諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月２３日（令和６年（行情）諮問第５０４号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２５８号）
事件名：ＰＣＲ検査及び抗原検査の概要等に係る文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」という。）を特定し、開示した決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書３」といい、本件対象文書１及び本件対象文書２と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示すべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月２２日付け厚生労働省発健０３２２第１５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
請求の物とちがう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和４年１０月６日付け（同月１４日受付）で処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、令和５年３月２２日付け厚生労働省発健０３２２第１５号により、開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年６月２日（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求に対して、新たに本件対象文書３を特定し、その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 原処分においては、本件請求文書に該当する文書として、本件対象文書１及び本件対象文書２を特定している。
イ 本件対象文書１及び本件対象文書２については、以下のとおり、本件請求文書に該当する。
（ア）本件対象文書１は、新型コロナウイルス感染症の検査に関して各種検査法の意義や特性、状況に応じて実施する検査についての考え方を示したものとして厚生労働省のＨＰで公表しているものである。また、偽陽性については、検査の手法に関わらず確率として一律に数値を示すことは困難であるが、本件対象文書１において検体等によっては偽陽性が起こりうることについて言及しており、したがって、本件対象文書１は、別紙の１に掲げる①ないし③に該当し、これを特定したことは妥当である。
（イ）本件対象文書２は、国立感染症研究所で行う検査の方法について、地方衛生研究所等に対して参照法として示したものであり、新型コロナウイルスをＰＣＲ検査において検出するために用いるプライマー、プローブの塩基配列を記載しているものとして開示したものである。本件対象文書２は、コンベンショナル２－stepＲＴ－ＰＣＲ法及びリアルタイムone－stepＲＴ－ＰＣＲ法の２種類について記載しており、したがって、本件対象文書２は、別紙の１に掲げる①に該当し、これを特定したことは妥当である。
（２）追加で特定すべき行政文書について
ア 本件審査請求を受けて、諮問庁が、改めて確認したところ、別紙の１に掲げる①のうち「塩基配列の変更」に該当するものとして、本件対象文書３を特定することが妥当であると判断した。
イ これは、国立感染症研究所で行う検査の方法について、地方衛生研究所等に対して参照法として示したものであり、本件対象文書３ではコンベンショナル２－stepＲＴ－ＰＣＲ法及びリアルタイムone－stepＲＴ－ＰＣＲ法の２種類のＰＣＲ検査法を示しており、それぞれで用いるプライマー、プローブの塩基配列を記載している。
それぞれのプライマー、プローブの塩基配列については、コンベンショナル２－stepＲＴ－ＰＣＲ法で用いるものは本件対象文書２と同じであるが、リアルタイムone－stepＲＴ－ＰＣＲ法については、本件対象文書３では新型コロナウイルスのウイルスゲノムのうちＮ１セット及びＮ２セットという２箇所の塩基配列を検出することとしているところ、本件対象文書２ではＮ２セット及びＳ２セットの２箇所の塩基配列を検出するよう変更されている。
この変更はＮ１セットがＷＨＯマニュアルから削除されたことを反映しており、精度を保つためＮ１セットの代わりにＳ２セットを採用したものである。なお、変更前後で共通するＮ２セットの塩基配列自体は同一である。
以上より、本件対象文書３は本件対象文書２と照らし合わせることで、別紙の１に掲げる①の「塩基配列の変更が分かる文書」に該当し、本件開示請求に係る行政文書として特定し、その全部を開示することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、本件審査請求において、処分庁が特定した行政文書は、開示請求に係る行政文書と異なる旨を主張するが、その論拠は示されておらず、その主張は、本件審査請求の結論を左右しない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、新たに本件対象文書３を追加して特定し、その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年７月７日審議
④ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、「請求の物とちがう。」と主張し、本件請求文書に該当する文書の特定を争っているものと解されるところ、諮問庁は、本件対象文書３を追加して特定し、全部開示すべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において、本件対象文書の内容を確認したところ、以下のとおりであると認められる。
ア 本件対象文書１は、厚生労働省が作成に関わり、同省のホームページで公表されている。当該文書には、新型コロナウイルス感染症の検査に関して、核酸検出検査（ＰＣＲ検査）、抗原検査及び抗体検査の意義や特性、状況に応じて実施する検査についての考え方等が示されていることが認められる。また、偽陽性については、検査の手法にかかわらず確率として一律に数値を示すことは困難であるとの諮問庁の説明は否定できないところ、当該文書には、検体等によっては偽陽性が起こり得る旨の記載がなされていることが認められる。
本件対象文書２は、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の遺伝子検出・ウイルス分離に関して、国立感染症研究所で行っている検査方法を、参照法として地方衛生研究所等に示すためのマニュアルであることが認められる。当該文書には、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルスを検出するために用いるプライマーやプローブの塩基配列の記載や、コンベンショナル２－stepＲＴ－ＰＣＲ法及びリアルタイムone－stepＲＴ－ＰＣＲ法の２種類の検査法についての記載等が認められる。
したがって、本件対象文書１及び２が本件請求文書に該当するとの諮問庁の説明については、不自然・不合理なものとは認められず、処分庁において本件対象文書１及び２を特定したことは、妥当である。
イ また、諮問庁が新たに追加して特定するとしている本件対象文書３は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて感染症の報告がなされる際の検査の標準化のため、国立感染症研究所で行っている新型コロナウイルスの検出に係る検査方法を参照法として示したマニュアルであり、本件対象文書２よりも前の時点の文書であることが認められる。当該文書には、リアルタイムone－stepＲＴ－ＰＣＲ法について記載されており、これは、新型コロナウイルスに特異的な塩基配列としてＮ１セットとＮ２セットを増幅して検出する操作法であると認められる。一方、本件対象文書３よりも後の時点の本件対象文書２では、同検出法において、Ｎ２セットとＳ２セットの特異的な塩基配列を増幅して検出するように変更されていることが認められる。
以上から、本件対象文書３は、本件対象文書２と照らし合わせることにより、別紙の１に掲げる①の「塩基配列の変更が分かる文書」に該当するとの諮問庁の説明については、不自然・不合理なものとは認められない。
したがって、諮問庁が本件対象文書３を追加して特定し、開示すべきとしていることは、妥当である。
（２）なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁では、諮問に当たり、念のため関連部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索したが、本件対象文書に該当する文書は発見されなかったとのことであった。
この文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえず、また、審査請求人において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もなく、他に本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
そうすると、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
処分庁は、令和４年１０月６日付けの開示請求に対して、法１０条２項を適用して開示決定等の期限の延長を行わず、令和５年３月２２日付けで原処分を行っている。このことは、法の規定に反した不適切な措置であったと認められ、今後は適切な対応を行うべきである。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し、開示した決定について、諮問庁が本件対象文書３を追加して特定し、開示すべきとしていることについては、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書３を追加して特定し、開示すべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
①ＰＣＲ検査と抗原検査の概要。「概要」とはＰＣＲ検査で使う塩基配列の変更などが分かるものを含む。
②これら検査の厚労省としての認識を示す書簡。
③これら検査の偽陽性率を示す書簡。
２ 原処分で特定した文書
（１）（第５．１版）新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）病原体検査の指針（本件対象文書１）
（２）ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２遺伝子検出・ウイルス分離マニュアルＶｅｒ．１．１（本件対象文書２）
３ 新たに特定する文書（本件対象文書３）
病原体検出マニュアル２０１９－ｎＣｏＶＶｅｒ．２．９．１（令和２年３月１９日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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