諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月１４日（令和６年（行情）諮問第１２５７号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２６９号）
事件名：特定個人の海幹校客員研究員の採用に関する決裁関連文書の一部開示決定に関する件に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書７、文書９、文書１０及び文書１２（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月２５日付け防官文第１０２０６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
一部に対する不開示決定の取消し。
（１）記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「特定個人の海幹校客員研究員の採用に関して決裁関連文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる１２文書（以下「本件対象文書を含む文書」という。）を特定し、平成３０年６月２５日付け防官文第１０２０６号により、法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法第５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
また、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 令和７年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、客員研究員個人に関する情報（自署の署名、印影、生年月日（年齢）、本籍地、現住所、電話番号、メールアドレス、家族の連絡先、学歴、将来のキャリアプラン、語学能力、費用等負担者、同行する家族、希望研究テーマ、研究の概要、志望理由及び研究業績等）の詳細が記載されていることが認められる。
当該部分は、特定個人の氏名の記載とあいまって、その全体が一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、改めて確認させたところ、海上自衛隊幹部学校において、当該客員研究員個人に関する情報については公にしていないとのことであり、法５条１号ただし書イに該当すべき事情は認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また、法６条２項による部分開示の検討を行うと、原処分において特定個人の氏名が開示されていることから、同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、客員研究員を推薦した者の自署の署名及び印影並びに推薦理由等が記載されていることが認められる。
当該部分は、推薦者及び推薦を受けた客員研究員の個人識別情報であり、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、推薦者の自署の署名及び印影については、個人識別部分であることから部分開示の余地はない。また、推薦理由については、推薦者による客員研究員に対する評価内容及び当該客員研究員の研究目的等に係る記載であり、これらを公にすると、当該客員研究員の関係者等の一定範囲の者には、当該推薦者を特定することが可能となり、その結果、当該推薦者による客員研究員の評価や当該客員研究員の研究目的等に係る機微な情報が知られ、当該推薦者及び当該客員研究員の権利利益を害するおそれがあると認められるため、同項による部分開示はできない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分が記載された文書は、海上自衛隊幹部学校における当該客員研究員の受入れに係る審議資料であり、当該不開示部分には、当該客員研究員及びその推薦者に関して、上記（１）及び（２）と同旨の個人に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、当該客員研究員及びその推薦者の氏名と一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、当該部分は、上記（１）及び（２）と同様の理由により、同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法６条２項の部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書を含む文書
文書１海上自衛隊幹部学校客員研究員申請書（平成２８年４月１７日）文書２海上自衛隊幹部学校客員研究員出願書類研究業績、職歴（平成２８年４月１７日）
文書３海上自衛隊幹部学校客員研究員出願書類研究計画書（平成２８年４月１７日）
文書４推薦状（平成２８年４月２２日）
文書５修了証明書
文書６客員研究員審査委員会（２８．４．２７）
文書７海上自衛隊幹部学校客員研究員出願書類研究計画書（平成２８年５月１５日）
文書８招へい状（幹校企第１３３号。平成２８年５月２０日）文書９客員研究員取極事項に関する同意書（平成２８年５月２８日）文書１０特定個人客員研究員の受入れ期間延長依頼に係る対応の方向性について（２９．３．２２）
文書１１招へい状（幹校企第９６号。平成２９年３月３１日）文書１２客員研究員取極事項に関する同意書（平成２９年４月１０日）別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名枚目不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目フリガナ及び氏名自筆の署名部分等であ及び２り、これを公にすること
枚目により、個人の権利利益
を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該
当するため不開示とし
た。
１枚目生年月日の一部、本個人に関する情報であ籍地、現住所、電話り、これを公にすること／ＦＡＸ番号、Ｅメにより、特定の個人を識ールアドレス、家族別することができ、又はの連絡先、学歴の一特定の個人を識別するこ部及び将来のキャリとはできないが、公にすアプラン（研究、就ることにより、なお個人職等）の権利利益を害するおそ
２枚目語学能力の一部、渡れがあることから、法５航・滞在・研究費用条１号に該当するため不等負担者、同行する開示とした。
家族、希望研究テー
マ、研究の概要、当
該研究の実施に当た
り海上自衛隊幹部学
校を選ぶ理由及び海
上自衛隊幹部学校に
対して可能な貢献
（講演、寄稿、調査
研究・教育業務の支
援等）並びに印影
文書２１枚目卒業論文題目及び論
文要旨並びに修士論
文題目及び論文要旨
文書３１枚目研究課題名、研究の
及び２目的、研究の背景及
枚目び研究内容
文書５１枚目証明書発行番号、本
人の生年月日の一
部、入学年月日及び
修了年月日
文書７１枚目研究計画
文書９２枚目署名自筆の署名部分であり、文書１２２枚目これを公にすることにより、個人の権利利益を害
するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２ 文書４１枚目推薦者に係る情報個人に関する情報であ本文の一部り、これを公にすること
本人の生年月日の一により、特定の個人を識部及び現住所別することができ、又は特定の個人を識別するこ
とはできないが、公にす
ることにより、なお個人
の権利利益を害するおそ
れがあることから、法５
条１号に該当するため不
開示とした。
３ 文書６３枚目経緯等の一部個人に関する情報であり、これを公にすること
客員研究員希望者のにより、特定の個人を識概要の一部別することができ、又は
５枚目所属機関の長からの特定の個人を識別するこ推薦状の一部とはできないが、公にすることにより、なお個人
の権利利益を害するおそ
れがあることから、法５
文書１０１枚目経緯の一部
条１号に該当するため不
開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。