諮問庁：財務大臣
諮問日：令和７年５月８日（令和７年（行情）諮問第５２３号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２８６号）
事件名：「債権管理法Ｑ＆Ａ【たたき台】」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
債権管理法Ｑ＆Ａ【たたき台】（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月５日付け財計第４５００号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求人は、財務大臣（担当課等・主計局法規課第５・６係）（以下、第２において「実施機関」という。）に対して、「国の債権の管理等に関する法律２４条（履行延期の特約等をすることができる場合）の解釈を記した文書」（以下「本件請求文書」という。）について、法４条１項の規定に基づき令和６年１１月８日付けで行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。実施機関は、本件開示請求を受けて、不開示決定処分【別紙１】の「１不開示決定した行政文書の名称」で本件対象文書を特定したうえ、同「２不開示とした理由」で本件対象文書を「請求のあった行政文書は、引き続き検討を要するものであるとともに、国の機関の内部又は相互間における審議、検討または協議に関する情報等であって、当該行政文書を公にすることによって、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、不十分な情報が誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、法５条５号に基づき、不開示とするもの。」として、法９条２項の規定により本件対象文書の開示をしなかった。（２）ところで、本件対象文書とは、債権管理法の質疑応答集の【たたき台】、つまり、編集途中のものであり、未完成部分が存在する故に不開示としているが、しかしながら、質疑応答集とは、現在に至るまで財務省が各関係組織に対して発した通知等を集めたものを纏めていると思料されるところ、仮に本件対象文書の一部に対して将来議論が必要となる未完成部分が存在しているとしても、過去の質疑応答の内容に関しては完成しており、全部不開示となることはあり得ない。そこで、前述の本件対象文書の完成部分と未完成部分を個別具体的に明らかにするために審査請求するものである。
（３）次に、本件対象文書の未完成部分について、不開示決定処分【別紙１】の「２不開示とした理由」で「引き続き検討を要するものであるとともに、国の機関の内部又は相互間における審議、検討または協議に関する情報等であって、当該行政文書を公にすることによって、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、不十分な情報が誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」か否かであるかを検討してみる。本件対象文書の未完成部分が「引き続き検討を要するものである」とともに「国の機関の内部又は相互間における審議、検討または協議に関する情報」であったと仮定しても、あくまでも【たたき台】と明記している事実が顕著であることからも「不十分な情報が誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせる」蓋然性があるとはいえない。これは、令和７年１月２８日付け行政文書開示決定通知書（厚生労働省発保０１２７第３号）【別紙２】において「高齢者の医療の確保に関する法律（仮称）逐条解説」が全部開示された事実で裏付けられるが、「（仮称）」と表記されているとおり、逐条解説が未完成であっても全部開示と判断しているからである。また、実施機関は、本件対象文書の未完成部分について「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と結論付けているが、そもそも本件対象文書の未完成部分を表記できないうえ、仮に何か表記したとしても「未定稿」などと表記されて注意喚起されているに過ぎないことからも、「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる」蓋然性があるとはいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年１１月７日付け（同月８日受付）で、法３条に基づき、審査請求人から処分庁に対し、本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して、処分庁は、本件対象文書を特定したうえで、法９条２項の規定に基づき、令和６年１２月５日付け財計第４５００号により、不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し、令和７年３月７日付け（原文ママ。同年２月２８日受付。）で、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）経緯について
本件開示請求書には、「国の債権の管理等に関する法律２４条（履行延期の特約等をすることができる場合）の解釈を記した文書」と記載されている。
「解釈を記した文書」の外縁が必ずしも明らかではないものの、本件開示請求の趣旨を汲み、将来的な出版を視野にした原稿の執筆に向け、作成中の資料である本件対象文書を特定し、不開示決定をしたところ、審査請求がなされたものである。
（２）本件対象文書の性質等について
ア 国の債権管理について
国の債権の管理等に関する法律（昭和３１年法律第１１４号。以下「債権管理法」という。）は、国の債権管理の適性を期するため、所要の措置を定めたものであり、特に債権管理法２４条は、国の金銭債権について契約等により定められている履行期限を延長することを内容とする特約等（以下、第３において「履行延期の特約等」という。）を結ぶことができる事由を定めている。
国の債権の現在額は、令和５年度末時点で、総額約２４０兆円を超えているところ、毎年度その一定額について同条に基づく履行延期の特約等が行われており、過去の事例も含めると、履行延期の特約等を行ってきた債務者は多数にのぼるものと解される。
イ 本件対象文書の性質について
債権管理法の解釈に係る財務省としての見解を示した公表資料は存在しないところ、政府における債権管理の適性化を一層図るため、原処分時においては、債権管理法の各条に係る考え方を示した資料を公表することを想定し、その素案を検討していた段階であった。本件対象文書は、担当者が債権管理法に関する理解を深めるための参考として作成している「たたき台」（素案資料）であって、財務省として何ら組織的な意思決定を行ったものではなく、一担当者が作成した未成熟な資料にすぎないものである。また、その内容も随時変更が加えられていくものである。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
仮に、本件対象文書が公になった場合、今後更に検討を深めるべき中間的な「たたき台」にすぎない未成熟な資料が、あたかも債権管理法に関する政府の公式な見解として既に確定したものであるかのような誤解を広く国民に与えることが予想される。
上記（２）アのとおり、国の債権額は多額にのぼるとともに、履行延期の特約等を行う債務者も多数存在することを踏まえると、「債権管理法２４条（履行延期の特約等をすることができる場合）の解釈」について財務省がその見解を示したと捉えられるような資料の公表は、債務者のみならず国の財政に多大な影響を及ぼすことになると考えられるため、慎重を期すべきである。万一、その内容に誤りがあった場合、今後履行延期の特約等を行おうとしている債務者や過去に履行延期の特約等を行おうとしていたものの債権管理法２４条の事由に該当しないと判断され認められなかった債務者などを含め、広範囲にその影響が及ぶ可能性がある。その結果、国民の間に、行政に対する不信感を惹起させたり、まだ何ら確定的な見解でない本件対象文書中の個々の内容に対する疑念や不安を生じさせたりするなど、不当に混乱を生じさせるおそれがある。さらに、未成熟な内容を公にすることにより、例えば、今後履行延期の特約等を行おうとしている債務者が自身にとって都合の良い債権管理法の解釈を引き出そうとするなど、外部からの圧力や干渉等を受け、「債権管理法Ｑ＆Ａ」の執筆に際し、行政内部において率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
これらの理由から、本件対象文書については、法５条５号の「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるものに該当する不開示情報と判断したものである。
（４）審査請求人の主張について
ア 全部不開示の妥当性について
審査請求人は、本件対象文書について「現在に至るまで財務省が各関係組織に対して発した通知等を集めたものを纏めていると思料されるところ、仮に本件公文書の一部に対して将来議論が必要となる未完成部分が存在しているとしても、過去の質疑応答の内容に関しては完成しており、全部不開示となることはあり得ない」と主張するが、上記（２）イのとおり、当該文書については、既出の通知等を綴った類のものではなく、また、その全てが未成熟で随時内容に変更が加えられていくものであることから、審査請求人の主張は理由を欠くものである。
イ 法５条の該当性について
審査請求人は前段の主張において、「あくまで【たたき台】と明記している事実が顕著であることからも「不十分な情報が誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせる」蓋然性があるとはいえない。これは、令和７年１月２８日付け行政文書開示決定通知書（厚生労働省発保０１２７第３号）において「高齢者の医療の確保に関する法律（仮称）逐条解説」が全部開示された事実で裏付けられるが、「（仮称）」と表記されているとおり、逐条解説が未完成であっても全部開示と判断しているからである」と主張するが、法５条の不開示事由への該当性については、単に対象文書が「未完成」か否かという点を捉まえて検討するのは適切ではなく、対象文書の内容や性質を踏まえ適切に判断されるべきである。この点、上記（３）に記載のとおり、本件対象文書については、法５条５号に定める不開示情報に該当するものと考える。また、そもそも、審査請求人の主張に言及のある「高齢者の医療の確保に関する法律（仮称）逐条解説」については、厚生労働省の担当課に確認をしたところ、「（仮称）」とされているが、現在も制度運営において参照されているものであり、審査請求人の主張の前提には事実誤認がある。
審査請求人の後段の主張についても同様である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年７月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条５号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書には不開示とすべき部分はないとして原処分の取消しを求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、本件対象文書は、債権管理法の各条に係る考え方を示した資料を公表することを想定し、その素案を検討していた段階に作成された「たたき台」（素案資料）であり、未成熟な資料にすぎない旨説明する（上記第３の３（２）イ）。
本件対象文書を見分したところ、本件対象文書には、債権管理法の各条について、質問と回答の形式による解説が記載されていることが認められる。この記載からみて、債権管理法の各条についての考え方をこれから公表することを想定しており、本件対象文書は、その素案を検討していた段階での資料であるとの諮問庁の上記説明は、特に不自然、不合理なものではなく、これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると、本件対象文書を公にすれば、これに検討不足の点や誤りがあった場合、国民に無用な誤解等が生ずるなど、不当に混乱を招くおそれがあり、また、自己にとって都合の良い解釈を引き出そうとする者らからの圧力や干渉等により、本件対象文書に基づいて公表されるべき資料について、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は、特に不自然、不合理とはいえない。
（２）したがって、本件対象文書は、これを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせる等のおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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