諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第２２号）
答申日：令和７年８月６日（令和７年度（行情）答申第２９３号）
事件名：特定橋梁予備設計業務の成果品の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定道路Ａ橋梁予備（特定工区）設計業務の成果品」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月３０日付け国近整総情第７１３号及び同年７月２８日付け同第７１３－２号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
開示を求めるこの文書は特定年月Ａに事業化決定した特定道路Ａの橋梁予備（特定工区）設計予備業務です。この文章が不開示となる理由は重々承知しておりますが、開示部分となっている道路の長さのうち、特定ルートが縦断図段階の特定メートルＡから特定メートルＢと特定メートルＣも短くなった点は道路の曲率・勾配が大きく変わり高架道路下に住む住民の生活に大きく関与することです。予備設計段階で道路の長さは決定するので、縦断図だけで実際の長さ決定へのプロセスを知ることができないのは、今後の住民との合意形成を妨げることなので開示して下さい。
（２）意見書
特定道路Ａは特定ジャンクション付近が緑樹帯として設計されているのではなく、特定戸数以外は全て部分買収で、住民は残地での生活を余儀なくされます。高架道路の下で生活を強いられる住民にとって、特定ランプＡが縦断図段階より特定メートルＣ短くなることは運転者にとってより危険な道路設計になると同時に、住民にとって生活空間の安全性、居住性が改善されることにはなりません。
都市計画決定を経て、今後において道路計画の主要部分が変更されることはなく、決定プロセスを「公にすることにより、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」はありません。それを不開示理由とすることは「意味のない応答」となり、過去の計画決定までのプロセスの開示こそが「意味のある応答」といえます。
不開示のままでは、結果的には行政が住民を紛争へと追い込むことになりかねません。「開示」こそが住民への「意味のある応答」であり、それが今後のさまざまな段階における行政と住民とのパートナーシップの構築につながると思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年４月２７日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、法１１条の規定に基づき、令和５年６月３０日までに可能な部分について開示決定等をし、残りの文書については同年７月３１日までに開示決定等する旨、審査請求人に対し通知した（同年５月２３日付け国近整総情第７１３号）。
処分庁は、本件対象文書を特定し開示する一方、法５条１号、２号イ及びロ、４号、５号及び６号ロに該当する部分について不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和５年９月２８日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件対象文書は、国土交通省近畿地方整備局特定事務所が特定会社に委託し、特定道路Ａ橋梁予備（特定工区）設計業務の成果品である。特定道路Ａは、特定地方公共団体内で特定道路Ｂと特定道路Ｃをつなぐ自動車専用道路として計画され、特定年月Ａ、事業化が決定した。
処分庁において、上記第２の２（１）で審査請求人が開示を求める部分を不開示とした理由は、道路の建設計画及び検討に関する情報であって、公にすることにより、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもので、法５条５号に規定する審議、検討等に関する情報であるためであり、当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年２月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年７月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及びロ、４号、５号並びに６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分のうち、特定道路Ａ（特定工区）特定ランプＢの長さが決定したプロセスが記載された部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分において当該部分を不開示としたことは妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書について
本件対象文書は、特定年月Ｂに新規事業化した特定道路Ａの特定ジャンクションの橋梁予備設計のうち、特定ランプＤと特定ランプＡの２つのランプの橋梁予備設計を行った業務である。なお、理由説明書（上記第３の３）では「特定年月Ａ、事業化が決定した」と説明しているが、新規事業化されたのは翌月に当たる特定年月Ｂとなる。
橋梁予備設計とは、事業初期の設計段階に設計図書、既存の関連資料等を基に、上部工、下部工及び基礎工について比較検討を行い、最適橋梁形式と基本的な橋梁諸元を決定することを目的とする設計である。
本業務の発注当初は、特定ランプＡを構成する特定ランプＢと特定ランプＣを合わせて特定メートルＡとして発注しており、検討の結果、特定ランプＢと特定ランプＣを合わせて１つの橋梁（特定ランプＢ）とし、特定メートルＤに見直している。ただし、特定メートルＤの橋長は当時の検討案であり、引き続き関係機関と協議中のため決定したものではない。
イ 法５条５号該当性について
特定ランプＡの橋長については、本業務時点の案で、引き続き関係機関との協議を継続しており決定したものではない。検討中の計画案を公にすることにより、住民の中には「この計画でほぼ変わらない」と考えてしまう方がいる場合があり、その後、確定した計画を公表した場合、「コロコロ計画を変更して、国は信用出来ない」、「前回提示された案では買収範囲に入っていたので（引っ越し等の）準備をしていたが変更となっている、どうしてくれるのか」、また「前の案の方が良かった。元の案に戻してくれ」、「決定案だけを説明すべき」、「いたずらに住民を混乱させるな」等の意見や苦情が出てくる可能性がある。また、検討中の案の説明会には出席したが確定案の説明会に出席されないケースも出てくる。
今回のランプ部の橋長の変更に関しては、特定道路Ｄの本線橋から特定道路Ａへ分岐する地点の変更になる。分岐地点から橋梁幅が広がることとなるので、沿道の方にとっては分岐地点の位置によって家屋と特定道路Ａとの距離が決まることとなるため、供用後の騒音（音源が近くなる等）や景観等の観点から関心が高く、重要な検討項目となる。このため慎重に関係機関との協議を進める必要があると考えている。
したがって、本件不開示部分を公にすると、関係機関と協議をしている内容が確定的情報であるかのように誤解され、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当する。（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）の説明について、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、当該部分は、法５条５号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及びロ、４号、５号並びに６号ロに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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