諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月２７日（令和６年（行情）諮問第７４９号）、同年９月２７日（同第１０３５号）、同年１０月３１日（同第１１８３号）、同年１１月２１日（同第１２７６号及び同第１２７７号）、同年１２月１９日（同第１４１５号）及び令和７年２月２０日（令和７年（行情）諮問第２５０号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２６１号、同第２６６号、同第２６７号、同第２７０号ないし同第２７２号及び同第２７４号）
事件名：米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で特定された後につづられた文書の一部開示決定に関する件
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で特定された後につづられた文書の一部開示決定に関する件
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で特定された後につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書７」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる２０文書（以下、順に本件請求文書１ないし本件請求文書３に係るものを「文書１」ないし「文書１３」、本件請求文書４に係るものを「文書１４」、本件請求文書５に係るものを「文書１５」、本件請求文書６に係るものを「文書１６」及び「文書１７」並びに本件請求文書７に係るものを「文書１８」ないし「文書２０」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年１１月１日付け防官文第２２６２２号、令和６年１月９日付け防官文第６８号、同年３月１５日付け防官文第５８８９号、同年５月２３日付け防官文第１２１９４号、同年８月１日付け防官文第１７７１７号及び同第１７７１８号、同月２日付け防官文第１７８８０号、同年１０月１５日付け防官文第２３３５１号並びに同年１２月２０日付け防官文第２９１２１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分９」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）〔別紙１（略）〕である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２で説明されているもの（略））及びプロパティ情報（別紙３で説明されているもの（略））が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
キ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
カ 上記（１）キと同旨。
（３）審査請求書３及び審査請求書７（原処分３及び原処分７について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（１）カと同旨。
（４）審査請求書４（原処分４について）
ア 上記（３）アと同旨。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（３）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（１）キと同旨。
ケ 上記（１）カと同旨。
（５）審査請求書５及び審査請求書６（原処分５及び原処分６について）
ア 上記（３）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウに加え、以下を追記。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 上記（１）エと同旨。
オ及びカ上記（３）オ及びカと同旨。
キ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
他に文書がないか確認を求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
審査請求人には確認する方法がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 上記（１）カと同旨。
（６）審査請求書８（原処分８について）
ア 上記（３）アと同旨。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（３）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（３）クと同旨。
（７）審査請求書９（原処分９について）
ア 上記（３）アと同旨。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（３）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する方法がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（１）カと同旨。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分５について（諮問第１２７６号）本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書１３を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１１月１日付け防官文第２２６２２号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年８月１日付け防官文第１７７１７号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１３について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分６について（諮問第１２７７号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書６及び文書８ないし文書１３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１月９日付け防官文第６８号により、本件対象文書のうち、文書８の表紙のみについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年８月１日付け防官文第１７７１８号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書６及び文書８（表紙を除く。）ないし文書１３について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（３）原処分３について（諮問第７４９号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書６、文書１２及び文書１３を特定し、令和６年３月１５日付け防官文第５８８９号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
（４）原処分４について（諮問第１０３５号）
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１４を特定し、令和６年５月２３日付け防官文第１２１９４号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分４に対して提起されたものである。
（５）原処分７について（諮問第１１８３号）
本件開示請求は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１５を特定し、令和６年８月２日付け防官文第１７８８０号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。
本件審査請求は、原処分７に対して提起されたものである。
（６）原処分８について（諮問第１４１５号）
本件開示請求は、本件請求文書６の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１６及び文書１７を特定し、令和６年１０月１５日付け防官文第２３３５１号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分８に対して提起されたものである。
（７）原処分９について（諮問第２５０号）
本件開示請求は、本件請求文書７の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１８ないし文書２０を特定し、令和６年１２月２０日付け防官文第２９１２１号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。本件審査請求は、原処分９に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分５について（諮問第１２７６号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
カ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
キ 審査請求人は、「電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は、電磁的記録を特定している。
ク 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ケ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分５において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
コ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
サ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分６について（諮問第１２７７号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は複写の交付を受けていない。
エ 上記（１）エと同旨。
オないしケ上記（１）カないしコと同旨（ただし「原処分１」とあるのを「原処分２」、「原処分５」とあるのを「原処分６」と読み替える。）。
コ 上記（１）オと同旨。
サ 上記（１）サと同旨。
（３）原処分３及び原処分７について（諮問第７４９号及び諮問第１１８３号）
ア 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
イ及びウ上記（１）イ及びウと同旨。
エ及びオ上記（１）ク及びケと同旨（ただし、「原処分５」とあるのを「原処分３及び原処分７」と読み替える。）。
カ 上記（１）エと同旨。
キ 上記（１）コと同旨。
ク 上記（１）オと同旨。
ケ 上記（１）サと同旨。
（４）原処分４について（諮問第１０３５号）
ア 上記（３）アと同旨。
イ及びウ上記（１）イ及びウと同旨。
エ及びオ上記（１）ク及びケと同旨（ただし、「原処分５」とあるのを「原処分４」と読み替える。）。
カ 上記（１）エと同旨。
キ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ク 上記（１）オと同旨。
ケ 上記（１）サと同旨。
（５）原処分８について（諮問第１４１５号）
ア 上記（３）アと同旨。
イ及びウ上記（１）イ及びウと同旨。
エ及びオ上記（１）ク及びケと同旨（ただし、「原処分５」とあるのを「原処分８」と読み替える。）。
カ 上記（４）カと同旨。
キ 上記（１）コと同旨。
ク 上記（１）サと同旨。
（６）原処分９について（諮問第２５０号）
ア 上記（３）アと同旨。
イ及びウ上記（１）イ及びウと同旨。
エ及びオ上記（１）ク及びケと同旨（ただし、「原処分５」とあるのを「原処分９」と読み替える。）。
カ 上記（１）エと同旨。
キ 上記（４）キと同旨。
ク 上記（１）オと同旨。
ケ 上記（１）サと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７４９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１０日審議（同上）
④ 同年９月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１０３５号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１０月１１日審議（同上）
⑦ 同月３１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１８３号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年１１月２１日審議（同上）
⑩ 同日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２７
６号及び同第１２７７号）
⑪ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑫ 同年１２月６日審議（同上）
⑬ 同月１９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１４１５号）
⑭ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑮ 令和７年１月２２日審議（同上）
⑯ 同年２月２０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２５０号）
⑰ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑱ 同年３月１０日審議（同上）
⑲ 同年７月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分、令和６年（行情）諮問第７４９
号、同第１０３５号、同第１１８３号、同第１
２７６号、同第１２７７号、同第１４１５号及
び令和７年（行情）諮問第２５０号の併合並び
に審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、令和６年（行情）諮問第１２７６号及び同１２７７号において、諮問庁は原処分１及び原処分２に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１の開示請求は、開示請求文言に「米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書」とあることから、「米軍の編成・装備・作戦・戦闘」について記載されている文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書のうち、文書１ないし文書１３を特定した。
イ 本件請求文書１の開示請求について、法１１条を適用し、令和５年１１月１日付け防官文第２２６２２号により先行決定（原処分１）を行ったところ、本件請求文書２の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書１から原処分１において特定された先行開示文書（文書１）及び文書７を除いた文書並びに本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和５年９月６日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年１１月１３日までにつづられた文書の開示を求めるものと解し、文書２ないし文書６及び文書８ないし文書１３を特定した。
ウ 本件請求文書２の開示請求について、法１１条を適用し、令和６年１月９日付け防官文第６８号により先行決定（原処分２）を行ったところ、本件請求文書３の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書２から原処分２において特定された先行開示文書（文書８の表紙のみ。）、文書７、文書８（表紙を除く。）及び文書９ないし文書１１を除いた文書並びに本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和５年１１月１４日から本件請求文書３の開示請求受付日である令和６年１月１６日までにつづられた文書の開示を求めるものと解し、文書２ないし文書６、文書１２及び文書１３を特定した。
エ 本件請求文書５の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書４の開示請求受付日の翌日である令和６年３月２７日から本件請求文書５の開示請求受付日である同年６月４日までにつづられた文書の開示を求めるものと解し、文書１５を特定した。
オ 本件請求文書６の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書５の開示請求受付日の翌日である令和６年６月５日から、本件請求文書６の開示請求受付日である同年８月１３日までにつづられた文書の開示を求めるものと解し、文書１６及び文書１７を特定した。
カ 本件請求文書７の開示請求は、その請求文言から、本件請求文書６の開示請求受付日の翌日である令和６年８月１４日から、本件請求文書７の開示請求受付日である同年１０月２１日までにつづられた文書の開示を求めるものと解し、文書１８ないし文書２０を特定した。
キ 本件各審査請求を受け、担当部署の執務室内の机、書庫、書棚、共有フォルダ及び担当者のパソコンなどを探索したが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）これを検討するに、上記（１）アないしカの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）キの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は不自然、不合理とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊が活動の資とするために収集・処理した情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報の収集・分析能力、情報関心及び情報業務の運用要領等が明らかとなり、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第１２７６号）
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。＊「編成・装備・作戦・戦闘」の意味は、「演習対抗部隊」（訓練資料４－１０－０１－０３－２６－０）におけるものと同じ。（２）本件請求文書２（諮問第１２７７号）
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち防官文第２２６２２号（２０２３．９．５－本本Ｂ１２７２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．９．５－本本Ｂ１２７２）の後に綴られた文書の全て（ただし「米国データ２０１９年４月」は除く）。
（３）本件請求文書３（諮問第７４９号）
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち防官文第６８号（２０２３．１１．１３－本本Ｂ１６５８）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１１．１３－本本Ｂ１６５８）の後に綴られた文書の全て（ただし「米国データ２０１９年４月」及びその更新文書は除く）。
（４）本件請求文書４（諮問第１０３５号）
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち防官文第５８８９号（２０２４．１．１６－本本Ｂ２１５７）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２４．１．１６－本本Ｂ２１５７）の後に綴られた文書の全て（ただし「米国データ２０１９年４月」及びその更新文書は除く）。
（５）本件請求文書５（諮問第１１８３号）
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち２０２４．３．２６－本本Ｂ２６６０で特定されたの後に綴られた文書の全て（ただし「米国データ２０１９年４月」及びその更新文書は除く）。
（６）本件請求文書６（諮問第１４１５号）
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち２０２４．６．４－本本Ｂ３８１で特定されたの後に綴られた文書の全て。
（７）本件請求文書７（諮問第２５０号）
米軍の編成・装備・作戦・戦闘に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち２０２４．８．１３－本本Ｂ８２５で特定されたの後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１米国データ２０１９年４月（表紙のみ。）
文書２米軍のグローバルな戦力態勢（令和元年１２月防衛省防衛政策局）文書３米陸軍の変化とマルチドメイン任務部隊（ＭＤＴＦ）の配備（令和２年３月）
文書４資料２米海兵隊の「戦力設計２０３０」（令和２年８月）文書５米国情勢資料
文書６最近の米軍の戦略構想について（令和３年１１月１９日防衛政策局調査課戦略情報分析室）
文書７米国データ２０１９年４月（表紙を除く。）
文書８米国データ２０２０年４月
文書９２０２０年度各国データ（米州）（２０２１年４月）
文書１０２０２１年度各国データ（米州）（２０２２年４月）
文書１１２０２２年度各国データ（米州）（２０２３年４月）
文書１２米海兵隊、ハワイに初の「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を設置＊＊＊（カレント分析２２－０２３３令和４年３月８日）
文書１３米陸軍、西太平洋で初めて「分散型任務」指揮を部隊実験＊＊＊（カレント分析２２－０２４７令和４年３月１１日）
文書１４米陸軍、将来作戦に向けた戦力構造の変革を発表（基礎資料２４－０１３３令和６年３月６日）
文書１５米陸軍参謀総長等、態勢に関する議会報告を実施（基礎資料２４－０３６７令和６年５月２９日）
文書１６米海兵隊総司令官、態勢に関する議会報告を実施（基礎資料２４－０４５９令和６年６月２５日）
文書１７米空軍参謀総長等、態勢に関する議会報告を実施（基礎資料２４－０５０１令和６年７月５日）
文書１８米海軍作戦部長、態勢に関する議会報告を実施（基礎資料２４－０６４１令和６年８月１９日）
文書１９米国防省、北極圏戦略２０２４を公表（カレント分析２４－０６
８６ 令和６年９月２０日）
文書２０米シンクタンクＣＳＢＡによるインド太平洋地域における大国間紛争に必要な弾薬量の推定（基礎資料２４－０８０９令和６年９月３０日）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２２枚目ないし１４枚目のそれ防衛省・自衛隊がそのぞれ全て活動の資とするために収
文書３２枚目ないし８枚目のそれぞ集・処理した情報であれ全てり、これを公にすること
文書４２枚目の一部により、防衛省・自衛隊
３枚目ないし１０枚目のそれの情報関心、情報分析能ぞれ全て力が推察され、防衛省・
文書６９枚目の全て自衛隊の任務の効果的な
文書１２件名及び１枚目のそれぞれ一遂行に支障を及ぼし、ひ部いては我が国の安全が害
２枚目ないし４枚目のそれぞされるおそれがあることれ全てから、法５条３号に該当
文書１３件名及び１枚目のそれぞれ一するため不開示とした。部
２枚目ないし５枚目のそれぞ
れ全て
文書１４２枚目及び６枚目のそれぞれ
一部
文書１５２枚目及び３枚目のそれぞれ
一部
文書１６３枚目、４枚目及び６枚目の
それぞれ一部
文書１７３枚目の一部
文書１８１枚目、３枚目、６枚目及び
８枚目のそれぞれ一部
文書１９１枚目の一部
２枚目ないし１３枚目のそれ
ぞれ全て
文書２０２枚目の一部
２ 文書７２枚目及び３枚目のそれぞれ自衛隊がその活動の資一部とするために収集・処理
４枚目ないし６枚目、２８枚した情報であり、これを目、５２枚目、２１２枚目、公にすることにより、自３８０枚目、４８４枚目、５衛隊の情報関心、情報分２１枚目、５２５枚目、５８析能力が推察され、自衛１枚目、７４０枚目、７６８隊の任務の効果的な遂行枚目、７７７枚目及び８０６に支障を及ぼし、ひいて枚目のそれぞれ全ては我が国の安全を害する７枚目ないし２７枚目、２９おそれがあることから、枚目ないし５１枚目、５３枚法５条３号に該当するた目ないし２１１枚目、２１３め不開示とした。枚目ないし３７９枚目、３８
１枚目ないし４８３枚目、４
８５枚目ないし５２０枚目、
５２２枚目ないし５２４枚
目、５２６枚目ないし５８０
枚目、５８２枚目ないし７３
９枚目、７４１枚目ないし７
６７枚目、７６９枚目ないし
７７６枚目、７７８枚目ない
し８０５枚目及び８０７枚目
ないし８２５枚目のそれぞれ
ページ番号を除く全て
文書８２枚目ないし５枚目のそれぞ
れ一部
６枚目、２９枚目、５３枚
目、２１６枚目、３８１枚
目、４９４枚目、５３２枚
目、５９２枚目、７５８枚
目、７８８枚目、７９７枚目
及び８２６枚目のそれぞれ全
て
７枚目ないし２８枚目、３０
枚目ないし５２枚目、５４枚
目ないし２１５枚目、２１７
枚目ないし３８０枚目、３８
２枚目ないし４９３枚目、４
９５枚目ないし５３１枚目、
５３３枚目ないし５９１枚
目、５９３枚目ないし７５７
枚目、７５９枚目なし７６２
枚目、７６４枚目ないし７８
７枚目、７８９枚目ないし７９６枚目、７９８枚目ないし８２５枚目及び８２７枚目ないし８４５枚目のそれぞれページ番号を除く全て
文書９２枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
６枚目、３０枚目、５４枚目、２１２枚目、３７６枚目、４９３枚目、５３２枚目、７９２枚目、８２８枚目、８３８枚目及び８６９枚目のそれぞれ全て
７枚目ないし２９枚目、３１枚目ないし５３枚目、５５枚目ないし８７枚目、８９枚目ないし１９０枚目、１９２枚目ないし２１０枚目、２１３枚目ないし３７５枚目、３７７枚目ないし４９２枚目、４９４枚目ないし５３１枚目、５３３枚目ないし６１９枚目、６２１枚目ないし６３０枚目、６３２枚目ないし６３７枚目、６３９枚目ないし６９０枚目、６９２枚目ないし７４９枚目、７５１枚目、７５３枚目ないし７９１枚目、７９３枚目ないし８１２枚目、８１４枚目ないし８２１枚目、８２３枚目ないし８２７枚目、８２９枚目ないし８３７枚目、８３９枚目ないし８６８枚目、８７０枚目、８７１枚目、８７３枚目ないし８８１枚目及び８８３枚目ないし８９０枚目のそれぞれページ番号を除く全て
文書１０２枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
６枚目、３０枚目、５５枚目、２２７枚目、４０１枚目、５３１枚目、５７２枚目、６３３枚目、８００枚目、８３０枚目、８４０枚目及び８６９枚目のそれぞれ注意表記及び枠内注意表記を除く全て
７枚目ないし２９枚目、３１枚目ないし５４枚目、５６枚目ないし２２６枚目、２２８枚目ないし４００枚目、４０２枚目なし５３０枚目、５３２枚目ないし５７１枚目、５７３枚目ないし６３２枚目、６３４枚目ないし７９９枚目、８０１枚目ないし８２９枚目、８３１枚目ないし８３９枚目、８４１枚目ないし８６８枚目及び８７０枚目ないし８９０枚目のそれぞれ注意表記、枠内注意表記及びページ番号を除く全て
文書１１２枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
６枚目、３０枚目、５５枚目、２４４枚目、４３２枚目、５６８枚目、６１０枚目、６７３枚目、８４０枚目、８７０枚目、８８１枚目及び９１０枚目のそれぞれ注意表記及び枠内注意表記を除く全て
７枚目ないし２９枚目、３１枚目ないし５４枚目、５６枚目ないし２４３枚目、２４５枚目ないし４３１枚目、４３３枚目ないし５６７枚目、５６９枚目ないし６０９枚目、６１１枚目ないし６７２枚目、６７４枚目ないし８３９枚目、８４１枚目ないし８６９枚目、８７１枚目ないし８８０枚目、８８２枚目ないし９０９枚目及び９１１枚目ないし９３７枚目のそれぞれ注意表記、枠内注意表記及びページ番号を除く全て
※当審査会において整理した。※各文書の枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数を記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。