諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年５月１５日（令和７年（行情）諮問第５４１号及び同第５４３号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２８８号及び同第２８９号）
事件名：「陸上自衛隊の防衛諸計画の作成等に関する達の制定趣旨及び運用要領の一部改正について（通達）」の一部開示決定に関する件
陸幕防第１２８号の最新版の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）に掲げる文書（以下「文書１」又は「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示請求に対し、別紙の２（２）に掲げる２文書（以下、順に「文書２」及び「文書３」といい、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和元年１０月２１日付け防官文第８９１０号及び令和２年２月１３日付け同第１９６６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
カ 上記（１）キと同旨。
キ 上記（１）カと同旨。
ク 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる文書（本件対象文書１）を特定し、令和元年１０月２１日付け防官文第８９１０号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分１において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１とおりであり、本件対象文書１のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書１は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２について
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる２文書（本件対象文書２）を特定し、令和２年２月１３日付け防官文第１９６６号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号２及び番号３のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしエ上記１（２）アないしエと同旨。（ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）
オ 上記１（２）カと同旨。（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）
カ 上記１（２）オと同旨。（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）
キ 審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書２のほかに本件請求文書２に該当する行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年５月１５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５４１号及び同第５４３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２９日審議（同上）
④ 同年７月２４日令和７年（行情）諮問第５４１号及び
同第５４３号の併合、本件対象文書の見
分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１につき、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とし、本件請求文書２につき、本件対象文書２を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書２に係る文書の追加特定並びに本件対象文書１及び本件対象文書２の不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書２の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書２の特定の妥当性について
（１）本件対象文書２の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については、開示請求書に「陸幕防第１２８号の最新版。」の記載があるとともに、添付された文書に「陸幕防第１２８号（２７．１２．１６）「陸上自衛隊の防衛諸計画の作成に関する達の制定趣旨及び運用要領について（通達）」」（以下「本件通達」という。）と記載があることから、開示請求受付時点（令和元年１２月１６日）における本件通達の最新版の開示を求めるものと解し、本件請求文書２に該当する文書として、本件対象文書２（文書２及び文書３）を特定した。
イ 文書２は、本件通達（「２７．１２．１６。陸幕防第１２８号」）であり、文書３は、本件通達の一部を改正する旨について陸上幕僚長が関係機関等に通達した文書である。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書２（文書２及び文書３）の外に本件請求文書２に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書２の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書２の外に本件請求文書２に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書２に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書２の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び３の不開示部分について
ア 当該部分には、自衛隊の防衛態勢及びこれに資するための諸研究に係る情報が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分には、自衛隊が実施する諸研究に関する内容が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛諸計画に関する文書の作成に係る情報が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分には、陸上自衛隊の防衛諸計画を構成する陸上自衛隊の中期及び長期の防衛見積りに関する詳細な情報が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、防衛力整備の過程が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とし、本件請求文書２の開示請求に対し、本件対象文書２を特定し、その一部を同号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書２の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を特定したことは妥当であり、本件対象文書につき不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）陸幕防第７５号（Ｈ３０．３．１６）（本件請求文書１）（２）陸幕防第１２８号の最新版（本件請求文書２）
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１陸上自衛隊の防衛諸計画の作成等に関する達の制定趣旨及び運用要領の一部改正について（通達）（陸幕防第７５号。３０．３．１６）
（２）本件対象文書２
文書２陸上自衛隊の防衛諸計画の作成等に関する達の制定趣旨及び運用要領について（通達）（例規６１）（陸幕防第１２８号。２７．１２．１６）
文書３陸上自衛隊の防衛諸計画の作成等に関する達の制定趣旨及び運用要領の一部改正について（通達）（例規６１）（陸幕防第７５号。３０．３．１６）
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由文書分
１ 文書１第２項及び第３自衛隊の防衛態勢及びこれに資する項のそれぞれ一ための諸研究に係る情報であり、これ部を公にすることにより、自衛隊の運用
要領等が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当するため不
開示とした。
２ 文書２別表第１、別表防衛諸計画に関する文書の作成に係第２及び別表第る情報であり、これを公にすることに３のそれぞれ一より、防衛力整備の過程が推察され、部自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、法５条３号
に該当するため不開示とした。
３ 文書３第２項及び第３自衛隊の防衛態勢及びこれに資する項のそれぞれ一ための諸研究に係る情報であり、これ部を公にすることにより、自衛隊の運用
要領等が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。