諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２９日（令和６年（行情）諮問第９５５号ないし同第９６１号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２７６号ないし同第２８２号）
事件名：「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）」等の一部開示決定に関する件
「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）」等のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）」等のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書の一部開示決定に関する件
「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）」等のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）」等のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で残りの部分とされた文書及び当該文書の令和４年度版の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で残りの部分とされた文書及び当該文書の令和５年度版の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書７」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年１０月２８日付け防官文第２０４６７号、令和５年１月６日付け同第１５７号、同年３月２７日付け同第６８１１号、同年６月５日付け同第１２１０５号、同年８月１０日付け同第１７２０４号、同年１０月２３日付け同第２１８７９号、同年１２月２６日付け同第２６２９４号及び令和６年４月２６日付け同第１０３４２号ないし同第１０３４８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
他に文書がないか確認を求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 上記（２）オと同旨。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
キ 上記（２）キと同旨。
（４）審査請求書４（原処分４について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（２）オと同旨。
ク 上記（３）カと同旨。
ケ 上記（２）キと同旨。
（５）審査請求書５（原処分５について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 上記（２）オと同旨。
カ 上記（３）カと同旨。
キ 上記（２）キと同旨。
（６）審査請求書６（原処分６について）
上記（５）と同旨。
（７）審査請求書７（原処分７について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 上記（２）オと同旨。
カ 上記（３）カと同旨。
（８）審査請求書８（原処分８について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（４）オ及びカと同旨。
キ 上記（２）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（２）キと同旨。
（９）審査請求書９（原処分９ないし原処分１４について）
ア 上記（８）アと同旨。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（４）オ及びカと同旨。
キ 上記（２）オと同旨。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（２）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分８について（諮問第９５５号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書１８を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１０月２８日付け防官文第２０４６７号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年４月２６日付け同第１０３４２号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１８について、法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分９について（諮問第９５６号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書１８を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１月６日付け防官文第１５７号により、本件対象文書のうち、文書１４（かがみのみ。）について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年４月２６日付け同第１０３４３号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１３、文書１４（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１８について、法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分９に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分１０について（諮問第９５７号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書１３、文書１４（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年３月２７日付け防官文第６８１１号により、本件対象文書のうち、文書１４（別冊の表紙のみ。）について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年４月２６日付け同第１０３４４号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８について、法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１０）を行った。本件審査請求は、原処分３及び原処分１０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分１１について（諮問第９５８号）
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年６月５日付け防官文第１２１０５号により、本件対象文書のうち、文書４（かがみのみ。）について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和６年４月２６日付け同第１０３４５号により、本件対象文書のうち、文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８について、法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１１）を行った。
本件審査請求は、原処分４及び原処分１１に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（５）原処分５及び原処分１２について（諮問第９５９号）
本件開示請求は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年８月１０日付け防官文第１７２０４号により、本件対象文書のうち、文書７（かがみのみ。）について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和６年４月２６日付け同第１０３４６号により、本件対象文書のうち、文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５、文書６、文書７（かがみを除く。）、文書８ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８について、法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１２）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分１２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（６）原処分６及び原処分１３について（諮問第９６０号）
本件開示請求は、本件請求文書６の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５、文書６、文書７（かがみを除く。）、文書８ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１０月２３日付け防官文第２１８７９号により、本件対象文書のうち、文書６（かがみのみ。）について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分６）を行った後、令和６年４月２６日付け同第１０３４７号により、本件対象文書のうち、文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５、文書６（かがみを除く。）、文書７（かがみを除く。）、文書８ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８について、法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１３）を行った。
本件審査請求は、原処分６及び原処分１３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（７）原処分７及び原処分１４について（諮問第９６１号）
本件開示請求は、本件請求文書７の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５、文書６（かがみを除く。）、文書７（かがみを除く。）、文書８ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月２６日付け防官文第２６２９４号により、本件対象文書のうち、文書１１（かがみのみ。）について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分７）を行った後、令和６年４月２６日付け同第１０３４８号により、本件対象文書のうち、文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５、文書６（かがみを除く。）、文書７（かがみを除く。）、文書８ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１２、文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８について、法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１４）を行った。
本件審査請求は、原処分７及び原処分１４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分８について（諮問第９５５号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
オ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分８においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条２号イ、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分８において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
ケ 審査請求人は、原処分８で特定した文書に対して「紙媒体についても特定を求める」としているが、原処分８で特定した文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
コ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
サ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分８を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分９について（諮問第９５６号）
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オないしサ上記（１）エないしク、コ及びサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分８」とあるのは「原処分９」と読み替える。）。
（３）原処分３及び原処分１０について（諮問第９５７号）
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ 上記（２）エと同旨。
オないしサ上記（１）エないしク、コ及びサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分３」、「原処分８」とあるのは「原処分１０」と読み替える。）。
（４）原処分４及び原処分１１について（諮問第９５８号）
アないしオ上記（１）アないしウ、キ及びクと同旨（ただし、「原処分８」とあるのは「原処分１１」と読み替える。）。
カ 上記（２）エと同旨。
キないしサ上記（１）エないしカ、コ及びサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分４」、「原処分８」とあるのは「原処分１１」と読み替える。）。
（５）原処分５及び原処分１２について（諮問第９５９号）
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ 上記（２）エと同旨。
オないしサ上記（１）エないしク、コ及びサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分５」、「原処分８」とあるのは「原処分１２」と読み替える。）。
（６）原処分６及び原処分１３について（諮問第９６０号）
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ 上記（２）エと同旨。
オないしサ上記（１）エないしク、コ及びサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分６」、「原処分８」とあるのは「原処分１３」と読み替える。）。
（７）原処分７及び原処分１４について（諮問第９６１号）
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ 上記（２）エと同旨。
オないしサ上記（１）エないしク、コ及びサと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分７」、「原処分８」とあるのは「原処分１４」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９５５号ないし同第９６１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月９日審議（同上）
④ 令和７年７月１７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２４日令和６年（行情）諮問第９５５号ないし
同第９６１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、令和６年（行情）諮問第９５５号ないし同第９６１号において、諮問庁は原処分１ないし原処分７に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（諮問第９５５号）
本件請求文書１に係る開示請求書には、「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）」及び「当該文書の令和３年度版」と記載されていたことから、「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）」及び「当該文書の令和３年度版」の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書１８を特定した。「当該文書の令和３年度版」に該当する文書は作成しておらず、保有していない。
なお、文書９の発簡番号及び発簡年月日は、同文書に記載の「高学研第１号（令和３年３月２２日）」が正しく、文書１及び文書２に記載された文書９に係る発簡番号及び発簡年月日は誤りである。また、文書１１については、本件対象文書を特定した教育訓練研究本部では発簡番号及び発簡年月日が空欄のものを保有している。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（諮問第９５６号）
本件請求文書２に係る開示請求書には、「防官文第２０４６７号（２０２２．８．３０－本本Ｂ９５３）で残りの部分」と記載されていたことから、本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書の開示を求めているものと解し、原処分８で特定した文書２ないし文書１８を特定した。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定（諮問第９５７号）
本件請求文書３に係る開示請求書には、「防官文第１５７号（２０２２．１１．８－本本Ｂ１８９０）で残りの部分」と記載されていたことから、本件請求文書２に係る原処分２で残りの部分とされた文書の開示を求めているものと解し、原処分９で特定した文書２ないし文書１３、文書１４（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定（諮問第９５８号）
本件請求文書４に係る開示請求書には、「防官文第６８１１号（２０２３．１．２４－本本Ｂ２４４０）で残りの部分」及び「当該文書の令和４年度版」と記載されていたことから、本件請求文書３に係る原処分３で残りの部分とされた文書及び「当該文書の令和４年度版」の開示を求めているものと解し、原処分１０で特定した文書２ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。「当該文書の令和４年度版」に該当する文書は作成しておらず、保有していない。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定（諮問第９５９号）本件請求文書５に係る開示請求書には、「防官文第１２１０５号（２０２３．４．４－本本Ｂ１８）で残りの部分」及び「当該文書の令和４年度版」と記載されていたことから、本件請求文書４に係る原処分４で残りの部分とされた文書及び「当該文書の令和４年度版」の開示を求めているものと解し、原処分１１で特定した文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。「当該文書の令和４年度版」に該当する文書は作成しておらず、保有していない。
カ 本件請求文書６に係る文書の特定（諮問第９６０号）本件請求文書６に係る開示請求書には、「防官文第１７２０４号（２０２３．６．１３－本本Ｂ４８３）で残りの部分」及び「当該文書の令和４年版」と記載されていたことから、本件請求文書５に係る原処分５で残りの部分とされた文書及び「当該文書の令和４年版」の開示を求めているものと解し、原処分１２で特定した文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５、文書６、文書７（かがみを除く。）、文書８ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。「当該文書の令和４年版」に該当する文書は作成しておらず、保有していない。
キ 本件請求文書７に係る文書の特定（諮問第９６１号）本件請求文書７に係る開示請求書には、「防官文第２１８７９号（２０２３．８．２２－本本Ｂ１１８８）で残り部分」及び「当該文書の令和５年版」と記載されていたことから、本件請求文書６に係る原処分６で残りの部分とされた文書及び「当該文書の令和５年版」の開示を求めているものと解し、原処分１３で特定した文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５、文書６（かがみを除く。）、文書７（かがみを除く。）、文書８ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８を特定した。「当該文書の令和５年版」に該当する文書は作成しておらず、保有していない。
ク 本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ケ 本件審査請求を受け、改めて関係部署を探索したが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。（２）これを検討するに、上記（１）アないしキの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）クの保有状況及び上記（１）ケの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は特段不自然、不合理とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、諮問庁が原処分において不開示としたとしている部分の一部（文書９の６枚目の一部）については、原処分の行政文書開示実施通知書には不開示部分として表示されていないことが認められる。原処分は、行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであるから、当該一部は、原処分において不開示とされたとは認められないので、その不開示情報該当性についての判断はしない。
（２）以上を前提として、以下、検討する。
ア 法５条２号イ該当性について
別表の番号１１に掲げる不開示部分には、自衛隊中央病院の調査研究協力者として特定法人に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、原処分で既に開示されている研究課題名等の情報と組み合わせることで、当該法人の研究事項等が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法５条３号該当性について
（ア）別表の番号１、３、５ないし７、９、１１及び１３に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の防衛力の整備及び運用に資するための諸研究並びに装備品に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国の防衛体制・態勢、防衛力の現状等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）別表の番号２、４ないし６、及び１０に掲げる不開示部分には、陸上自衛隊の教育訓練及び人的能力等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の説明を否定することまではできない。
そうすると、当該部分を公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（ウ）別表の番号６、８、９及び１０に掲げる不開示部分には、米軍の運用及び調査研究に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 法５条６号柱書き該当性について
別表の番号１２及び１３に掲げる不開示部分には、自衛隊中央病院が命題研究とは別に行った自主研究に関する内容が記載されていると認められる。
当該研究内容が公表されていないことを踏まえると、当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊中央病院が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。そうすると、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条２号イ、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条２号イ、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）」、及び当該文書の令和３年度版。＊いずれも添付書類を含む。（２）『「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）」、及び当該文書の令和３年度版。＊いずれも添付書類を含む。』のうち防官文第２０４６７号（２０２２．８．３０－本本Ｂ９５３）で残りの部分とされた全て。
（３）『「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）」、及び当該文書の令和３年度版。＊いずれも添付書類を含む。』のうち防官文第１５７号（２０２２．１１．８－本本Ｂ１８９０）で残りの部分とされた全て。
（４）『「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）」、及び当該文書の令和３年度版。＊いずれも添付書類を含む。』のうち防官文第６８１１号（２０２３．１．２４－本本Ｂ２４４０）で残りの部分とされた全て、及び当該文書の令和４年度版。
（５）『「令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）（研定第３号）」、及び当該文書の令和３年度版。＊いずれも添付書類を含む。』のうち防官文第１２１０５号（２０２３．４．４－本本Ｂ１８）で残りの部分とされた全て、及び当該文書の令和４年度版。
（６）防官文第１７２０４号（２０２３．６．１３－本本Ｂ４８３）で残りの部分とされた全て、及び当該文書の令和４年版。
（７）防官文第２１８７９号（２０２３．８．２２－本本Ｂ１１８８）で残り部分とされた全て、及び当該文書の令和５年版。
２ 本件対象文書
（１）本件請求文書１に係るもの
文書１令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）（教訓研本研第４０号。令和３年６月９日）（別冊を除く。）
文書２令和２年度命題研究の成果（終了報告）について（報告）（教訓研本研第４０号。令和３年６月９日）（別冊の表紙のみ。）
文書３「ＣＢＲＮ広域偵察機能保持のあり方に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（化学研第１７号。令和２年８月２１日）
文書４「政府の電子化の推進等更なるＩＴ技術の向上を踏まえた会計支援体制の在り方に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（小学会第６号。令和３年３月９日）
文書５「統合火力誘導（仮）の教育訓練に関する研究」の研究成果（終了報告）について（報告）（富学特第２０号。令和３年３月１９日）文書６「ティルト・ローター機（Ｖ－２２）の教育訓練に関する研究（特技等教育訓練基準）」研究成果について（報告）（航学研第２１号。令和３年５月２７日）
文書７格闘教育訓練基準の見直しに資する研究成果（終了報告）について（報告）（体学企第２４号。令和３年３月３１日）
文書８「地上設置型掩体等に係る教育訓練に関する研究」の研究成果について（報告）（施学研第１１号。令和３年４月６日）
文書９０３式中距離地対空誘導弾（改善型）の教育訓練に関する研究成果について（報告）（高学研第１号。令和３年３月２２日）
文書１０「戦車射撃等の教育訓練に関する研究」研究成果（終了報告）について（報告）（富学機第１２７号。令和２年１２月１４日）文書１１「覆道式射場の整備（改修）に関する研究」の研究成果について（報告）（施学研第号。令和３年３月日）
文書１２令和２年度命題研究「新指揮所訓練統裁支援システムに関する研究」研究成果（最終報告）について（報告）（シス開第３９４号。令和２年９月２８日）
文書１３治療・後送用器材の改善研究(野外生命維持セットに関する研究）成果報告（終了）について（報告）（医実第２９号。令和３年３月１７日）
文書１４令和２年度自衛隊中央病院研究成果について（報告）（中病教研第１４号。令和３年４月９日）
文書１５衝撃波が人体に与える影響に関する研究について（報告）（医実第２８号。令和３年３月１７日）
文書１６命題研究「陸自自動車教習所の在り方に関する研究」研究成果について（報告）（輸学研第７号。令和３年４月９日）
文書１７令和２年度試験成果（重装輪回収車（改）及び０３式中距離地対空誘導弾（改善型））について（報告）（実験団第８１７号。令和２年１２月２１日）
文書１８令和２年度装備研究成果について（報告）（実験団第１７４号。令和３年３月２２日）（別冊第２を除く。）
（２）本件請求文書２に係るもの
文書２ないし文書１８
（３）本件請求文書３に係るもの
文書２ないし文書１３、文書１４（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１８
（４）本件請求文書４に係るもの
文書２ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８
（５）本件請求文書５に係るもの
文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８（６）本件請求文書６に係るもの
文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５、文書６、文書７（かがみを除く。）、文書８ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８
（７）本件請求文書７に係るもの
文書２、文書３、文書４（かがみを除く。）、文書５、文書６（かがみを除く。）、文書７（かがみを除く。）、文書８ないし文書１３、文書１４（かがみ及び別冊の表紙を除く。）及び文書１５ないし文書１８
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書３２枚目ないし１０枚目及び自衛隊の防衛力の整備、維３４枚目ないし３６枚目の持及び運用に資するためのそれぞれ一部諸研究に関する情報であ
１１枚目ないし３３枚目及り、これを公にすることにび３７枚目ないし４６枚目より、我が国の防衛体制・のそれぞれ内容の全て態勢、防衛力の現状等が推文書４７枚目、９枚目、１４枚目察され、自衛隊の任務の効ないし１６枚目、１８枚目果的な遂行に支障を及ぼないし２０枚目、２２枚し、ひいては我が国の安全目、２４枚目ないし２６枚を害するおそれがあること目、２８枚目、３０枚目なから、法５条３号に該当すいし３３枚目、３５枚目、るため不開示とした。３７枚目ないし４３枚目、
５３枚目ないし６３枚目、
６８枚目ないし７２枚目、
７４枚目、７５枚目、７８
枚目ないし８６枚目、８８
枚目、９４枚目、９５枚
目、１００枚目ないし１０
２枚目、１０４枚目及び１
０５枚目のそれぞれ一部
２３枚目、９６枚目及び９
７枚目のそれぞれ内容の全
て
文書５２枚目、３枚目、５枚目、
６枚目、８枚目及び１０枚
目ないし２０枚目のそれぞ
れ一部
文書６３枚目ないし７枚目、９枚
目、１１枚目、１３枚目及
び１５枚目ないし１９枚目
のそれぞれ一部
１０枚目、１２枚目及び１
４枚目のそれぞれ内容の全
て
文書１６３枚目ないし６枚目、８枚
目、９枚目及び１１枚目な
いし２８枚目のそれぞれ一
部
２ 文書７５枚目ないし１０枚目及び自衛隊の教育訓練に関する１２枚目ないし８０枚目の情報であり、これを公にすそれぞれ一部ることにより、自衛隊の能
文書８２枚目、３枚目、５枚目な力及び練度が推察され、自いし８枚目、１１枚目ない衛隊の任務の効果的な遂行し２２枚目、２５枚目、２に支障を及ぼし、ひいては７枚目ないし３７枚目及び我が国の安全を害するおそ３９枚目ないし５６枚目のれがあることから、法５条それぞれ一部３号に該当するため不開示
文書９３枚目ないし５枚目、７枚とした。
目ないし９枚目、１１枚目
ないし１３枚目、１５枚目
ないし１８枚目、２０枚目
ないし２４枚目、２６枚目
ないし３４枚目、３６枚
目、４１枚目、４３枚目、
８０枚目ないし９３枚目及
び９５枚目ないし１０１枚
目のそれぞれ一部
２５枚目、３７枚目ないし
４０枚目及び４４枚目ない
し７８枚目のそれぞれ内容
の全て
文書１０３枚目ないし６枚目、８枚
目、９枚目、１１枚目ない
し３７枚目、３９枚目ない
し７９枚目、８１枚目ない
し１２５枚目及び１２７枚
目ないし１５４枚目のそれ
ぞれ一部
文書１１２枚目、３枚目、５枚目な
いし８枚目、１１枚目ない
し２４枚目、２８枚目、２
９枚目、３１枚目ないし３
９枚目、４４枚目及び４５
枚目のそれぞれの一部
２５枚目及び２６枚目のそ
れぞれ内容の全て
文書１４５７枚目ないし７５枚目、
７７枚目、７８枚目、８０
枚目、８１枚目、８３枚
目、８４枚目、８７枚目及
び８９枚目ないし９８枚目
のそれぞれ一部
３ 文書１２４枚目、５枚目、１０枚目自衛隊の現有及び将来装備ないし１９枚目、２２枚目品に関する情報であり、こないし２９枚目、３２枚れを公にすることにより、目、３４枚目ないし３８枚自衛隊の装備品の質的能力目、４０枚目、４１枚目、が推察され、自衛隊の任務４３枚目、４５枚目ないしの効果的な遂行に支障を及５１枚目及び６０枚目ないぼし、ひいては我が国の安し６２枚目のそれぞれ一部全を害するおそれがあるこ２０枚目、２１枚目、３０とから、法５条３号に該当枚目、３１枚目、３３枚するため不開示とした。目、３９枚目及び４２枚目
のそれぞれ内容の全て
文書１３２枚目ないし６枚目、９枚
目ないし２３枚目、２５枚
目ないし４３枚目及び４５
枚目ないし６１枚目のそれ
ぞれ一部
文書１７３枚目ないし７枚目、９枚
目ないし２７枚目、２９枚
目ないし３８枚目、４０枚
目、４１枚目、４３枚目、
４５枚目、４７枚目ないし
４９枚目、５１枚目、５２
枚目、５４枚目ないし５６
枚目、５８枚目ないし６７枚目、６９枚目ないし７２枚目、７４枚目ないし７６枚目、７８枚目ないし９１枚目、９３枚目ないし９６枚目、９８枚目ないし１００枚目、１０２枚目ないし１０４枚目、１０６枚目、１０８枚目、１１０枚目ないし１１４枚目、１６２枚目、１６３枚目、１７３枚目、２２８枚目、２２９枚目、２９３枚目、２９５枚目ないし３２１枚目、３２３枚目、６４２枚目、６４３枚目、６４５枚目、６５１枚目、６５３枚目、６６０枚目及び６７０枚目のそれぞれ一部
３９枚目、４２枚目、４４枚目、４６枚目、５０枚目、５３枚目、５７枚目、６８枚目、７３枚目、７７枚目、９２枚目、９７枚目、１０１枚目、１０５枚目、１０７枚目、１１５枚目ないし１６０枚目、１６４枚目ないし１７１枚目、１７４枚目ないし２１８枚目、２３０枚目ないし２９０枚目、２９４枚目、３２４枚目ないし６４０枚目、６４４枚目、６４６枚目ないし６５０枚目、６５２枚目、６５４枚目ないし６５９枚目、６６１枚目ないし６６９枚目及び６７１枚目ないし６８０枚目のそれぞれ内容の全て
文書１８３枚目ないし１１枚目、１３枚目、１４枚目、２３枚目、２６枚目ないし２８枚目、３０枚目、３２枚目、３４枚目、３５枚目、３７枚目、３８枚目、４１枚目ないし４３枚目、４６枚目、４８枚目、５１枚目、５３枚目ないし５５枚目、５７枚目、５８枚目、６１枚目、６３枚目、６５枚目、６６枚目、６８枚目、７０枚目、９０枚目、９１枚目、１０６枚目、１０９枚目及び１１２枚目のそれぞれ一部
１２枚目、１５枚目ないし２２枚目、２４枚目、２９枚目、３１枚目、３３枚目、３６枚目、３９枚目、４０枚目、４４枚目、４５枚目、４７枚目、４９枚目、５０枚目、５２枚目、５６枚目、５９枚目、６０枚目、６２枚目、６４枚目、６９枚目、７１枚目ないし８８枚目、９２枚目ないし１０５枚目、１０７枚目、１０８枚目、１１０枚目及び１１３枚目ないし１４９枚目のそれぞれ内容の全て
４ 文書１４４枚目、５枚目、１０枚目自衛隊員の身体的特性及びないし１２枚目、１４枚目能力に関する情報であり、ないし２７枚目、３０枚目これを公にすることによないし３６枚目、４３枚目り、自衛隊の能力が推察さないし４６枚目、５２枚目れ、自衛隊の任務の効果的ないし５５枚目、１４３枚な遂行に支障を及ぼし、ひ目、１４６枚目及び１４８いては我が国の安全を害す枚目ないし１５０枚目のそるおそれがあることから、れぞれ一部法５条３号に該当するため
不開示とした。
５ 文書１４２８枚目、２９枚目、５６自衛隊員の身体的特性及び枚目、１４４枚目及び１４人的能力に関する情報であ５枚目のそれぞれ一部り、これを公にすることにより、自衛隊の能力が推察
されるおそれがあるととも
に、自衛隊の運用に資する
ための諸研究に関する情報
であり、これを公にするこ
とにより、我が国の防衛力
の現状等が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３
号に該当するため不開示と
した。
６ 文書１４３７枚目及び３８枚目のそ自衛隊員の身体的特性及びれぞれ一部人的能力に関する情報であ
り、これを公にすることに
より、自衛隊の能力が推察
されるおそれがあるととも
に、自衛隊の運用に資する
ための諸研究に関する情報
であり、これを公にするこ
とにより、我が国の防衛力
の現状等が推察されるおそ
れがあり、さらに他国に関
する情報であり、これを公
にすることにより、他国と
の信頼関係が損なわれ、ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、
法５条３号に該当するため
不開示とした。
７ 文書１４３９枚目、４０枚目、４２自衛隊の運用に資するため枚目、４７枚目、９９枚目の諸研究に関する情報であないし１０９枚目、１１１り、これを公にすることに枚目、１１２枚目、１１４より、我が国の防衛力の現枚目ないし１２９枚目及び状等が推察され、自衛隊の１３３枚目のそれぞれ一部任務の効果的な遂行に支障文書１５２枚目ないし６枚目、１０を及ぼし、ひいては我が国枚目ないし３５枚目及び３の安全を害するおそれがあ７枚目ないし４０枚目のそることから、法５条３号にれぞれ一部該当するため不開示とし
３６枚目及び４１枚目のそた。
れぞれ内容の全て
８ 文書１４４８枚目ないし５０枚目、他国に関する情報であり、８５枚目及び８６枚目のそこれを公にすることによれぞれ一部り、他国との信頼関係が損
なわれ、ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
９ 文書１４５１枚目の一部自衛隊の運用に資するための諸研究に関する情報であ
り、これを公にすることに
より、我が国の防衛力の現
状等が推察されるおそれが
あるとともに、他国に関す
る情報であり、これを公に
することにより、他国との
信頼関係が損なわれ、ひい
ては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法
５条３号に該当するため不
開示とした。
１０ 文書１４７６枚目、７９枚目及び８自衛隊の教育訓練に関する８枚目のそれぞれ一部情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能
力及び練度が推察されるお
それがあるとともに、他国
に関する情報であり、これ
を公にすることにより、他
国との信頼関係が損なわ
れ、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１１ 文書１４１１０枚目の一部法人に関する情報であり、これを公にすることによ
り、当該法人の権利、競争
上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるとと
もに、自衛隊の運用に資す
るための諸研究に関する情
報であり、これを公にする
ことにより、我が国の防衛
力の現状等が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条
２号イ及び３号に該当する
ため不開示とした。
１２ 文書１４１３１枚目、１３２枚目、国の機関が行う行政事務に１３４枚目ないし１４２枚関する情報であり、これを目、１５１枚目、１５２枚公にすることにより、当該目及び１５６枚目ないし１事務の適正な遂行に支障を６４枚目のそれぞれ一部及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該
当するため不開示とした。
１３ 文書１４１５３枚目及び１５４枚目自衛隊の運用に資するためのそれぞれ一部の諸研究に関する情報であ
り、これを公にすることに
より、我が国の防衛力の現状等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条３号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。