないことを前提とした米法５条
０ 国との協議の内容に関する情３号、
報、又は我が国政府部内の協議５号
の内容に関する情報であり、公
にすることにより、国の安全が
害されるおそれ、米国との信頼
関係が損なわれるおそれがある
とともに、政府部内の率直な意
見の交換が不当に損なわれるお
それがあるため、不開示とし
た。
３ 文書５、文書８、文書１５現在外務省が使用している電信法５条（発受信時刻、パターン・システムの管理に係る情報であ３号、コード、局課番号等）り、公にすることにより、電信６号の秘密保全に支障が生じ、国の
安全が害されるおそれ、交渉上
不利益を被るおそれ、及び外交
事務全般の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。