諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年４月１７日（令和７年（行情）諮問第４７４号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２８５号）
事件名：「情報意見交換会の実施に関する文書」の最新年度のファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「情報意見交換会の実施に関する文書」の最新年度のファイルに綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、「諸謝金使用伺書（令和６年８月２８日）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１４日付け防官文第３５８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
（２）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査諾求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（７）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（９）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年１月１４日付け防官文第３５８号により、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理している行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（７）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項に当たらない。
（９）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２２日審議
④ 同年７月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明する。
ア 本件開示請求については、開示請求文言及び開示請求書裏面に添付された文書から、東北情報保全隊本部が実施する情報意見交換会に関する行政文書のうち最新年度のもの及び当該文書がつづられている行政文書ファイルにつづられているその他の文書の全ての開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、東北情報保全隊本部が令和６年度に実施した情報意見交換会（以下「情報意見交換会」という。）の諸謝金使用に係る行政文書である。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
ア 当該部分には、個人の氏名等並びに情報意見交換会に係る自衛隊内の担当者の氏名、役職及び印影等並びに情報意見交換会に係る諸謝金使用に関する情報が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、情報意見交換会については、自衛隊の情報保全に関する機微なやりとりを含むものであることから、開催日時や参加者及び自衛隊内の担当者等の情報を含め、その実施に関する内容については、公表を前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
ウ 以下検討する。
（ア）当該部分のうち、個人の氏名等に関する情報は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、上記情報は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）当該部分のうち、情報意見交換会に係る自衛隊内の担当者の氏名、役職及び印影等並びに情報意見交換会に係る諸謝金使用に関する情報については、これらを公にすることにより、情報意見交換会に関わる自衛隊内の担当者が特定され、情報を得ようとする者から直接その個人を狙った不当な働きかけが行われるおそれがあり、また、情報意見交換会の実施に係る自衛隊情報保全隊の業務内容が推察され、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
ア 当該部分には、個人の氏名等及び情報意見交換会に係る諸謝金使用に関する情報が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記（１）イのとおり説明する。
ウ 以下検討する。
（ア）当該部分のうち、個人の氏名等に関する情報は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、上記情報は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）当該部分のうち、情報意見交換会に係る諸謝金使用に関する情報については、これらを公にすることにより、情報意見交換会の実施に係る自衛隊情報保全隊の業務内容が推察され、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分について
ア 当該部分には、個人の氏名等に関する情報が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別するこ
とはできないが、公にすることにより、なお個
人の権利利益を害するおそれがあるとともに、
自衛隊の情報業務に関する情報であり、これを
公にすることにより、自衛隊の情報業務等に携
わる隊員が特定され、情報を得ようとする者か
ら当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行わ
れるおそれがあり、さらに自衛隊情報保全隊の
業務内容が推察され、防衛省・自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから、法５条
１号及び３号に該当するため不開示とした。
２ ２枚目及び３枚目個人に関する情報であり、特定の個人を識別のそれぞれ一部することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個
人の権利利益を害するおそれがあるとともに、
自衛隊の情報業務に関する情報であり、これを
公にすることにより、自衛隊情報保全隊の業務
内容が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから、法５条１号
及び３号に該当するため不開示とした。
３ ４枚目から８枚目個人に関する情報であり、特定の個人を識別までのそれぞれ内することができ、又は特定の個人を識別するこ容の全てとはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、
法５条１号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。