諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月２７日（令和７年（行情）諮問第４０４号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２８３号）
事件名：「小火器（機関銃、自動銃、散弾銃）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年１１月５日付け防官文第１７４０７号及び平成３１年３月２２日付け同第４８７１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料及びＵＲＬは省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指して特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求書３（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 上記（２）イと同旨。
（４）意見書
意見：本資料の不開示（墨消し）部分の多くは、銃の規格に関する内容についての箇所で、以下のＵＲＬからその内容は知ることが可能と思われる。
第２章６２式７．６２ｍｍ機関銃
防衛省が公開している以下の規格書が不開示内容を知る上で参考となる。
防衛省規格ＮＤＳＹ７１０６Ｂ小火器弾薬の機能及び事故試験方法正誤表（ＵＲＬ（略））
火器用語（射撃）（ＵＲＬ（略））
小火器弾薬射撃試験用銃器（ＵＲＬ（略））
第３章口径３０Ｍ１９１９Ａ４型機関銃・・・７２頁
ブローニングＭ１９１９重機関銃のことで、米陸軍のマニュアル「ＦＭ２３－４５」が公開されている（ＵＲＬ（略））。第４章口径５０Ｍ２型機関銃・・１１４頁
ブローニングＭ２重機関銃のことで、米陸軍のマニュアル「ＦＭ２３－６５」が公開されている（ＵＲＬ（略））。
第５章口径３０Ｍ１９１８Ａ２型自動銃・・・１７０頁
ブローニングＭ１９１８Ａ２自動銃のことで、米陸軍のマニュアル「ＦＭ２３－１５」が公開されている（ＵＲＬ（略））。第７章Ｍ２５０型散弾銃・・・２４０頁
Ｋ．Ｆ．Ｃ．Ｍ２５０の名称で市販されているもので、購入した人が銃の分解写真を以下の通り公開している。
ＵＲＬ１（略）
ＵＲＬ２（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１１月５日付け防官文第１７４０７号により、本件対象文書の表紙から８枚目のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３１年３月２２日付け同第４８７１号により、本件対象文書の表紙から８枚目までを除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２４日審議
④ 同年５月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、請求文言に「小火器（機関銃、自動銃、散弾銃）」と記載されていたことから、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、海上自衛隊における小火器（機関銃、自動銃、散弾銃）に関する教育訓練の準拠を示した訓練資料であり、海上幕僚監部人事教育部教育課において保有しているものである。
ウ 開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウ及びエの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は特段不自然、不合理とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、小火器（機関銃、自動銃、散弾銃）の構造及び機能並びに海上自衛隊の射撃準備訓練における実施要領等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、害意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「小火器（機関銃、自動銃、散弾銃）」。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２ 本件対象文書
訓練資料小火器（機関銃、自動銃、散弾銃）（海上自衛隊教範第２３１号。１８．３．２９）
別表
不開示とした部分不開示とした理由
１頁、３頁ないし６頁、８頁自衛隊の行動、運用、装備品及び教育・訓ないし４９頁、５６頁、６０練に係る情報であり、これを公にすること頁ないし７０頁、７３頁ないにより自衛隊の運用要領、能力及び練度がし１０７頁、１０９頁ないし推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に１１２頁、１１６頁ないし１支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害１９頁、１２２頁ないし１６するおそれがあることから、法５条３号に２頁、１６５頁ないし１６９該当するため不開示とした。
頁、１７１頁ないし２０６
頁、２０９頁、２１１頁ない
し２１３頁、２１５頁ないし
２３０頁、２３５頁ないし２
３８頁、２４１頁ないし２６
１頁及び２６３頁ないし２８
７頁のそれぞれ一部
（注）頁番号は、本件対象文書に記載されている頁番号を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。