諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年６月１９日（令和６年（行情）諮問第７２０号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２６０号）
事件名：特定労働基準監督署から特定法人に交付された監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とし、その余につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月２７日付け東労発総開５－２９８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には、法５条２号イ、同条４号、同条６号イに該当する情報はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月１日付け（同月６日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和５年１２月６日付け東労発総開第５－２９８号により法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長を行った上で、同月２７日付け東労発総開第５－２９８号により、監督復命書（本件対象文書）については、その一部を開示し、是正勧告書及び指導票については、その存否を明らかにせず、開示請求を拒否することとして、併せて原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年３月２１日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、本件開示請求に係る行政文書のすべてについて、その存否を明らかにせず、開示請求を拒否することが妥当であるが、原処分を取り消して、改めて開示請求を拒否する意味はないため、原処分は結論において妥当であり、これを維持することが相当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は、本件請求文書である。（２）原処分の妥当性について
ア 行政文書の存否に関する情報（法８条）について
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また、法３条は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており、その際、請求人が誰であるかは考慮せず、たとえ本人からの開示請求であっても、第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきこととしている。
イ 不開示情報該当性について
（ア）本件請求文書のうち、是正勧告書（控）及び指導票（控）の存否を明らかにすることは、特定株式会社が特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無を明らかにすることとなるものである。
また、監督復命書及び監督復命書（続紙）については、是正勧告書（控）及び指導票（控）に関するものとされているから、その存否を明らかにすることは、是正勧告書（控）及び指導票（控）の存否を明らかにすることと同様の結果を生じさせ、したがって、特定株式会社が特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実を明らかにすることとなるものである。（イ）当該情報の存否が明らかにされた場合、特定株式会社に対する信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、特定株式会社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。したがって、これらの情報は、法５条２号イの不開示情報に該当する。
また、労働基準監督署が監督指導を実施し、法違反等について指導文書を事業場へ交付する際は、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態を踏まえて是正勧告等が行われるのであり、本件存否情報が公にされた場合には、事業場や労働者と労働基準監督署との信頼関係が失われ、事業場や労働者が関係資料の提出や労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり、また、事業場においては、指導に対する自主的改善意欲を低下させ、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法５条４号の不開示情報に該当する。さらに、労働基準監督署が行う事務に関する情報であって、検査事務という性格を持つ監督指導業務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。また、他の事業場においては、監督指導が行われた場合には、労働基準関係法令違反の有無等の監督指導の内容が公表されるとの懸念を惹起し、労働基準監督官の臨検（立入）の受入れを始め、関係資料の提出等、監督指導に非協力的になるおそれがある。したがって、これらの情報は、法５条６号イの不開示情報に該当する。
ウ 小括
以上のことから、本件請求文書の存否を答えることは、法５条２号イ、４号並びに６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり、本件開示請求については、本来、法８条の規定に基づき、本件請求文書の存否を明らかにせず、開示請求を拒否することが妥当である。
エ 本件審査請求について
以上のとおり、本件開示請求は、本来、本件請求文書の存否を明らかにせず、開示請求を拒否することとして、不開示とすべきであるが、原処分において、その一部を開示しているから、審査請求において、原処分を取り消して、改めて、不開示決定を行うことはできず、したがって、原処分を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「開示請求に係る行政文書には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条２号イ、同条４号、同条６号イに該当する情報はない。」と主張しているが、不開示情報該当性については、上記（２）で示したとおりであることから、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は結論において妥当であり、これを維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審議
④ 令和７年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書のうち、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号イに該当するとして不開示とし、その余につき、その存否を答えるだけで同条２号イの不開示情報を開示することになるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ、４号及び６号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったが、原処分において、その一部を開示しているので、審査請求において、原処分を取り消して、改めて、不開示決定を行うことはできず、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求書の記載によると、本件開示請求は、会社名を特定した上で、特定年月に特定監督署から当該会社に対して出された是正勧告書の控、指導票の控並びにそれに関する監督復命書及び監督復命書続紙（本件請求文書）の開示を求めるものであり、当該会社に対して是正勧告が行われたことを前提として、開示請求が行われている。
したがって、本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定会社が特定監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（２）本件存否情報を公にすると、特定会社に対する信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、本件請求文書の存否を答えることは、法５条２号イの不開示情報を開示することと同様の結果となることから、同条４号及び６号イについて判断するまでもなく、本件開示請求に対しては、法８条の規定により、本件請求文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものであったものと認められる。
（３）なお、本件開示請求については、上記のとおり、本件請求文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったものと認められるが、処分庁は、原処分において本件対象文書につき、その一部を開示している。審査請求人の不利益に原処分を変更することはできないので、本件請求文書の一部を不開示とした原処分は、結論において妥当であるとせざるを得ない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号イに該当するとして不開示とし、その余につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イ、４号及び６号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては、当該情報は同条２号イに該当すると認められるので、同条４号及び６号イについて判断するまでもなく、その一部を不開示とした決定は、結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
令和３年特定月に、特定労働基準監督署から特定株式会社（特定区）に交付された是正勧告書の控と指導票の控とそれに関する監督復命書と監督復命書続紙（添付書類は除く）
２ 本件対象文書
特定基準監督署の作成した特定株式会社に係る監督復命書（令和３年度）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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