諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月５日（令和７年（行情）諮問第３３２号ないし同第３３４号）
答申日：令和７年５月１４日（令和７年度（行情）答申第２５号ないし同第２７号）
事件名：防衛研究所の平成２９年度調査研究に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所の平成２９年度調査研究に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所の平成２９年度調査研究に該当する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる５０文書（以下、順に本件請求文書１に係るものを「本件対象文書１」、本件請求文書２に係るものを「本件対象文書２」本件請求文書３に係るものを「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書２及び本件対象文書３を特定したことは妥当であるが、本件請求文書１につき、別紙の３に掲げる文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１０月１５日付け防官文第１６２５５号ないし同第１６２５７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書（原処分１ないし原処分３共通）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁）（別紙１（略））である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）（別紙２（略））は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）意見書（原処分３について）
意見：判読不能の箇所がある。
本件対象文書３のうち別紙の２（３）ソに掲げる文書の１５～２２頁にかけて判読不能な箇所がある。
このような判読不能な開示実施は、内容の欠落と言わざるを得ない。原本もこのように判読不能なのか、審査会は諮問庁より電磁的記録を提出させ確認されたい。
（添付文書（略））
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、平成３０年１０月１５日付け防官文第１６２５５号ないし同第１６２５７号により、法９条１項に基づく各開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件各開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第３３２号ないし同第３３４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１７日審査請求人から意見書を収受（令和７年
（行情）諮問第３３４号）
④ 同年５月８日令和７年（行情）諮問第３３２号ないし同
第３３４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は、開示請求文言から、防衛研究所において、平成２９年度調査研究計画に基づき実施された調査研究に関する研究成果報告書の開示を求めるものと解し、該当する調査研究５０件の各研究成果報告書を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、平成２９年度に予定されていた調査研究計画の一覧である「平成２９年度調査研究計画一覧」を確認したところ、５１件の調査研究が計画されていたため、改めて関係部署において探索を行った。すると、上記アの５０件の研究成果報告書に加え、企画部において、別紙の３に掲げる１文書（以下「本件追加文書」という。）の研究成果報告書が保有されていることが判明した。
なお、これ以外には、本件請求文書に該当する文書の保有は確認されなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた「平成２９年度調査研究計画一覧」と本件対象文書及び本件追加文書とを突合して確認したところ、全ての文書が上記一覧記載の調査研究に係る文書と一致することが認められる。
そうすると、上記（１）の諮問庁の説明は、首肯することができる。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書及び本件追加文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
以上によれば、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、本件対象文書２及び本件対象文書３を特定したことは妥当であるが、本件請求文書１につき、防衛省において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として本件追加文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、防衛省において、本件対象文書２及び本件対象文書３の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２及び本件対象文書３を特定したことは妥当であるが、本件請求文書１につき、防衛省において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として本件追加文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
防衛研究所の平成２９年度調査研究に該当するもの全て（企画部保有分）＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
（２）本件請求文書２
防衛研究所の平成２９年度調査研究に該当するもの全て（政策研究部保有分）＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
（３）本件請求文書３
防衛研究所の平成２９年度調査研究に該当するもの全て（戦史研究センター保有分）＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 米軍における指揮統制関係
イ トランプ政権における政軍関係－軍人の政権登用を中心にして－
ウ 我が国防衛産業のサプライチェーンの現状と課題（その２）－海外の軍需産業に係る政策調査を踏まえて－
エ 諸外国による、人材育成・維持整備支援を含めた防衛装備・技術協力の在り方について
オ 各国の防衛技術に係る政策
カ 将来の中国の戦略環境
キ 中国の軍事戦略：サイバー、宇宙、電磁スペクトラム
ク 朝鮮半島における軍備増強の動向
ケ トランプ政権の対外政策が国際政治に及ぼす影響分析
（２）本件対象文書２
ア 軍の資本集約化に関する考察－人工知能等の発展を踏まえた今後の展望－
イ 我が国のサイバーセキュリティに係る国際連携の現状日ＡＳＥＡＮ協力を事例に
ウ 政軍関係論の事例研究（１）
エ 『タリン・マニュアル２』の考察
オ 対外関係における危機管理（その３）
カ 中国の「一帯一路」戦略と地域の外交関係（その１）
キ 韓国軍の人事施策―規律維持と処遇改善を中心に
ク 核兵器国及び「核の傘」国と核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）
ケ 米新政権誕生後の中東情勢
コ 中東情勢とテロ対策の展望
サ ネオリアリズムにおける戦争の起源、様相、結果
シ インド洋地域の安全保障－スリランカを事例として－
ス 新事務総長体制における国連平和維持活動見直し
セ 軍隊の法的特質とわが国の防衛制度の将来像（その２）
ソ 最小限抑止概念の検証
タ 南シナ海の岩礁等に係る中国の主張等の検討：法的背景等をてがかりに
チ 米海軍の新たな戦い方の研究－作戦的視点から－
ツ 軍事的決着と内戦の再発～敗者の再生の視点から～
テ 東南アジアにおけるイスラム過激主義者の動向と各国の対応
ト 米国の電磁スペクトルにおける軍事課題と対応
ナ 軍事における革命（ＲＭＡ）に対するインテリジェンスの影響
ニ 国防・軍隊改革以降の人民解放軍の統合作戦訓練
（３）本件対象文書３
ア 湾岸戦の研究（その２）
イ 自衛隊・米軍基地問題に関する事例研究（その１２）
ウ 太平洋戦争時のフィリピンにおける日本陸軍の治安維持（その１）
エ 日中戦争期における日本陸軍の情報活動－華北における治安戦を中心に－
オ 第１次世界大戦が日本陸軍砲兵に及ぼした影響－昭和４年発布の砲兵操典を中心として－
カ 日本陸軍の島嶼作戦準備－ニューギニアを事例として－
キ ソ連の対日国境紛争における作戦形成過程－ノモンハン事件を事例として－
ク 日本陸軍における逆上陸の思想－その構想と実践－
ケ 戦前期における日・タイ海軍の交流－艦船輸出を事例として－
コ 外地における憲兵－満洲事変期における関東憲兵隊を事例として
サ 中国国民政府の戦争指導－ビルマ戦線を事例として
シ 「国防の基本方針」の策定に関する研究
ス 海上自衛隊創設期に関する一考察－海上航空防衛力整備を中心に－
セ 新冷戦期における基盤的防衛力構想批判のゆくえ
ソ 「オーラル・ヒストリー冷戦期の防衛力整備と同盟政策」に関する総括的分析
タ 日露戦争が韓国併合に及ぼした影響
チ 航空自衛隊創設期に関する一考察－航空防衛力整備を中心に－
ツ 戦争と宗教（その１）
テ アメリカ陸軍のエアランド・バトルと機略戦
３ 本件追加文書
米陸軍及び米海兵隊の軍事古典研究－１９７０年代後半から１９８０年代を中心に－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。