諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月１３日（令和６年（行情）諮問第８８８号）及び同月１４日（同第８９５号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２６４号及び同第２６５号）
事件名：埼玉地方最低賃金審議会企業実地視察に係る復命書の一部開示決定に関する件
島根地方最低賃金審議会による事業場視察復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）及び（２）に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年４月２５日付け埼労発基０４２５第１１号により埼玉労働局長（以下「処分庁１」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分１」という。）及び同日付け島労発基０４２５第２号により島根労働局長（以下「処分庁２」といい、処分庁１と併せて「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分２」といい、原処分１と併せて「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１）
原則として全文開示すべきである。事業場視察はいくつかの地方で実施されているが、鳥取・本審第５３８回資料（ＵＲＬ略）１１３ページ以下にその内容は公開されている。埼玉だけ非公開である特別の理由は見当たらない。また、意見交換の内容を見れば、例えば福岡・本審第２回（ＵＲＬ略）で地域の労使代表の陳述と何ら変わらないのであるから、公開すべきある。
（２）審査請求書（原処分２）
事業場視察の概要について原則として開示すべきである。鳥取（ＵＲＬ略）や兵庫のように不開示とすべき情報はそれほど多くない。地域別最低賃金の決定に当たり、最低賃金の影響を強く受ける業界の状況を調査するために事業場視察を実施しているのであって、その主たる目的は公表されるべきものである。
（３）意見書（原処分１）（添付資料略）
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）諮問庁は、地方最低賃金審議会は、都道府県ごとに独立して設置されており、審議会を構成する委員が異なる上、事業場視察の内容は公開されることを前提にしていないと主張する。しかし、審議の持ち方を決定することは、最低賃金法に基づいて審議委員の決定するところではあるが、その記録を開示するか否かは、法に基づき検討されるべきである。
（イ）事業場視察は、個別企業の状況を調べるためではなく、最低賃金の影響を強く受ける業界の労使の状況を具体的に探るために行われる。それをふまえて、鳥取地方最低賃金審議会が公開した事業場視察の報告書を見れば、諮問庁が不開示を維持するとした部分であっても開示すべきである。また、兵庫労働局が作成した事業場視察の記録（参考資料はその一部）を見れば、法人名や所在地を不開示にして、その他の状況を開示しており、事業場視察の趣旨を踏まえて開示不開示の判断を行ったと思われる。
（ウ）したがって、すべて開示すべきである。
（４）意見書（原処分２）
ア 基本的な考え方
すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）諮問庁は、地方最低賃金審議会は都道府県ごとに独立して設置されており、審議会を構成する委員が異なる上、事業場視察の内容は公開されることを前提にしていないと主張する。しかし、審議の持ち方を決定することは、最低賃金法に基づいて審議委員の決定するところではあるが、その記録を開示するか否かは、法に基づき検討されるべきである。
（イ）他の労働局が同様の内容で公開する部分は、やはり公開すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として令和６年３月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁１及び処分庁２に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる行政文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁１及び処分庁２が原処分１及び原処分２を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年５月１０日付け（同月１３日受付）で原処分１について、同月１５日付け（同月１７日受付）で原処分２について本件各審査請求をしたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については、原処分２については不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）最低賃金審議会について
ア 最低賃金審議会について
最低賃金審議会の審議に関する事項については、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）及び最低賃金審議会令（昭３４年政令第１６３号。以下「審議会令」という。）に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。（ア）厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く（最賃法２０条）。
（イ）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を局長に建議することができる（最賃法２１条）。
（ウ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない（最賃法２５条２項）。
（エ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、関係労働者及び関係使用者の意見を聴く（最賃法２５条５項）。
イ 地方最低賃金審議会の委員について
地方最低賃金審議会の委員に関する事項については、最賃法及び審議会令に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。
（ア）最低賃金審議会は、労働者を代表する委員（以下「労働者代表委員」という。）、使用者を代表する委員（以下「使用者代表委員」という。）及び公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）各同数をもって組織する（最賃法２２条）。
（イ）委員は、局長が任命する（最賃法２３条１項）。
（ウ）局長は、地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならない（審議会令３条１項）。
（エ）地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員については、推薦がなかった場合を除き、推薦があった候補者のうちから任命する（審議会令３条２項）。
ウ 埼玉地方最低賃金審議会について（原処分１）
埼玉地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）埼玉地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の規定により、専門部会を設置している。
（イ）埼玉県最低賃金専門部会運営規程（令和３年７月２７日制定）７条１項において、「会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、部会長は、会議を非公開とすることができる。」と定めている。
（ウ）埼玉地方最低賃金審議会及び専門部会においては、埼玉地方最低賃金審議会の審議で決したところにより審議を公開とし、議事録を公表している。
（エ）埼玉地方最低賃金審議会においては、審議会で決したところにより、令和５年度埼玉地方最低賃金審議会委員による事業場視察を令和５年６月１９日に実施している。
エ 島根地方最低賃金審議会について（原処分２）
島根地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）島根地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の定めにより、専門部会を設置している。
（イ）島根地方最低賃金審議会運営規程（令和３年７月６日施行）６条１項において、「会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、会長は、会議を非公開とすることができる。」、島根地方最低賃金審議会最低賃金専門部会運営規程（令和３年８月２日施行）６条２項において、「議事録及び会議の資料は、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、部会長は、議事録の一部又は全部を非公開とすることができる。」と定めている。
（ウ）島根地方最低賃金審議会においては、審議会で決したところにより、令和５年度島根地方最低賃金審議会委員による事業場視察を令和５年７月６日に実施している。
（２）本件対象文書の特定について
処分庁１及び処分庁２は、２０２３年度の地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録として、別紙の２に掲げる各文書を対象文書として特定した。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
文書１の①並びに文書２の①及び㉜には、特定の個人の職名、氏名など個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が含まれており、法５条１号に該当し、かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分２では、不開示条項として同号を示していないが、不開示条項に同号を追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
文書１の④及び⑤並びに文書２の⑧ないし⑰、⑲ないし㉑、㉓ないし㉛及び㉝ないし㊽には、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人及び団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれており、同情報は、法５条２号イに該当するから不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分
文書１の②、③、⑥及び⑦並びに文書２の②ないし⑦、⑱及び㉒については、既に一般に公表されている情報であり、法５条各号の規定に該当しないため、開示すべきである。
（５）審査請求人の主張について
ア 原処分１について
審査請求人は、審査請求書において、個人や団体の情報について、公開又は開示されている他の労働局を例に挙げ、埼玉労働局のみ非公開とする特別の理由は見当たらないため全文開示すべき旨を主張するが、上記（１）のとおり、地方最低賃金審議会は、最賃法の定めに基づき、それぞれの地域に適用される最低賃金額等を審議するために、都道府県毎に独立して設置された審議会で、審議会を構成する委員も異なる上、審議会の決するところにより行う企業視察においても、審議会の議事において視察内容を公開することを前提に視察先企業に了解を得て実施する場合や、視察先企業の実態をありのままに聴取等を行うために審議会の議事において公開しないことを約して行うものなど、各審議会により事業場視察の持ち方も異なることは当然であり、本件における事業場視察は視察内容を公開することを前提に行われたものでない。
そうすると、本件対象文書の不開示情報の該当性については、上記（３）のとおりであり、審査請求人の主張に理由はない。なお、審査請求人が個人や団体の情報が開示されている例として挙げている鳥取地方最低賃金審議会が行った事業場視察は、議事の中で公開がなされることを前提として視察先の了解を得て行われたものであり、福岡地方最低賃金審議会（令和５年度第２回）は、公開の場で行われる審議において意見の陳述がなされたものであり、不開示情報に該当しないものである。
イ 原処分２について
審査請求人は、審査請求書において、「事業場視察の概要について原則として開示すべきである。鳥取や兵庫のように不開示とすべき情報はそれほど多くない。地域別最低賃金の決定に当たり、最低賃金の影響を強く受ける業界の状況を調査するために事業場視察を実施しているのであって、その主たる内容は公表されるべきものである。」旨主張するが、上記（１）のとおり、地方最低賃金審議会は、最賃法に基づき、それぞれの地域に適用される最低賃金額等を審議するために、都道府県毎に独立して設置された審議会で、審議会を構成する委員も異なる上、審議会の決するところにより行う企業視察においても、審議会の議事において視察内容を公開することを前提に視察先企業に了解を得て実施する場合や、視察先企業の実態をありのままに聴取等を行うために審議会の議事において公開しないことを約して行うものなど、各審議会により事業場視察の持ち方も異なることは当然であり、本件における事業場視察は視察内容を公開することを前提に行われたものではない。そうすると、不開示部分の不開示情報該当性については、上記（３）のとおりであり、請求人の主張に理由はない。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については、原処分２については不開示情報の適用条項に法５条１号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月１３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８８８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８
９５号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年９月９日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第８８８号及び同第８９５
号）
⑥ 同月１１日審議（同上）
⑦ 令和７年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑧ 同月２３日令和６年（行情）諮問第８８８号及び同
第８９５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号（原処分１（諮問第８８８号）のみ。）及び２号イに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余の部分（別表のとおり。以下「不開示維持部分」という。）については、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）原処分１の不開示維持部分について
原処分１の不開示維持部分は、令和５年度埼玉地方最低賃金審議会委員により実施された、企業実地視察に係る復命書の一部である。
ア 通番１は、視察先企業説明者の職氏名の記載である。当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該企業実地視察は、視察内容を公開することを前提に行われたものではないことが、諮問庁の理由説明書から明らかである。そのほかに、当該部分につき、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に、法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、視察先企業説明者の職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である
イ 通番２及び通番３は、視察先企業との意見交換内容であり、視察先企業の従業員の構成、採用状況、経営課題等、視察先企業において一般に公にしていない経営情報の詳細であることが確認できる。これらを公にすると、当該法人等の経営状況や雇用状況等が明らかになり、経営等に影響を及ぼすおそれがあるなど、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
（２）原処分２の不開示維持部分について
原処分２の不開示維持部分は、令和５年度島根地方最低賃金審議会委員により実施された、事業場視察に係る復命書の一部である。
ア 通番４及び通番２８は、視察先事業場説明者の職氏名の記載である。当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該事業場視察は、視察内容を公開することを前提に行われたものではないことが、諮問庁の理由説明書から明らかである。しかしながら、当該部分は、既に原処分で開示されている部分から審査請求人が容易に推認できる情報であると認められるほか、職氏名の情報は、視察先事業場のウェブサイトにおいて一般に公表されていると認められる。このため、当該部分は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認められ、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番５ないし通番２７及び通番２９ないし通番４４は、視察先事業場説明者及び労働者が当該事業場の内実について発言している部分であり、事業場の経営事情、労働者の雇用に関する事項、賃金に関する事項等、当該視察先事業場において一般に公にしていない経営情報の詳細であることが確認できる。これらを公にすると、当該法人等の経営状況や雇用状況等が明らかになり、経営等に影響を及ぼすおそれがあるなど、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁１は、本件開示請求を受けて特定した行政文書の名称として、本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で、本件対象文書を一部開示したものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、特定した行政文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから、処分庁１においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件各開示請求に係る行政文書
「２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録のすべて。
・本審、専門部会、小委員会、事業場視察等のすべてを対象とする。・すでにホームページに掲載された部分は除く。
・録音データが望ましいが、文字起こしされたものがあれば、それでかまわない。
・特に、議事が一部非公開とされた部分がある場合、議事録にはその詳細な内容が記録されていないとき、議事録とは別の記録、メモ、録音データ等、作成されたものがあれば、それをすべて含む。
・公労、公使、公益のみの会議のように、公労使三者がそろわない場面で、事務局が立ち会っていても、その記録が議事録にない場合、事務局が作成した記録、メモ、録音データ等のすべてを含む。」
（以上の内容により、令和６年（行情）諮問第８８８号では埼玉労働局長に対して、令和６年（行情）諮問第８９５号では島根労働局長に対して開示請求が行われたもの）
２ 本件対象文書
（１）原処分１（令和６年（行情）諮問第８８８号）
復命書（埼玉地方最低賃金審議会企業実地視察に係るもの）（文書番号１）
（２）原処分２（令和６年（行情）諮問第８９５号）
島根地方最低賃金審議会による事業場視察復命書（文書番号２）
別表
１ 文書名２原処分で不開示とした箇所３法４５開５条該通番示すべ
当号等き部分
原処分１
文復命書１頁①１３行目４文字目ないし１号１－書（埼玉８文字目
１ 地方最②１３行目２１文字目ない新たに－－低賃金し２６文字目開示
審議会③１８行目新たに－－
企業実開示
地視察④１９行目ないし２８行目２号イ２－に係る２頁⑤１行目ないし２１行目２号イ３－もの）９頁⑥全て新たに－－
開示
１０ ⑦全て新たに－－
頁開示
原処分２
文島根地２頁①７行目１文字目ないし４１号４全て書方最低文字目
２ 賃金審②９行目４文字目ないし最新たに－－議会に終文字開示
よる事③１０行目１文字目ないし新たに－－業場視２０文字目開示
察復命④１０行目３０文字目ない新たに－－書し１１行目２文字目開示
⑤１１行目５文字目ないし新たに－－
１１文字目、１４文字目な開示
いし２１文字目
⑥１２行目４文字目ないし新たに－－
最終文字開示
⑦１３行目１文字目ないし新たに－－
３０文字目開示
⑧１５行目１文字目ないし２号イ５－
１２文字目
⑨１７行目４文字目ないし２号イ６－
１０文字目
⑩１８行目２号イ７－
⑪１９行目１文字目ないし２号イ８－３５文字目
⑫２０行目８文字目ないし２号イ９－１３文字目
⑬２１行目１文字目ないし２号イ１０－１０文字目、１５文字目な
いし３２文字目
⑭２３行目１０文字目及び２号イ１１－１１文字目、１８文字目、
２２文字目及び２３文字目
⑮２４行目２文字目及び３２号イ１２－文字目
⑯２５行目１０文字目、１２号イ１３－９文字目、２８文字目、３
３文字目
⑰２６行目４文字目、９文２号イ１４－字目、２１文字目
⑱２７行目５文字目及び６新たに－－文字目、９文字目及び１０開示
文字目、１４文字目ないし
１８文字目、２２文字目及
び２３文字目、２９文字目
ないし３６文字目
⑲２８行目８文字目及び９２号イ１５－文字目
⑳３０行目５文字目ないし２号イ１６－７文字目、９文字目ないし
１１文字目、１３文字目な
いし１５文字目、１７文字
目、２１文字目及び２２文
字目
㉑３１行目５文字目ないし２号イ１７－８文字目、１２文字目ない
し１９文字目、２５文字目
ないし３４文字目
㉒３３行目９文字目ないし新たに１８－１７文字目、２２文字目な開示
いし２６文字目
㉓３３行目１８文字目ない２号イ１９－し２１文字目
㉔３４行目１文字目ないし２号イ２０－４文字目、１５文字目ない
し３２文字目
㉕３５行目５文字目ないし２号イ２１－１５文字目
３頁㉖１行目２０文字目ないし２号イ２２－２４文字目
㉗２行目２文字目ないし最２号イ２３－終文字
㉘５行目９文字目ないし６２号イ２４－行目１文字目
㉙１１行目２文字目ないし２号イ２５－１４行目
㉚１７行目１７文字目ない２号イ２６－し２２文字目
㉛１８行目ないし１９行目２号イ２７－㉜２１行目１文字目ないし１号２８全て４文字目
㉝２７行目２文字目ないし２号イ２９－３１行目
㉞３５行目２文字目ないし２号イ３０－３８行目
４頁㉟２行目９文字目ないし２２号イ３１－２文字目
㊱３行目２文字目ないし７２号イ３２－行目
㊲１１行目２文字目ないし２号イ３３－１５行目
㊳１７行目２文字目ないし２号イ３４－２８文字目
㊴１９行目９文字目ないし２号イ３５－１１文字目
㊵２１行目２文字目ないし２号イ３６－２２行目
㊶２４行目２文字目ないし２号イ３７－
２５行目
㊷２７行目５文字目ないし２号イ３８－
７文字目
㊸２９行目２文字目ないし２号イ３９－
３０行目
㊹３２行目２文字目ないし２号イ４０－
４文字目
㊺３３行目２文字目ないし２号イ４１－
３７行目
㊻４０行目２文字目ないし２号イ４２－
最終文字
５頁㊼１行目ないし４行目２号イ４３－
㊽９行目３文字目ないし１２号イ４４－
１行目
注１原処分において全部開示されている、原処分２の「島根県最低賃金専門部会第２回議事録」、「島根県最低賃金専門部会第３回議事録」、「島根県最低賃金専門部会第４回議事録」、「島根県最低賃金専門部会第５回議事録」、「島根地方最賃審議会第４３２回会議議事録」及び、「島根地方最賃審議会第４３３回会議議事録」の記載は省略した。
注２２欄の「該当箇所」の記載については、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。