諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年３月２４日（令和７年（行情）諮問第３８５号）
答申日：令和７年８月６日（令和７年度（行情）答申第２９５号）
事件名：特定法人の違法性が疑われる行為の申立てについて事実確認をしたメール等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人の違法性が疑われる行為の申立てした件についての事実確認をしたメールと特定法人から回答として返信されたメールの全て」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２４日付け国空事第９７６号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。また、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）令和６年１２月２４日付国空事第９７６号文書は、令和７年１月８日到達。請求人が令和６年１２月２日付にて行政文書開示請求に対する回答が不開示決定となり、その理由が、文書管理規則１４条１項規定に基づき「保存期間が経過しており、保有しておらず不存在。」と不開示を正当化する理由付けは、判った。
（２）不存在を理由に、不開示とする理由は判ったと云え、第９７６号文書段落２不開示とした理由の上から３行目記載の「特定課Ａの標準文書・・・・・」とあるが、この表記と不開示理由そして請求人が請求した請求事由（趣旨）の相互関係が不明であるため適切に説明されたい。不開示とする理由であるならば、説明は必要と思料する。請求人が重度身体障碍者であることを知り得ていた上でのこの表記か？いかなる存念があっての貴職のこの表記なのか説明を待つしかないが、では問う。請求人が国土交通省特定課Ｂに繰り返し求めていた「特定省令」（中略）の定めに基づき、特定法人が履行しない特定設置を所管局を通して法規の定めに従い、履行するように繰り返し、繰り返し電話である時は文書でこれを国に求めてきた。何故国は、これを無視し続けてきたのか？「保存期間が経過しており保有しておらず不存在」との恰も法規に従い、正当化せんが為に請求人が文書で求めていた問いの回答もせず、この理由作出の為に特定法人の法令違反を等閑視していたという事か？（３）審査請求を国に対し、提起するに当たり、事実の存否だけは、国に確認しておかねばならないことがあるので回答されたい。
（中略）
（４）上記（２）と（３）の記載は本審査請求の趣旨にも、理由にもならないと判断し、これを一蹴されるかもしれない。しかし申し上げたき儀は特定年月日付斉藤鉄夫国土交通省大臣に宛てた特定法人の特定法等違反行為を詳記した告発文（文書には「申立書」と明記し、「法令違反の疑い」と控え目に記載したものの、特定役職職員の説示によると「疑い」ではなく違法行為は明白と云える。いずれにせよ、この特定年月日付申立書に対する回答を適切にしておればそもそも論として令和６年１２月２日付け行政文書開示請求をする必要はなかったという事である。（５）請求人は、身体障碍者であり、（中略）通話中の会話を各職員の承諾を得て録音を録らせて頂いていた。現在も消去していない通話記録も保有している。通話発着日時の履歴は、動かせぬ証拠として全履歴保存している。（中略）何度も繰り返すが、特定課Ｂが特定法人に対し、請求人の件で何らかの事案で照会メールを送信し、それに対し、特定法人からの回答を受信してその内容を提起者である請求人に回答を伝達したか否か。事実の存在ぐらいは確認すべきである。人物は特定できている訳だから、容易に行える筈。万一出来ないならば、出来ない理由を付して（出来ないとする根拠法）説示されたい。
（６）特定職員Ａとの通話の中で、「特定法人に対し今後このような事がないよう、注意しておきます。」と、請求人に断言する通話が数回あった。記載している通りである。国が所管事業者に対し、「注意しておく」の「注意」が、どの程度の行政処分に該当し、そもそも行政処分に当たるのか否か不明であるが、いつ、何故、どういう目的で、何をどのように、特定法人に対し注意したのか、その記録も国土交通省は一年で廃棄されるのか？もし、行政処分の内容までもが一年廃棄であるならばその根拠法及び条文を付して説示されたい。それとも特定職員Ａ発言、特定職員Ｂ発言は、「嘘でした」と申されるおつもりか？
（７）特定年月日付斉藤国交省大臣宛文書にて照会・提起していた特定法人の違法行為に対する「問いの回答」をしなかった・できなかった理由を付して説示されたい。違法行為とは「文書」に詳記しており特定職員Ａとの通話においても「注意しておく」と断言していた特定法違反の事である。（中略）これは特定事務所に於いて特定職員Ｃとの面談席上で、この「文書全７０頁」を手渡し必ず本省に送付すること、そして特定法違反の問いに対しては必ず回答をする事を確認し、特定職員Ｃはこれを承諾していたもの。その証拠は、この日、この時、この席上にて特定職員Ｃは録音器をテーブルに置いて「やり取り開始から終了迄」の一部録音していた音声が特定局にある筈である。この面談時の録音については請求人は録られても何ら不都合ではないし、双方のやり取りが音声に残しておくならば、請求人にとっても有難いことだと特定職員Ｃに対し申し上げていた事。（中略）いずれにせよ、特定職員Ｃには繰り返し回答を求めていたもであること特定局が保有している録音テープを聴けば明白である。それとも特定法人と同様不都合な音声は、恣意的にこの事実を抹殺・消去ですか？（中略）申し上げたき儀は、法律に反する特定法人の違法行為を適切に調査をして相応の対応をしたか否かである。（中略）
（８）貴職らの都合が悪い時は法律を盾に正当化を謀るが、堅守すべき法規を何故、特定法人に遵守させ、万全の体制での安全を確保させないのか？（中略）
（９）結語として①保有していないのが真実ならば、特定法人が申請して大臣認可した各規程の開示を求める。②特定年月日付斉藤大臣宛文書の謄写一式を同封するので別紙１～別紙３９迄通話履歴より日時及び音声から文字起こしたものと担当者を詳記している。可能な限り本人に事情聴取した上で、最低でも事実の存否ぐらいは示されたい。③何故特定職員Ｃは間違いなく本省に送付すると断言したことをせずに隠ぺいしたのか国土交通省は組織で対応するのではなく個人が好き勝手にやりたい放題ができる組織なのか？何故特定職員Ｃは嘘を国民に言ったのか？約束して承諾すれば相手は信頼して期待して待つということが貴職は判らないのか？特定職員Ｃ本人は特定地には異動していないことは（中略）から聴き及んでいる。ならば異動先は判る筈である。本人に事情聴取した上でこの「何故」の説明をされたい。説明責任義務は当然にあると思料する。上記説明拒否ならば拒否する合理的理由を付されたい。二度と国民を騙すことなく正直に回答されたい。すべきである。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年１２月２日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、「特定法人の違法性が疑われる行為の申立てした件についての事実確認をしたメールと特定法人から回答として返信されたメールの全て」（本件対象文書）の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件対象文書について、国土交通省行政文書管理規則（平成２３年４月１日国土交通省訓令第２５条）１４条１項の規定に基づく特定課Ｂ、特定部署及び特定課Ａの標準文書保存期間基準に定める保存期間（１年未満）が経過しており、保有しておらず不存在であることから不開示決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年２月１４日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件審査請求は、本件対象文書についてすでに廃棄しており不存在であるとして行った原処分に対するものである。
（１）審査請求人の主張についての検討
本件対象文書は、国土交通省特定課Ｂの標準文書保存期間基準中の「１２特定課Ｂの所掌事務に関する事項共通」の「全業務共通」の「④国土交通省の所管事務に関する事実関係の問い合わせへの応答」、国土交通省特定部署の標準文書保存期間基準中の「３２特定部署の所掌事務に関する事項共通」の「全業務共通」の「④国土交通省の所管事務に関する事実関係の問い合わせへの応答」及び国土交通省特定課Ａの標準文書保存期間基準中の「３０特定課Ａの所掌事務に関する事項共通」の「（１）全業務共通」の「④国土交通省の所管事務に関する事実関係の問い合わせへの応答」に該当する。
その保存期間は「１年未満」、保存期間満了後の措置は「廃棄」と規定され、保存期間の起算日は作成・取得日とされており（国土交通省行政文書管理細則４条１項）、本件対象文書はすでに廃棄済である。なお、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）（以下「公文書管理法」という。）８条２項が規定する内閣総理大臣に対する廃棄協議は、保存期間１年未満の行政文書ファイル等については免除されている（「公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）８条２項の同意の運用について」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定））。また、保存期間１年未満の行政文書については行政文書ファイル管理簿に記載する義務はなく（公文書管理法７条１項ただし書、同法施行令１２条）、行政文書ファイル管理簿に記載されている行政文書ファイル等についてのみ、廃棄の場合に移管・廃棄簿に記載しなければならないとされている（国土交通省行政文書管理規則１９条）。そのため、保存期間１年未満である本件対象文書につき廃棄の事実を記録する義務はなく、その事実の記録は存在しない。
また、上記第２の２（２）について、審査請求人は不開示理由と請求事由（趣旨）の相互関係が不明と主張している。行政文書開示請求書の記載から、審査請求人が申立てを行った課・室は「特定課Ｂ」、「特定部署」及び「特定課Ａ」であることが判明している。これら課・室において本件対象文書を探索した結果、保有を確認できなかったものである。念のため、諮問庁は、処分庁をして、再度、執務室、書庫及び共有フォルダを探索させたが、本件対象文書の保有を確認できなかった。（２）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、上記判断を左右するものではない。
（３）結論
したがって、本件対象文書を廃棄済により不存在とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２２日審議
⑤ 同年７月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求者が経緯を説明の上、特定法人の違法性が疑われる行為の申立てをした件について、国土交通省における特定法人への事実確認及びその回答が記載された行政文書の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が特定法人の違法性が疑われる行為の申立てをした事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定個人からの申立ての有無については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、本件開示請求については、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（３）本件開示請求については、上記（２）のとおり、本来、存否応答拒否すべきであったと認められるが、処分庁は、原処分において、本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており、このような場合においては、原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく、本件対象文書を不開示としたことは、結論においては妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は、法３条の規定に基づくものであり、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）７６条１項の規定に基づくものではないが、本件開示請求書の記載からすると、審査請求人本人に関する情報の開示を求めるものであることは明白である。これについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、開示請求書を受け付けた後、個情法に基づく請求を案内するといった対応はしていないとのことであった。
そうすると、処分庁は、本来、個情法に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後、開示請求に係る事務手続において、必要に応じて適切な教示をするなど、的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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