諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年５月１５日（令和７年（行情）諮問第５５３号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行情）答申第２９０号）
事件名：「情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年５月１０日付け防官文第２７２号及び令和７年１月２１日付け防官文第１００１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）原処分１について
電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在するのであれば、それについても特定を求めるものである。
（２）原処分２について
ア 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「裏面の行政文書ファイル（連番１～１０）に綴られた文書の全て。作成取得年度：２０１５年度大分類：保有個人情報の取扱い中分類：保有個人情報の安全確保名称（小分類）：平成２６年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特定を適用し、まず、令和元年５月１０日付け防官文第２７２号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年１月２１日付け防官文第１００１号により、本件対象文書のうち、文書２から文書６８までについて、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合して諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項に当たらない。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年７月２４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１、４、５、８、９、１２、１３、１６、１９及び２９の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省内の起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに職名が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ 当該部分を開示すると、本件については、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２、３、６、７、１０、１１、１４、１５、１７、１８、２０ないし２３、２６及び２７の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省及び関係行政機関における担当者の内線番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該内線番号及びメールアドレスは一般に公開されていない情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号２４、２５、２８及び３０の不開示部分について
ア 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、いずれも公にすることを前提としない行政事務に関する情報であり、当該部分が公になることにより、今後の同様の調査において、関係部局から率直な回答が行われないなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明する。
イ これを検討するに、当該部分は、その記載内容に照らせば、これを公にすることにより、今後の同様の調査において関係部局から率直な回答がなされず、防衛省における情報公開法及び個人情報保護法の施行状況を把握することができなくなるなど、今後の防衛省が行う行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０３９７号。２７．６．３０）（浄書のかがみのみ。）
文書２情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査について（原議書）文書３メールＦＷ：【５月末〆切】【実施依頼】平成２６年度行政機関情報公開法施行状況調査について（総務省行政管理局）
文書４施行状況調査ついて（回答）（北防総第２９０３号。２７．５．２７）
文書５行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（帯防総第６１１号。平成２７年６月２４日）
文書６行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（東防総第１２３８号。２７．５．２０）
文書７行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（関防第６３３０号。２７．５．２６）
文書８行政機関情報公開法の施行状況調査について（報告）（南防総総第６０３４号。２７．５．２２）
文書９行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（近防総総第３７７３号。２７．５．１３）
文書１０行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（海防総第２７７９号。２７．５．１４）
文書１１行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（中防総総第４７８４号。２７．５．２８）
文書１２行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（九防総総第５６７０号。２７．５．１５）
文書１３行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（熊防総第５８８９号。２７．５．２８）
文書１４行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（長防第５８４９号。２７．５．２７）
文書１５行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（沖防第２５７８号。２７．５．２７）
文書１６行政機関情報公開法施行状況調査・調査票平成２６年度（防衛省内部部局）
文書１７情報公開法及び個人情報保護法に係る施行状況調査について（回答）（原議書）（行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０３９７号。２７．６．３０）（浄書のかがみを除く。））
文書１８行政機関情報公開法施行状況調査・調査票平成２６年度（機関別内訳）
文書１９行政機関情報公開法施行状況調査・調査票（平成２２年度～平成２６年度分）
文書２０説明用参考資料（情報公開請求等の件数の推移）
文書２１メール【確認依頼：行公開法】平成２６年度行政機関情報公開法施行状況調査（報道資料・概要案等）について
文書２２平成２６年度における行政機関及び独立行政法人等の情報公開法の施行の状況について（概要）（案）
文書２３（案）行政機関等情報公開法施行状況調査（平成２６年度）＜調査結果のポイント＞
文書２４行政機関別内訳表（案）
文書２５情報公開に関する連絡会議議事次第
文書２６情報公開に関する連絡会議配布資料
文書２７メールＦＷ：【５月末〆切】平成２６年度行政機関個人情報保護法施行状況調査について
文書２８メール【５月末〆切】平成２６年度行政機関個人情報保護法施行状況調査について
文書２９行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行状況調査について（回答）（防大総総第３７９号。２７．５．２１）
文書３０行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（防医総第１２０５号。２７．５．１４）
文書３１行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（防研総第６０５号。２７．５．２１）
文書３２行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（統幕総第３７７号。２７．５．２９）
文書３３行政機関の保有する個人情報の保護に関する施行状況調査について（回答）（陸幕総第６６２号。２７．６．２６）
文書３４行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（海幕総第６９５号。２７．５．２８）
文書３５行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行状況調査について（回答）（空幕総第７４１号。２７．５．２８）
文書３６行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（装副総務総務第１７号。２７．５．１９）
文書３７行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（報告）（技本総第７１号。２７．５．２０）
文書３８行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（報告）（情本総第６４７号。２７．５．１３）
文書３９行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（防監総第５３号。２７．５．２８）
文書４０施行状況調査について（回答）（北防総第２９０４号。２７．５．２７）
文書４１行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（帯防総第６１２号。平成２７年６月２４日）
文書４２行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（東防総第１２３９号。２７．５．２０）
文書４３行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行状況調査について（回答）（関防第６３３１号。２７．５．２６）
文書４４行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（報告）（南防総総第６０３３号。２７．５．２２）
文書４５行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（近防総総第３９６９号。２７．５．２２）
文書４６行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（海防総第２９４４号。２７．５．２７）
文書４７行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（中防総総第４６５８号。２７．５．２５）
文書４８行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（九防総総第５７２２号。２７．５．１８）
文書４９行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（熊防総第５９０１号。２７．５．２８）
文書５０行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（回答）（長防第５８７４号。２７．５．２８）
文書５１行政機関個人情報保護法の施行状況調査について（報告）（沖防第２５６０号。２７．５．２５）
文書５２行政機関個人情報保護法施行状況調査調査票平成２６年度（防衛省内部部局）
文書５３行政機関個人情報保護法施行状況調査調査票（平成２２年度～平成２６年度分）
文書５４説明用参考資料（保有個人情報等開示請求件数の推移等）文書５５メール【確認依頼】２６年度施行状況調査（ポイント、概要、バックデータ）公表資料（案）について
文書５６平成２６年度における行政機関及び独立行政法人等の個人情報保護法の施行の状況について（概要）（案）
文書５７（案）行政機関等個人情報保護法施行状況調査（平成２６年度）＜調査結果のポイント＞
文書５８行政機関別内訳表（案）
文書５９行政機関個人情報保護担当者連絡会議議事次第
文書６０行政機関個人情報保護担当者連絡会議配布資料
文書６１個人情報の保護に関する法律施行状況報告について（事務連絡。平成２７年６月１７日）
文書６２ＡＰＥＣ越境プライバシー執行のための協力取決めの実施状況について（事務連絡。平成２７年６月１７日）
文書６３個人情報の保護に関する法律の施行状況報告について（事務連絡。平成２７年６月１９日）
文書６４個人情報の保護に関する法律の施行の状況について（原議書）文書６５個人情報の保護に関する法律の施行状況について（参考資料）文書６６防衛庁関係事業者が取り扱う個人情報の保護に関する指針（平成１８年防衛庁告示第９８号）
文書６７認定個人情報保護団体の認定等に関する指針（平成１８年防衛庁告示第９９号）
文書６８個人情報の保護に関する法律の施行状況の概要について（消制度第１８３号。平成２７年１０月２７日）
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書２１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２ １枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
３ ７枚目及び５５り、偽計等の対象とされ、緊急時ある枚目のそれぞれいは必要な部外との連絡・調整に支障メールアドレスを来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
４ 文書３１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号を除にすることにより、個人の権利利益をく。）害するおそれがあるとともに、国の機
５ ２枚目の一部関が行う行政事務に関する情報であ（内線番号及びり、これを公にすることにより、当該メールアドレス事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそを除く。）れがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とし
た。
６ １枚目及び２枚国の機関が行う行政事務に関する情目のそれぞれ内報であり、これを公にすることによ線番号り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
７ ２枚目及び３枚いは必要な部外との連絡・調整に支障目のそれぞれメを来すなど、当該事務の適正な遂行にールアドレス支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
８ 文書１７１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を
害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
９ 文書２１１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（メールアドレにすることにより、個人の権利利益をスを除く。）害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１０ １枚目及び２枚国の機関が行う行政事務に関する情目のそれぞれメ報であり、これを公にすることによールアドレスり、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１１ 文書２６１８枚目、４４国の機関が行う行政事務に関する情枚目及び４５枚報であり、これを公にすることによ目のそれぞれメり、偽計等の対象とされ、緊急時あるールアドレスいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１２ 文書２７１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（メールアドレにすることにより、個人の権利利益をスを除く。）害するおそれがあるとともに、国の機
１３ ２枚目の一部関が行う行政事務に関する情報であ（内線番号及びり、これを公にすることにより、当該メールアドレス事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそを除く。）れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１４ ２枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
１５ １枚目から３枚り、偽計等の対象とされ、緊急時ある目までのそれぞいは必要な部外との連絡・調整に支障れメールアドレを来すなど、当該事務の適正な遂行に
ス 支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１６ 文書２８１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（内線番号及びにすることにより、個人の権利利益をメールアドレス害するおそれがあるとともに、国の機を除く。）関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
１７ １枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
１８ １枚目及び２枚り、偽計等の対象とされ、緊急時ある目のそれぞれメいは必要な部外との連絡・調整に支障ールアドレスを来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
１９ 文書５５１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公（メールアドレにすることにより、個人の権利利益をスを除く。）害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２０ １枚目及び２枚国の機関が行う行政事務に関する情目のそれぞれメ報であり、これを公にすることによールアドレスり、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２１ 文書６０１７１枚目、１国の機関が行う行政事務に関する情７２枚目、１７報であり、これを公にすることによ６枚目及び２０り、偽計等の対象とされ、緊急時ある４枚目のそれぞいは必要な部外との連絡・調整に支障れメールアドレを来すなど、当該事務の適正な遂行に
ス 支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２２ 文書６１２枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号報であり、これを公にすることによ
２３ ２枚目のメールり、偽計等の対象とされ、緊急時あるアドレスいは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２４ １３枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情
２５ ３３枚目から３報であって、これを公にすることによ５枚目までのそり、当該事務の適正な遂行に支障を及れぞれ表の一部ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２６ 文書６３１枚目及び２枚国の機関が行う行政事務に関する情目のそれぞれ内報であり、これを公にすることによ線番号り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
２７ １枚目のメールいは必要な部外との連絡・調整に支障アドレスを来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
２８ １９枚目から２国の機関が行う行政事務に関する情１枚目までのそ報であって、これを公にすることによれぞれ表の一部り、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
２９ 文書６４１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を
害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
３０ １３枚目の表の国の機関が行う行政事務に関する情一部報であって、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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