諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１１月１３日（令和６年（行情）諮問第１２４３号）
答申日：令和７年５月２１日（令和７年度（行情）答申第２８号）
事件名：「産業競争力とデザインを考える研究会」の各会合及び報告書に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる１２文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月８日付け２０２１０９０９特許３により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、２０１７年７月から始まった「産業競争力とデザインを考える研究会」を設置した趣旨及び委員の選定理由・選定過程さらにはデザイン経営を宣言する理由が明確になっておらず、これらに関する文書も開示すべきである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年９月６日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を不開示とする決定を令和３年１１月８日付けで行った。
（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１月２４日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、処分庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求には理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を開示する決定を行った。
本件対象文書の一部を不開示とした理由は、いずれも研究会限りの非公表資料であり、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものであるため（法５条５号）である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、「産業競争力とデザインを考える研究会」を設置した趣旨及び委員の選定理由・選定過程さらにはデザイン経営を宣言する理由に関する文書も開示すべき旨等主張している。
しかしながら、本件開示請求は「産業競争力とデザインを考える研究会」の各会合及び報告書に関する文書を求める請求であり、対象文書は開示済みである。
「産業競争力とデザインを考える研究会」を設置した趣旨及び委員の選定理由・選定過程さらにはデザイン経営を宣言する理由を開示すべき旨の審査請求人の主張は開示請求の範囲を拡大するものであるため、当初処分の正当性を覆すものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年４月１５日審議
④ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書の追加特定を求める旨主張して原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会事務局職員をして特許庁のウェブサイトを確認させたところ、「デザインが企業の国際競争力に与える影響等に関する調査研究報告書」が掲載されており、当該文書には、産業競争力とデザインを考える研究会の委員から提示される意見や情報の裏付けとなる資料を調査した旨の記載があることが認められる。そうすると、本件開示請求文言に照らし、当該文書は、当該研究会の報告書に関する文書であり、本件請求文書に該当する文書と認められる。
したがって、特許庁において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである。また、当該文書に限らず、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年１０か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、特許庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
２０１７年７月から始まった「産業競争力とデザインを考える研究会」の各会合及び報告書に関する文書（例えば、研究会開催の経緯・研究会の議事録・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
２ 本件対象文書
文書１産業競争力とデザインを考える研究会（第１回）資料
文書２産業競争力とデザインを考える研究会（第２回）資料
文書３産業競争力とデザインを考える研究会（第３回）資料
文書４産業競争力とデザインを考える研究会（第４回）資料
文書５産業競争力とデザインを考える研究会（第５回）資料
文書６産業競争力とデザインを考える研究会（第６回）資料
文書７産業競争力とデザインを考える研究会（第７回）資料
文書８産業競争力とデザインを考える研究会（第８回）資料
文書９産業競争力とデザインを考える研究会（第９回）資料
文書１０産業競争力とデザインを考える研究会（第１０回）資料文書１１産業競争力とデザインを考える研究会（第１１回）資料文書１２「デザイン経営」宣言
３ 開示決定等すべき文書
デザインが企業の国際競争力に与える影響等に関する調査研究報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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