諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行情）諮問第１３４１号）
答申日：令和７年５月２１日（令和７年度（行情）答申第２９号）
事件名：平成２９年度放射線対策委託費研究推進委員会の議事資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３１」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１３日付け原規技発第２４０９１３４号及び同第２４０９１３５号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、不開示決定の取消しと全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
令和６年７月１８日付けの行政文書開示請求（２通）で「放射線安全規制研究戦略的推進事業の研究推進委員会の配布資料、議事録、電子メール、録音」を請求した。しかし、令和６年９月１３日付の行政文書開示決定通知書（原規技発第２４０９１３４号、同第２４０９１３５号）の添付１「開示する行政文書の名称」の中には、議事録、電子メール、音声記録（録音）の保有の有無に関する記述が存在しない（原子力規制委員会のホームページ上で公表されている、平成２９年度第５回研究推進委員会議事録を除く。）。
法８条は「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」と規定しているが、本件はこれに該当するものではなく、対象文書の保有の有無を示さないことは手続に不備があるものと考える。
そもそも本事業の創設を巡っては、平成２９年２月２２日の原子力規制委員会において、更田豊志委員長代理（当時）が「この研究推進委員会、評価委員会というのは完全に公開でやってほしい。ユーチューブ付きで、完全議事録が付いて、傍聴者が必ず来られること、これが必須だろうと思っている」と指摘している。また平成２９年４月１２日の原子力規制委員会において、原子力規制庁の西田亮三・放射線対策・保障措置課長は「事業の公開性の担保について、研究者の提案に係るアイデア及びノウハウに係る秘密を守る観点から、研究推進委員会に提出された提案者の計画書本体、そして当該資料に基づく審査自体については非公開で実施させていただきたいと考えております。研究評価委員会については、採択された課題の評価ということですので、議事及び資料については公開することを考えております」と発言している。
両委員会の完全公開が前提として創設された事業であることから、少なくとも独自のノウハウ及びアイデアに係る記述を除いて公開されるべきであるし、そうした独自のノウハウ及びアイデアについても、既に７年が経過した現在では既に陳腐化しているとみられ、不開示にする理由はないと考えられる。
（２）意見書
理由説明書によれば、本件公募事業の研究課題の採択の可否は、研究課題の選定方針に従って総合的に審査を行い決定されるもので、不採択となった研究課題への評価が公にされれば、当該研究者の取組や技術レベル等に対する評価が低かったと不当に印象付け、当該研究者の正当な権利利益を害するおそれや所属機関の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある、としているが、その具体的論拠は示されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年７月１６日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１（１）及び（２）に掲げる文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件各開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１８日付けでそれぞれ受け付けた。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は令和６年８月１９日付け原規技発第２４０８１９２号及び同第２４０８１９３号により、対象となる行政文書について、開示請求のあった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等を行うことができないため、法１１条に基づき、開示決定等の期限を令和８年２月２７日まで延長する決定を行った。
（３）その後、処分庁は、令和６年９月１３日付け原規技発第２４０９１３４号及び同第２４０９１３５号により、法９条１項の規定に基づき、対象となる行政文書のうちの相当の部分として特定した別紙の２（１）及び（２）に掲げる文書について、法第５条の不開示情報に該当する部分を除き、これを開示する原処分を行った。
（４）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和６年１０月３１日付けで、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同年１１月５日付けで受け付けた。
（５）本件審査請求を受け、諮問庁は、審査請求人の主張について、原処分の妥当性につき慎重に精査したところ、審査請求人の主張には理由がないことから、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、別紙の２（１）及び（２）に掲げる各文書について、法５条１号、２号イ又は６号の不開示情報に該当する部分として、特定の個人を識別することができるもの並びに公にすることにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあるもの、当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの及び国の機関又は独立行政法人が行う当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを特定し、当該部分を不開示とした上で、令和６年９月１３日付けで原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、原処分に、議事録、電子メール及び音声記録（録音）の保有に関する記述が存在しないことは手続の不備である旨主張する。しかしながら、原処分は、上記１（２）で述べたとおり、法１１条の特例を適用し、それを請求人に通知した上で、対象となる行政文書のうちの相当の部分について、法９条１項に基づき開示の決定をし、同項の定める記載事項を全て記載して通知したものである。これは、いずれも開示決定の手続に係る法の定めに沿ったものであり、当該処分に「議事録、電子メール、音声記録（録音）」の保有の有無に関する記載が存在しなかったことをもっても、手続に違法があると解すべきことにはならない。（２）また、処分庁が本件対象文書において不開示とした理由は、具体的には次のとおりである。
提案者のノウハウなどの情報以外に不開示とした部分については、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び所属機関の経営戦略や予算算定、国の機関が行う事業の予算に関する情報である。当該予算に関する情報等は、公にすることにより、所属機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや今後行われる同様の公募事務における公募手続の公正性が不当に損なわれ、公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。提案者のノウハウなどの情報であり不開示とした部分は、放射線安全規制研究推進事業（以下「本件公募事業」という。）の公募に応じて研究者から提案され、不採択となった研究課題に関する情報であるところ、これを公にすることにより、本来は当該研究者が独自の研究として実施する可能性のある情報が競争者に知れ渡ることで、当該研究者の正当な権利利益を害するおそれがある。加えて、本件公募事業の研究課題の採択の可否は、取組内容や技術レベルそのものを評価して決定されるのではなく、あくまで本件公募事業における研究課題の選定方針に従って総合的に審査を行い決定されているにもかかわらず、本件公募事業への当該研究者の取組や当該提案の技術レベル等に対する評価が、採択された研究者に比べて低かったと不当に印象付け、当該研究者の正当な権利利益を害するおそれや所属機関の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また、本件公募事業に係る新規研究課題の公募要領において、応募された課題に含まれる提案者のノウハウなどの情報の秘密を守る観点から関係資料については非公開とする旨が示されているところ、不採択となった課題名は、関係資料の一部に該当するため、当該情報を公にする事により、当該研究者からの信頼が失墜し、今後行われる同様の公募事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
審査請求人は、「少なくとも独自のノウハウ及びアイデアに係る記述を除いて公開されるべきであるし、そうした独自のノウハウ及びアイデアについても、既に７年が経過した現在では既に陳腐化しているとみられ、不開示にする理由はない」と主張するが、「独自のノウハウ及びアイデア」が「７年が経過した現在では既に陳腐化している」とする具体的な論拠は示されておらず、不開示とした部分が法所定の不開示事由に該当することを左右するものではない。
４ 結論
以上により、原処分は相当であることから、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年４月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書の相当の部分として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分は相当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、原処分において不開示とされた部分は、別表のとおりであると認められる。また、文書８と文書２２及び文書９と文書２３は、それぞれ同一の文書であると認められる。（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。（ア）本件公募事業は、放射線源規制・放射線防護による安全確保の体制整備に係る課題解決等のため、幅広い研究者から研究課題の提案を受けて調査研究を委託するものである。
（イ）本件公募事業の性質上、研究課題は、応募時点では、研究者の個人としての研究活動である。
したがって、審査の結果、不採択となった研究課題の名称、当該研究課題に係る研究者の氏名及び所属は、研究者の個人に関する情報であり、法５条１号ただし書イないしハに該当する事情もないことから不開示とした。
また、採択となった研究課題に係る研究者についても、当該研究課題の成果報告書等で共同研究者と扱われていない研究者の氏名及び所属は、研究者の個人に関する情報であり、法５条１号ただし書イないしハに該当する事情もないことから不開示とした。
イ 当審査会において、本件公募事業の公募要領を確認したところ、上記ア（イ）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
したがって、標記の不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分のうち研究者の氏名及び所属は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、研究課題の名称については、他の情報と照合することにより、研究者を特定することが可能であると認められ、上記第３の３（２）で諮問庁が説明するおそれがないとは認められないことから、同項による部分開示はできない。
よって、標記の不開示部分は、法５条１号に該当し、同条２号イ及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。（ア）標記の不開示部分には、本件公募事業の審査に用いた事業計画段階の予算及び契約に関する情報が記載されている。
（イ）標記の不開示部分を公にすると、当該事業に係る公募手続の公正性が不当に損なわれ、公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会事務局職員をして原子力規制委員会ウェブサイトで公開されている予算執行情報を確認させたところ、標記の不開示部分には事業計画段階の予算及び契約に関する情報が記載されているとする上記ア（ア）の諮問庁の説明は、首肯できる。そうすると、当該部分を公にすると、本件公募事業に係る公募手続の公正性が不当に損なわれ、公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、標記の不開示部分は、これを公にすることにより、本件公募事業に係る公募手続の公正性が不当に損なわれ、公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、本件請求文書に該当する文書の追加特定を求めているとも解されるが、原処分は、法１１条の規定を適用した上で行われた本件請求文書のうち相当の部分である本件対象文書の一部開示決定であり、本件請求文書に該当する本件対象文書以外の残りの行政文書については、相当の期間内に開示決定等をする予定とされていることからすると、本件において文書の特定を争うことに不服申立ての利益があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
放射線安全規制研究戦略的推進事業放射線防護基盤に係る研究「原子力事故時における近隣住民の確実な初期内部被ばく線量の把握に向けた包括的個人内部被ばくモニタリングの確立」の進捗管理に関する研究推進委員会の配布資料、議事録、電子メール、録音
（２）本件請求文書２
放射線安全規制研究戦略的推進事業－事故時緊急時における内部被ばく線量迅速評価法の開発に関する研究の－の進捗管理に関する研究推進委員会の配布資料、議事録、電子メール、録音
２ 本件対象文書
（１）原処分１
文書１１１－０１＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会議事次第
文書２１１－０２＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会資料１平
成２９年度採択課題のプログラムオフィサー（ＰＯ）について（案）
文書３１１－０３＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会参考資料１放射線安全規制及び放射線防護に関係する研究事業について（平成２８年度実績）
文書４１１－０４＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会参考資料２平成２９年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費の採択結果について（平成２９年７月１９日原子力規制委員会資料４別紙２）
文書５１１－０５＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会参考資料３研究推進委員会名簿
文書６１１－０６＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会議事録
文書７１２－０１＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第９回・第１０回研究推進委員会議事次第
文書８１２－０２＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第９回・第１０回研究推進委員会資料１－１新規課題の採択に係る審査等の日程
文書９１２－０３＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第９回・第１０回研究推進委員会資料２－１継続課題の候補の一覧
文書１０１２－０４＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第９回・第１０回研究推進委員会資料２－２研究評価委員会による評価結果
文書１１１４－０１＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第４回研究推進委員会議事次第文書１２１４－０３＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第４回研究推進委員会参考資料
１ 研究推進委員会名簿
文書１３１４－０４＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第４回研究推進委員会プログラム
文書１４１４－０５＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第４回研究推進委員会座席配置図
（２）原処分２
文書１５１１－０１＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会議事次第文書１６１１－０２＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会資料１平成２９年度採択課題のプログラムオフィサー（ＰＯ）について（案）
文書１７１１－０３＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会参考資料
１ 放射線安全規制及び放射線防護に関係する研究事業について（平成２８年度実績）
文書１８１１－０４＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会参考資料
２ 平成２９年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費の採択結果について（平成２９年７月１９日原子力規制委員会資料４別紙２）
文書１９１１－０５＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会参考資料３研究推進委員会名簿
文書２０１１－０６＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第５回研究推進委員会議事録文書２１１２－０１＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第９回・第１０回研究推進委員会議事次第
文書２２１２－０２＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第９回・第１０回研究推進委員会資料１－１新規課題の採択に係る審査等の日程
文書２３１２－０３＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第９回・第１０回研究推進委員会資料２－１継続課題の候補の一覧
文書２４１２－０４＿平成２９年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第９回・第１０回研究推進委員会資料２－２研究評価委員会による評価結果
文書２５１３－０１＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第３回研究推進委員会議事次第文書２６１３－０２＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第３回研究推進委員会資料２－
１ 継続課題候補研究評価委員会による評価結果
文書２７１３－０４＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第３回研究推進委員会参考資料
１ 研究推進委員会名簿
文書２８１３－０５＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第３回研究推進委員会参考資料
３ 採択課題の評価について（平成３０年度第１回研究評価委員会資料１－２）
文書２９１３－０７＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第３回研究推進委員会参考資料
５ 平成３０年度研究成果報告会研究代表者発表資料（継続課題）
文書３０１３－０９＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業費）第３回研究推進委員会座席配置図
文書３１１３－１０＿放射線安全規制研究戦略的推進事業平成３１年度継続課題リスト
別表
番号文書不開示部分原処分において不
開示とした根拠
１ 文書８（文不採択となった課題名法５条１号及び６書２２）号柱書き
不採択となった研究課題に係る研法５条１号
究者（代表）及び来訪者の氏名、
不採択となった研究課題に係る研法５条１号及び２究者（代表）及び来訪者の所属号イ又は６号柱書き
「原子力災害拠点病院のモデルＢ法５条１号
ＣＰ及び外部評価等に関する調査
及び開発」に係る来訪者の氏名及
び所属
文書１３不採択となった研究課題に係る研法５条１号究者の姓
２ 文書９（文平成３０年度予算、余白部分に手法５条６号柱書き書２３）書きで記載された情報
文書３１Ｈ３１年度経費（内示額）法５条６号柱書き※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。