諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和６年１１月５日（令和６年（行情）諮問第１２１６号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２６８号）
事件名：特定日付けの特定の照会及び要請に係る文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１８日付け令６警察庁甲情公発第８３－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
私が、本件開示請求において、行政文書特定のための文言として記載したのは、以下のとおりです。
（１）特定年月日付けのものであって宛先が警察庁交通局であり、かつ、特定事実が交通違反に該当するかどうかの照会をし、かつ、適切な宛先でない場合の＜回付または教示＞の要請をする書面
（２）当該書面においてされる照会、要請に応答するかどうか、どのように応答するか、が行政側により記されたもの
本当に存否情報が個人情報、法人情報等であって不開示とされるべきものなのか、調査等の権限を有する情報公開・個人情報保護審査会での調査等も踏まえて、判断いただきたく、審査請求をしています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求書において、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号又は２号イに規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し、不開示とする原処分を行い、行政文書不開示決定通知書（令和６年７月１８日付け令６警察庁甲情公発第８３－１号）により、審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「本当に存否情報が個人情報、法人情報等であって不開示とされるべきものなのか、調査等の権限を有する情報公開・個人情報保護審査会での調査等も踏まえて、判断いただきたく、審査請求をしています。」と主張し、原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）法の規定について
法５条１号は、個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので、同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたものを、同条２号イは、法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。）をそれぞれ不開示情報と規定している。
また、法８条は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができることを規定している。
（２）原処分の妥当性について
本件対象文書には、特定の個人の氏名自体は明示されていないものの、本件開示請求書の記載の趣旨に照らせば、本件開示請求は、特定個人が特定年月日において警察庁交通局に対して特定の事実について照会及び要請した文書並びに当該文書に対する応答に係る内容が記載された文書の開示を求めるものと解されるところ、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定個人が特定年月日において特定の行為が交通違反に該当するか否かについて照会した事実及び当該照会先が適切でない場合において回付又は教示を要請した事実並びに当該照会及び要請に対して当庁が応答した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになる。
また、本件存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため、法５条１号に該当し、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
さらに、仮に、本件存否情報に係る特定個人が法人その他の団体であった場合においても、本件存否情報を明らかにすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当する。
したがって、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで法５条１号又は２号イに規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し、不開示とした原処分は妥当である。（以下略）
５ 結語
以上のとおり、原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年６月２３日審議
④ 同年７月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号又は２号イに規定する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書には、特定の個人の氏名や住所の記載自体はないものの、照会の日付、宛先、内容等が相当程度具体的に示されており、上記第３の４（２）の諮問庁の説明も踏まえれば、本件開示請求は、特定の個人が特定年月日に警察庁交通局に提出した本件照会及び本件照会に対する警察庁の応答に関する文書の開示を求めるものと解される。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が特定年月日に警察庁交通局に対して本件照会を提出したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）そして、本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であると認められ、当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）そうすると、本件開示請求は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、同条２号イについて判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
１ 特定年月日付けのものであって、宛先が警察庁交通局であり、かつ、特定事実が交通違反に該当するかどうかの照会をし、かつ、適切な宛先でない場合の＜回付または教示＞の要請をする書面
２ 当該書面においてされる照会、要請に応答するかどうか、どのように応答するか、が行政側により記されたもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。