諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和７年３月３１日（令和７年（行情）諮問第４１１号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２８４号）
事件名：ウルグアイラウンドでコメの輸入問題への対応について検討した内容に関する文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる１０文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２２日付け６輸国第３４７９号により農林水産大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求人は農林水産大臣に対し２０２４年１２月２３日付（受付番号６１２３）で、「１９９１年１１月の宮沢内閣発足から９３年１２月のガット・ウルグアイラウンド決着までの間、政府がウルグアイラウンドでコメの輸入問題にどう対応するかについて、政府内で検討したり、他国と交渉したりした内容に関する文書」という行政文書開示請求をした。この「政府内で検討したり、他国と交渉したりした内容に関する文書」という請求対象には、検討や交渉の途中経過に関する内部文書も含まれることは自明である。にもかかわらず今回の農林水産大臣による開示文書の内容は、ほとんどが作成当時すでに外部に公表されたものである。「コメの輸入問題」への政府の対応についてより深い内容を知りたいという審査請求人の考えに基づく開示請求を軽んじた農林水産大臣の今回の処分は、下記の情報公開法一条の理念に悖るものである。故に開示請求への対応のやり直しを求める。
「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としている」
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求に関し、原処分を維持する理由は、以下のとおりである。
１ ガット・ウルグアイ・ラウンドについて
第二次世界大戦後、各国による保護主義的な貿易政策を防止するルールを定めたガット（ＧＡＴＴ、関税及び貿易に関する一般協定）が１９４７年に発足した。また「ラウンド」とは、全ての加盟国が参加して行われる貿易自由化交渉のことを指す。
ウルグアイ・ラウンドは、１９８６年から１９９４年にかけてガットの下で行われた最後のラウンドであり、初めて本格的な農業分野のルールが策定された。
２ 原処分を維持する理由
（１）本件対象文書の特定及び原処分について
審査請求人は、審査請求書において「「政府内で検討したり、他国と交渉したりした内容に関する文書」という請求内容には、検討や交渉途中に関する内部文書も含まれることは自明である」とするとともに、開示した文書について「開示文書の内容は、ほとんどが作成当時すでに外部に公表されたものである。「コメの輸入問題」への政府の対応についてより深い内容を知りたいという審査請求人の考えに基づく開示請求を軽んじた農林水産大臣の今回の処分は、下記の情報公開法一条の理念に悖るものである」とするが、１９９１年１１月から９３年１２月の間、政府がウルグアイ・ラウンドでコメの輸入問題にどう対応するかについて、審査請求人が指摘する検討や交渉途中に関する内部文書も含め、政府内で検討及び他国と交渉した内容に関する行政文書を輸出・国際局国際経済課ＷＴＯ班及び農産局企画課国際班の書架、倉庫及び共有フォルダにて探索したところ、今回開示決定した行政文書以外には該当する行政文書は存在しなかった。１９９１年～１９９３年（平成３年～５年）に作成された文書については、昭和３３年１２月２０日に施行された農林水産省文書管理規則が適用され、同規則によれば、文書の保存期間は、永久、２０年、１０年、５年、３年、１年とされており、このうち、永久は、法律・政令省令等に関するもの、条約その他国際機関の取り決めに関するもので重要なもの等が列記されている。その後、文書の保存期間については、平成１３年３月３０日の農林水産省行政文書管理規則の改正に伴い、それまで永久保存とされていた文書の保存期間の起算日は、完結した年度の翌年度の４月１日から３０年とされ、保存期間が３０年を経過した文書は、国立公文書館へ移管するものを除き、廃棄することとされた。審査請求対象文書における保存期間は、昭和３３年の規則に照らせば、最長であれば永久保存とされていたものと推測されるが、平成１３年の文書管理規則の改正により保存期間は最長でも３０年に変更されている。１９９１年～１９９２年に完結した行政文書についてはその期間（２０２３年度（令和５年度））は満了しており、１９９３年に作成された行政文書についてもその期間は２０２４年度（令和６年度）に満了する。
今回の審査請求を受け、改めて文書管理簿も確認したが、１９９１年から１９９３年までの該当する行政文書の記録を確認することはできなかった。また、現存する廃棄・移管リスト及び２０２４年度（令和６年度）の廃棄・移管予定のリストも確認したが、該当する行政文書の廃棄・移管を確認することはできなかった。
以上のことから、審査請求人が指摘する政府内で検討したり、他国と交渉したりした内容に関する内部文書については、行政文書として作成されなかった、若しくは行政文書として作成していたとしても既に廃棄されたかのどちらかであり、いずれにしても追加で開示できる行政文書は存在しなかった。
（２）原処分の妥当性について
上記（１）のとおり、原処分は１９９１年１１月から９３年１２月まで、政府がウルグアイ・ラウンドでコメの輸入問題に対する政府内の検討及び他国との交渉状況に関する行政文書について、審査請求人が主張するような限定はせずに探索、特定及び開示したものであり、妥当である。また、当省で保有する請求内容に該当する行政文書は、すべて開示していることから情報公開法一条の理念に悖るものではない。（３）結論
以上のことから、審査請求人からの開示請求に対し処分庁が行った開示決定は妥当であり、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、上記第３の２（１）に加え、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、１９９１年（平成３年）１１月から１９９３年（平成５年）１２月にかけて、ガット・ウルグアイラウンド交渉で日本政府がコメの輸入問題にどう対応するかについて、政府内で検討したり、他国と交渉したりした内容に関する文書の開示を求めるものである。
イ 本件開示請求を受けて文書の探索を行ったところ、平成２６年度にあった別件の行政文書開示請求に対して開示された文書として、本件対象文書（別紙２の１０文書）の存在が確認された。そこで、これらの文書が本件請求文書に該当する文書であると判断し、本件対象文書として特定した。
ウ 本件審査請求を受け、改めて、関係部署の書架、倉庫及び共有フォルダの探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において、諮問庁から上記（１）イの別件の開示請求に係る開示決定通知書の提示を受けて確認したところ、上記（１）イのとおり本件対象文書が特定されたことが認められ、この限りでは特定の方法に特段の問題はない。
イ 別件の行政文書開示請求に対して開示された文書は、公開された文書であるが、審査請求人は、これらに加えて、公開されていない文書の開示を求めていると解される。諮問庁は、この審査請求人の主張を踏まえ、上記第３の２（１）のとおり、仮に本件対象文書の他の本件請求文書に該当する文書（以下「本件他文書」という。）が作成されていたとしても、その保存期間は、最長でも令和６年度末までとなるところ、改めて、農林水産省の文書管理簿、現存する文書の廃棄・移管リスト及び廃棄・移管予定のリストを確認したが、本件他文書の存在は確認されなかった旨説明する。
そこで検討するに、本件他文書は、１９９３年（平成５年）１２月までに作成された文書であるところ、その保存期間は、作成当時の農林省文書管理規則（昭和３３年１２月２０日制定）によれば、最長で永久保存とされていたが、平成１２年１２月２５日に定められた農林水産省行政文書管理規則（平成１２年１２月２５日農林水産省訓令第３７号）により、最長でも、完結した年度の翌年度の４月１日から起算して３０年とされたことが認められる。そうすると、仮に本件他文書が作成されていたとしても、その保存期間は、最長でも、２０２４年度（令和６年度）末で満了することとなる。そして、諮問庁から、所管部局の現時点の文書管理簿（農林水産省の所管部局に現存する全文書が記載されている。）及び廃棄・移管簿（移管・廃棄した文書が記載されている。）の提示を受けて確認したところ、いずれも本件他文書が記載されているとは認められない。諮問庁は、これを踏まえて、上記のとおり確認しても、なお本件他文書の存在は確認されなかったと説明していると解され、この説明は不自然・不合理なものであるとはいえない。
ウ 他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情もないことからすると、農林水産省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、農林水産省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
１９９１年１１月の宮沢内閣発足から９３年１２月のガット・ウルグアイラウンド決着までの間、政府がウルグアイラウンドでコメの輸入問題にどう対応するかについて、政府内で検討したり、他国と交渉したりした内容に関する文書。
２ 本件対象文書
文書１日米農相会談記者発表要旨・畑農林水産大臣とエスピー農務長官の会談（１０月１１日）
文書２ウルグアイ・ラウンドをめぐる最近の状況（平成５年１０月１５日）
文書３記者発表要旨・畑農林水産大臣・サザーランドＧＡＴＴ事務局長との会談（１０月２１日）
文書４ウルグアイ・ラウンドをめぐる最近の状況（平成５年１１月１９日）
文書５農相発言メモ（１２月７日）
文書６農林水産大臣会見要旨（１２月７日）
文書７農林水産大臣発言要旨（平成５年１２月１３日）
文書８総理テレビ会見（平成５年１２月１３日）
文書９内閣総理大臣談話（案）（１２月１３日）
文書１０農林水産大臣談話（案）（１２月１３日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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