諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年７月１７日（令和６年（行情）諮問第８１３号）
答申日：令和７年８月６日（令和７年度（行情）答申第２９４号）
事件名：大型ダンプカー管理簿の写しの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
福島運輸支局が保有する大型ダンプカー管理簿（事業者名・住所）の写し（営ゼッケンを除く）（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月２２日付け東総総第３５９号により東北運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び添付資料は省略する。
不開示とした部分とその理由について不服があります。
（１）行政の公平性の問題
２０２２年１２月に申請を出して、２０２３年１月に行政文書開示決定通知書（特定運輸局）では、不開示とした部分はなしと明記されている。同じ団体が同様に開示請求をして、２種類の決定通知が出ることは、行政の公平性の観点から疑問である。
（２）開示請求の目的は
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（以下「ダンプ規制法」という。）の第１２条団体として、ダンプの交通安全の啓蒙をするためにダンプの使用者に対して、交通安全のパンフレットや新聞などを送付するための開示請求である。
（３）不開示の理由の曖昧さ
『個人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれ』開示請求の目的が、商取引上の営業行為であれば、その判断も成り立つが、（中略）個人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するとは、思えない。また、使用者（個人名）を公開しておいて、住所を不開示としていることの整合性。
（４）結論
（略）行政の公平性の観点からも東北運輸局も、特定運輸局と同等の判断をしていただき、ダンプ使用者の住所（不開示とした部分）の開示を要求いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年２月１５日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、福島運輸支局が保有する大型ダンプカー管理簿の写し営ダンプを除く（事業者・住所）（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件対象文書を特定し、本件対象文書には、【建、砂、石、砕、販】使用者が個人の場合の住所が記載されており、また、【他】使用者が個人の場合の使用者氏名及び住所が記載されており、これらを公にすることにより、当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
これに対し、審査請求人は、令和５年６月２０日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
ダンプ規制法は、土砂等の運搬の用に供するため大型自動車（事業用自動車であるものを除く。）を使用しようとする者に対して、国土交通大臣への届出を求めており（３条）、本件対象文書は、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則（昭和４２年運輸省令第８６号）」に定められている。
処分庁は、本件対象文書に、【建、砂、石、砕、販】使用者が個人の場合の住所が記載されており、また、【他】使用者が個人の場合の使用者氏名及び住所が記載されており、これらを公にすることにより、当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分で不開示とされた本件対象文書のうち、【建、砂、石、砕、販】使用者が個人の場合の住所、【他】使用者が個人の場合の使用者氏名及び住所についての開示を求めているところ、これらは法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、本来、処分庁は、法５条１号の規定を検討すべきであったといえ、諮問庁は、法５条２号イから法５条１号に不開示理由を変更する。
本件対象文書の記載欄には、届出者が個人の場合、個人の氏名が記載されることとなっているうえ、使用者の住所の欄に記載されている情報は、使用者の事業所の住所であるとは限らず、事業とは無関係である個人の居住する自宅住所を記載されていることも想定される。
したがって、法５条１号本文前段に該当し特定の個人を識別することができることから、不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月６日審議
④ 令和７年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分の不開示理由を法５条１号に変更するとした上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の記載欄には、届出者が個人の場合、個人の氏名が記載されることとなっており、使用者の住所の欄に記載されている情報は、使用者の事業所の住所であるとは限らず、事業とは無関係である個人の居住する自宅住所が記載されていることも想定される。
イ 審査請求人は、過去に特定運輸局から本件対象文書と同様の文書が全部開示されたと主張しているが、令和３年７月、地方運輸局総務課から情報公開室に対し、ダンプ規制法に基づく情報開示請求について照会があり、その際、情報公開室より、一律全て不開示という取扱いは困難であり、事案に応じた対応を図るべきとの見解が示されたことから、本省内の関係各課と調整の上、当該取扱いについて以下のとおり、見直しを行い、令和３年９月９日に地方運輸局等貨物担当課に対して周知を行った。
犯罪行為や嫌がらせにつながる蓋然性が低いと思われる情報公開請求については、登録番号及び表示番号のみから使用者を照会するような場合は別として、
① 使用者が法人の場合については、登記事項証明書等でも公にされている情報であることから使用者氏名及び住所を開示とする。
② 使用者が個人の場合については、申請書（甲）により、営む事業を記載し申請されており、個人事業主であると判断できる者については使用者氏名を開示する。ただし、住所については当該事業とは無関係の自宅住所の可能性があり、また、仮に無関係とはいえないとしても、当該個人の権利や正当な利益を害するおそれがあるものに該当するとして、法５条１号及び２号イにより、不開示とすることが適当と考える。
ウ 見直した取扱いの周知以降の各地方運輸局の対応をみるに、令和５年１月５日に開示決定した特定運輸局の対応は上記の見直し後の取扱いに沿っていない一方で、令和５年３月２２日に開示決定（原処分）した東北運輸局は見直し後の取扱いに沿っているので、東北運輸局の対応が正当と考える。具体的には次のとおりである。
（ア）【建、砂、石、砕、販】使用者が個人の場合は個人事業主であることが明らかなので上記イ②に該当する。
（イ）【他】使用者が個人の場合は個人事業主かどうか不明確な場合があり、また、自動車登録ファイルの情報でもある使用者の氏名を本請求により開示することは、登録番号及び車台番号を知り得る者でなければ当該情報は公開されないこととした道路運送車両法及び自動車登録規則の趣旨に反することとなり、当該個人の権利や正当な利益を害するおそれがあるものに該当するとして、法５条１号及び２号イにより、使用者氏名についても不開示とすることが適当と考える。
エ 理由説明書においては、不開示部分の不開示理由を、法５条２号イから同条１号に変更する旨説明したが、個人事業主には、居住している住所と同一の場所で事業を行っている者と居住している住所とは異なる場所で事業を行っている者があると考えられるため、前者については同条１号に、後者については同条２号イに該当すると考える。（２）以下、検討する。
ア 居住している住所と同一の場所で事業を行っている者に関する部分について
当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして、上記（１）の諮問庁の説明に、不自然・不合理な点はなく、これを覆すに足る事情も認められないことから、当該部分について同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。したがって、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 居住している住所とは異なる場所で事業を行っている者（上記ア以外の者）に関する部分について
当該部分を公にすると、当該事業者の正当な利益を害するおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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