諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和６年６月２８日（令和６年（行情）諮問第７６２号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２６２号）
事件名：出前授業実績の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「出前事業実績」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち別紙に掲げる部分を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月５日付け２０２４０１２３公開資第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分の不開示理由は不当です。以下にその理由を記します。
ア 学校名を公表しないかぎり、ここでいう「おそれ」は生じない。日時と内容を公表することは法５条６号には該当しない。よって、日時と内容はすべて開示すべきである。
イ 審査請求人の開示請求から当該の開示決定まで１年が経過している。そのために開示された出前授業等の実施年度は、最新であっても開示時点の前年度（令和４年度）である。よって、公表によって取材が殺到するなどの「おそれ」はすでにないと考えられる。非公表の取扱いは実施から１年で足りるはずである。「実施にあたっての前提」を反故することにもならない。従って、学校名についても法５条６号には該当しない。
ウ 情報開示できないと判断するような「おそれ」のある学校向けの出前授業や視察を、政府の行政機関が実施すること自体が間違っている。そうでないなら不開示の必要はない。
エ 以上の理由から、すべて開示すべきである。
（２）意見書（資料は省略する。）
ア 趣旨
諮問庁は、本件の理由説明書において下記第３の４のとおり記している。しかし、この棄却理由は正当ではない。よって原処分を撤回すべきである。
イ 理由
（ア）下記第３の３（２）及び（３）において、諮問庁は審査請求人の主張に妥当性はないと述べているが、これは当初の不開示理由とほとんど変わらず、審査請求人の主張を否定する内容とはいえない。従って、文書はすべて公開されるべきである。
（イ）その上で、追記する。諮問庁が不開示の理由として述べている、「学校に関する情報等」を公にすること、という点についていえば、開示された一覧表において、学校を区分けしている罫線までマスキングする必要はない。○○高校という学校名であれば、○○の文字だけをマスキングすることが、諮問庁の不開示理由の範囲である。高校・中学・大学という表記をマスキングする行為も、自らの不開示理由の範囲を越えている。
（なお、一覧表の学校名に項目のなかに、中学や大学が含まれている可能性を示す参考資料として、「令和５年度第４回福島原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議に係る意見及び回答について」を添付する。表のＮＯ．２の項目を参照。本資料は「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議」のホームページからダウンロード。）
ウ 結論
諮問庁は、不開示理由の範囲を越えてマスキングしている問題も認識した上で、原処分を撤回し、不開示部分を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和５年２月３日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「２０１８年４月１日～２０２２年２月３日の間に、経産省・資源エネルギー庁として、東電福島第一原発事故にかかわる出前授業や出前講座、講演等を実施するために、全国の高校・中学校・小学校に職員等を講師として派遣した実績が分かる文書。また、出前授業等について参加募集をした通知（教育委員会や学校長等に宛てて）、参加応募をした通知や、実施するまでの経緯が分かる文書、復命書など実施報告を記した文書。さらに出前授業等がメディアに取り上がられた場合、その記事を保存してあればそれも。」について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月６日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を特定し、法９条１項の規定に基づき、令和６年２月５日付け２０２４０１２３公開資第１号をもって、下記２のとおり、法５条６号に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和６年４月５日付けで、諮問庁に対し、原処分で法５条６号に該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法５条６号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。本件対象文書中、記載の一部については、本件事業の実施にあたって非公表の取り扱いとすることを前提に出前授業を実施した学校に関する情報等が記載されており、資源エネルギー庁がこれを公にすることにより、今後、本件への参加を検討しようとする学校が、参加したことが公になり、外部からの取材が殺到する又は悪意を持つ者からの不当な圧力等を被ること等をおそれるあまり、参加をためらう等のおそれがあり、その結果、資源エネルギー庁において本件事業を行うことが困難となり、その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号に該当するため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が法５条６号に該当するため不開示とした原処分を取り消し、不開示とした部分を開示することを求めているので、以下、不開示部分の法５条６号の該当性について、具体的に検討する。（２）本件対象文書は、資源エネルギー庁が、教育現場におけるＡＬＰＳ処理水海洋放出の理解醸成に向けた学校への出前授業（以下「本件授業」という。）の実績を確認するために作成・取りまとめを行ったものである。当該行政文書の内容全体が、作成者である資源エネルギー庁及びいずれの学校においても公開を前提としておらず、また、本件授業は非公表の取り扱いをすることを前提に実施しており、学校側より公開の意思表示がない場合、本件授業を実施した事実、即ち学校名に加えて日時及び内容について公表していない。このため、本件授業実施から一定の期間が経過しているとはいえ、公表した場合、取材殺到等のおそれがないと言い切れる根拠はなく、請求人の主張する上記第２の２（１）イには妥当性がない。また、公表を前提にしていない情報を公表した場合、学校側との信頼関係を損ねることとなり、今後、政府からの協力要請が困難になる可能性があるため、請求人が主張する上記第２の２（１）アには妥当性はなく、本件対象文書中の日時及び内容に関する情報は法５条６号に該当する。
（３）政府においては、福島第一原子力発電所の廃炉やＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する取組みについて理解醸成を進めていく観点から、本件授業を行っている。その際、本件授業を実施した事実を開示するか否かについては、学校の意向を最大限尊重することとしており、相手方との信頼関係のもと、出前授業等を実施したところ。
仮に、資源エネルギー庁が学校側の意向を踏まえず、本件対象文書を公にすることにより、外部からの取材が殺到する又は悪意を持つ者からの不当な圧力等を被る可能性も踏まえ、今後、本件への参加を検討しようとする学校が参加をためらう等のおそれがあり、その結果、資源エネルギー庁において本件事業を行うことが困難となり、その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
公表を前提にしていない取組みを行政庁が実施すること自体が間違っているという請求人が主張する上記第２の２（１）ウにも妥当性はない。（４）以上のことから、本件対象文書の不開示部分は、法５条６号の不開示情報に該当すると引き続き認められるため、原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年８月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年６月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部につき、法５条６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、一覧表形式の文書であり、本件授業を実施した学校の名称、日時、内容及び実施状況の記録に関する情報が記載されていると認められる。次に、当審査会事務局職員をして本件対象文書に記載された学校のウェブサイトも含め本件授業に関する公表の状況を確認させたところ、学校側より公開の意思表示がない場合、本件授業を実施した事実は公表していないとする上記第３の３（２）の諮問庁の説明と符合するものと認められる。
以上を踏まえ、不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件授業は、非公表の取扱いをすることを前提に実施しており、学校側の意向を踏まえずに名称を公にすると、学校側との信頼関係を損なうこととなる。
また、名称の長短や本件授業の実施内容から、本件授業を実施した学校が特定又は誤解されるおそれがあることから、一覧表の欄単位で不開示としたものである。
イ したがって、不開示部分を公にすると、本件授業を実施した学校側との信頼関係が損なわれ、また、学校側が外部からの干渉を恐れて本件授業への参加をためらうおそれがあるなど、資源エネルギー庁において本件授業を実施していくことが困難となる。
（２）本件授業に関する公表の状況及び本件対象文書の形式を踏まえると、上記（１）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえず、不開示部分を公にすると、本件授業を実施した学校側との信頼関係が損なわれ、また、学校側が外部からの干渉を恐れて本件授業への参加をためらうおそれがある等とする上記（１）イの諮問庁の説明は、否定し難い。したがって、別紙に掲げる部分については、これを公にすると、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。しかしながら、不開示部分のうち、別紙に掲げる部分を除く部分については、本件対象文書の形式及び当該部分に記載された情報の粒度を鑑みれば、これを公にしたとしても、不開示部分に記載された学校が特定又は誤解されるとはいえず、上記第３の３及び上記（１）で諮問庁が説明するおそれがあるとは認められないことから、法５条６号に該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙に掲げる部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる部分を除く部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
一覧表中の不開示とされた学校名が記載された欄に係る不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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