諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年４月１７日（令和７年（行情）諮問第４５５号）
答申日：令和７年８月６日（令和７年度（行情）答申第２９６号）
事件名：特定職員に対する聴取記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３０日付け特定文書番号により特定運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア そもそも本件は、法に基づき、令和６年１０月４日付行政文書開示請求であった。開示を求める文書内容も詳びらかに記載していた。しかし、不開示理由が「当該請求に係る文書については作成・取得しておらず、不存在のため。」と記載されている。
イ 一方で国土交通省訓令第２５号９条に、「国土交通省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに国土交通省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け又は検証することができるよう処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」と制定している。
ウ 請求人は、「懲戒処分」そのものを求めていた訳ではない！特定運輸局が所管する事業者の法的根拠を示した上で、その違法性を問う申立書を特定年月日Ａ付にて特定局長（当時）に書留送達するも問いの回答が無いので、２度にわたる内容証明郵便にて督促状出すも放置され続ける。一度だけ文書が到達するも、問いの回答ではなく法的説示はないどころか事業者を庇護・忖度しているかのような書き振りは憲法１５条規定に違背する所為ではないかと、行政行使の目的遂行上の服務のあり方や倫理規程にも違背するのではないかを問う趣旨の文書を送達したが、それがイコール懲戒処分を求めていると認識したか否かは不明だが「懲戒処分には至らない」という特定年月日Ｂ付文書が到達した。件名には、「当職員に対するお申し立ての件」とあり、恰も請求人が特定職員Ａに対し「懲戒処分」を求めている書き振りである。請求人がこれを求めていた事にすると都合良かったのか？いずれにせよ、請求人が求めていたものが「特定職員Ａの懲戒処分」であったにしても、これをすり替えられたとしても「懲戒処分には至らない」という意思決定に至る過程において特定職員Ａを事情聴取した特定職員Ｂは特定職員Ａに対し、倫理審査会及び大臣官房人事課に明記している通り、国民の生命を預る公共交通機関の各事業者を所管している運輸局に法規違反の疑いを問うている問いの回答が何故放置し続け、信頼や期待を裏切る所為を繰り返していたのか」聴き取りしたのか？特定年月日Ｂ付文書にも「経緯を本人に確認しましたとこ
ろ・・・・・・・・」と記載している。確認した者は特定運輸局人事課特定職員Ｂである。特定職員Ｂご自身が、ご自分が特定職員Ａを聴取すると明言していたもの。まさか、これも実は、嘘でした。」と云うつもりなのだろうか？この者が請求人に対して説示をする時、二転・三転変遷させることが度々あった。特定職員Ａは何と答えたのか？最大の関心はここ。
エ 特定職員Ｂが特定職員Ａを聴取・確認したのが真実であるならば、特定職員Ｂは何を問い問いに対し、特定職員Ａは何と回答したのか、特定年月日Ｂ付特定職員Ｂ文書からは、全くそれが読みとれない。聴取（確認）内容を分析・吟味した結果「懲戒処分には至らない。」と意思決定したのではないか？であるならば、上記訓令第２５号９条規定に従い、経緯も含めた意思決定に至る過程を合理的に跡付け又は検証することが出来るよう文書を作成しておくべきではなかったのか？国が法令違反をしておきながら、「行政文書については作成取得しておらず不存在のため」をもって、不開示の正当理由とするは、特定運輸局の法令違反を国民は黙認せよということか？権力者側の不遜ではないか？驕りも甚しい限りである。
オ 本請求は、法５条における不開示情報該当や、国交省訓令第２５号９条の軽微なものである等には一切言及せずこれを不開示理由としてはいない。
しかし、特定職員Ｂは、常に、うしろから遡って恰も事実に符号するかのように、変遷させご自分の発言を二転・三転させていたので、今回も同じやり方で、「不存在」を正当化し、相手に責任を転嫁してくるのではないかと危惧している。（特定年月日Ｂ付特定職員Ｂ文書もその典型と言える。）請求人がこれまで送達してきた文書は、申立書・反論書・回答書の督促状であって、特定職員Ｂ文書にある「意見書」なるものを送達した事実はない。意図的な曲筆はやめて頂きたい。
カ 本審査請求と併せて、国に確認しておくべき事があるので下記する。何故ならば、これも審査請求の理由となる為、回答されたい。特定年月日Ｃ付文書にても問うていたが、回答無き為再度問う。そもそも本件は、①特定運輸局への問合せに対し、所管局としての法的説示回答求めていたが、これが放置され続ける。②本省自動車局に相談、伝達するとの発言が繰り返されるばかり、云っている事が実現することはなく等閑視状態が続く③やも得ず、倫理審査会にこの事態を報告、解決を相談④倫理審査会からの回答文書にある大臣官房人事課に文書送達し解決を求めた。そこで、大臣官房人事課から本省自動車局を経て、本省自動車局より特定運輸局への伝達によって、等閑視していた特定運輸局は対応を開始したようである。しかしこれは２月の事。令和６年１０月３０日付特定文書番号発出まで何故これ程時間を要したかは不明であるが、通常本省及び上部機関の指示（要請）で聴き取りしたならば記録ぐらい残すのが常ではないか？一般社会（これを世間と云うが）では通常上部組織からの指示であれば、追跡・検証できるよう記録は残す。尤も保存期間は在る。それが人事に関する事案であれば尚更というもの。国は、特定運輸局は、従事者を聴取・調査をしている時、メモ等一切執らず、全てのやり取りを特定職員Ｂ個人の記憶に留めていたという事を了とするのか？つまり、特定年月日Ｂ付特定職員Ｂ文書に明記されていることは国土交通省訓令第２５号９条規定に違反していると思料するが、国土交通省内では、こうした違法行為は常態化しているのか？一般社会ではあり得ないこと。国は特定運輸局特定職員Ｂ文書を了とされるのか？国のやることが、一般社会と即ち、国民と、権力者側の常識がこれほど乖離しているのか？従って、国民の常識感覚からして、「事情聴取時の記録が一切無いので不存在」とする主張自体が違法行為であると思料する故、法支配国家である国の機関・組織の違法性が、不開示の正当理由に何故なり得るのか？
キ 特定職員Ｂは、当初の電話連時より、本件に関しては、かなり消極的な話し振りであった。大臣官房人事課を通して本省からの伝達であったからただ形式的に「調査をした」という単なる証拠造りの為の調査・確認だったのではないか？加えて、聴取に消極的であった特定職員Ｂに対して、情報公開請求をする可能性も示唆していたのでこれを知り得ていた特定職員Ｂは意図的に記録を作成しなかったのではないか。
ク 国土交通省が所管している公共交通機関は、航空であれ、鉄道であれ、船舶であれ、バスであれ、輸送において、多くの乗客の命を預る事業者である。それぞれに遵守すべき法規なり、省令・ガイドライン（対応指針）が定められている。それら法令等に違反する所為が平然となされ、これを繰り返すから、当該事業者を所管する特定運輸局に違反と思料する法令及び条文を詳記し、その違法性を問う申立書であったにも関わらず、同一の法が国内で運用されている筈、なのに、何故法の適用が特定運輸局は異なるのか不可解であった。
地方局によって行政官の恣意により、行政が行使されるならば公正な運用とは云えない。だからこそ、請求人の疑念・疑問に対し、特定職員Ａは何と回答したのかが請求人にとっては最大の関心がそこに向けられていたもの。懲戒処分に至らないだとか、至るとかの結果ではない。本件を招来させた特定職員Ａは、倫理審査会・大臣官房人事課宛文書で問うていた疑問に何を話したか、である。何故ならば、公共交通機関を利用する者にとって安全の確保は何より優先されなければならない。その為の各法規類である。利用する者が、乗降車時手伝いを必要とする身体障碍者であれば尚更のことではないのか？公務員は公正で民主的な行政行使の目的遂行上にて、感情が法を超えてはいけない。接待とか、金銭授受とかではなく目に見えないものだけに怖い。請求人の疑問・疑念の「何故？」を国民（請求人）に説明する責務を全うする為にも上記理由で開示すべきと思料する故の審査請求である。法規で作成すべき文書であり、且つ法規上開示すべき文書に該当するものである。それとも身内の訓令違反はこれを了とされるのか？
（以下略）
（２）意見書
適当ではないと思料するが特定運輸局から回答を提出して頂くには不承不承であるがやも得ないと判断します。
本審査請求は、特定年月日Ａ付特定運輸局に申し立てた事件を解決する為に審査請求に及んだものです。
ア そもそも、本件は、特定年特定運輸局が所管する特定会社が運行する（中略）を利用した際、身体障碍者の乗車拒否を疑う対応を繰り返すので各法律・法規及び国土交通省対応指針を大前提として特定会社の違法行為を詳記し、所管局としての見解を問う書留文書を当時の特定局長宛に送達したものの、回答がなく、放置しているは明白であった。内容証明郵便にて、所管局として責務を果たすべく、何より優先されなければならない「安全」についての「国の考えを説示されたい」という趣旨の督促を２度にわたり送達するもこれも等閑視する。
イ 漸く回答らしき文書が到達するも、全く問いの回答をしていない。特に、詳記していた各法規の評価をしていないには、大勢の命を預る公共交通機関を所管しているという認識の欠片もない内容で、怠慢というより職責放棄というほかないものであった。それよりも、身体障碍者の視点で申立てていた内容がこの者らの都合の良い内容にすり替えられその意図的な悪質文書に対し抗議した。（中略）
ウ 上記の経緯を踏まえ、国民が国に対し問うていた法規に基づいて特定会社の違法性を内容を変造までしてくるのであれば、特定運輸局単独では危険だと考え、国土交通省自動車局旅客課に（中略）電話相談をした。そうすると特定職員Ｃは特定運輸局特定職員Ａを知っており、業務連絡も取り合っているのでこの特定職員Ａから連絡させるだとか、回答させるだとか申されるので期待して待つも特定運輸局から回答文書が到達することはなかった。期限についても特定職員Ｃは明言していたにも関わらずである。「連絡させる。」を繰り返す言葉を信じて待つ国民の期待を裏切る行為である。
エ そこで国家公務員倫理審査会に解決策を相談したところ考えられる窓口として３ヶ所挙げていた内のひとつ「国土交通省大臣官房人事課」をトップに記載されていたので、この部署の特定職員Ｄに相談したところ、自動車局と情報共有してくれたお陰で初めて組織としての対応が始動したと云える。（中略）本省自動車局が申されたことを整理すると①そもそもの発端となった特定会社の件の問いの回答は、特定運輸局から再提出させる。内容については、本省自動車局が介入すると説示された。②特定職員Ａの対応については特定運輸局の人事課より回答させるが、これで良いか否かを問われた。特定職員Ｃの事情聴取が突然の自己都合退職によって真実は闇の中に葬られるという事。隠明らかにされない状態になるのは残念だが、本人がいなければ致し方ない、特定職員Ａが正直に話してくれると良いけれどと言ってこれを承諾した。
オ 暫くして特定運輸局特定職員Ｂと名乗る人物と電話で特定職員Ａの件で話す事となる。この者の対応以降、この者特定職員Ｂによって請求人が求めているのは「懲戒処分」ということにデッチ上げられ、特定運輸局自らの組織及び職員を守ることの為に真実が、当初予期していなかった方向に歪められていき、結果的にそれは特定会社を利する事となり、特定会社を利用する高齢者・身障者の旅客の命など安全・安心に関する法規はそっちのけで特定会社を庇護することしか考えない、これを特定運輸局は毎回繰り返す。数年前にも同類の事件を招来させたので特定運輸局に提起するも、法規違背する行為は特定運輸局によって黙認されたもの。
カ 上記特定職員Ｂのは審査請求理由書にも明記しているもの。
キ 尚、そもそも回答を求めていた根拠は、（中略）というもの。この時の拒否対応に疑念を持ったのでこの会社を所管する地方運輸局に申出書を提出した。国土交通省自動車局にも既に申し上げていたが、この地方運輸局は特定運輸局とは何から何まで対照的で請求人の申出書を受理する旨の受理印（受付印）を押印した謄写と、問題提起した事業者との事実関係の聴取、事実の存在を確認したあとの検証、国として執るべき対応、再発防止に向けてこの事業者に注意したこと等の要旨を国に提起した所管事業者の法規違背の疑いについて申出した国民に対し、法に基づく丁寧な説明と申しても国民に説明可能範囲の中でと思料するが、法に基づき、問いの回答を文書でされた。尚且つ特定運輸局のように放置することも等閑視することもなく、上記の内容を吟味・精査された上で、僅か２週間そこそこという期間である。加えて、特定運輸局は、問題点及びその趣旨を特定運輸局の都合で変造・ねつ造したがこの地方局は、請求人が指摘していた論点をそのまま回答書に一言一句記述した上で、この項目の問いの回答はこれこれ、この項目の問いの回答はこれこれ、というように、適切に整理されての回答書であった。何よりも動かせない客観的事実については、特定運輸局の卑怯な隠蔽体質など微塵もなく、きちんとその事実を国民に説示してくれた。それは、この事業者との事実関係聴き取りの面談日及び面談場所、つまり、この地方局は国として、事業者の担当役員に来局を依頼し、事実確認を実施したと明記されていた事。（面談日の記載は言を俟たない。）そして、国としての立場で考えられる法規を示しながら、事業者に伝え、今後、将来に向かって再発防止策として法に基づき、実施すべき回答があったこと（その内容の一部記載もあった。）開示すべき回答内容がどこまでされたのか請求人は不明であるが、（中略）問いの回答は特定運輸局はこれを意図的に等閑視する。
いずれにせよ、請求人が特定運輸局に対し、特定会社の法令違反ではないかと提起した法的根拠は、この地方局より関連関係法令の説示を頂き、資料として法令の条文等を送付頂いていたものを参考にし、列挙したものである。
日本の国内法であるのに、地方局によって、法の運用が異なるのだろうか。
ク 上記経緯の通り特定運輸局特定職員Ｂらによって請求人が特定職員Ａに対し、倫理審査会までも提起したことを受け、恰も「懲戒処分」を求めているかのようにすり替えられているが、請求人が求めていたのは、特定年月日Ａ付け「特定会社の法令違反疑いに関する申立て」と題した文書に対する取扱いである。特定職員Ａが作成した特定年月日Ｄ付け特定職員Ａ文書からは、特定年月日Ａ付け請求人文書の各法令違反の疑いの回答になっていない。これは、これを読んだ本省・自動車局の職員も言っていた事。であるから問いの回答をすべく再提出させる。この再提出に関しては、本省・自動車局も介入する。と約束されたもの。
ケ （中略）そもそも、そもそもである。請求人が求めているのは、前記した地方局と特定運輸局との対比である。存在する法に違反しているのではないかを問う国民からの申立てに対し、一方の地方局は事実関係の有無・その背景・事情を聴き取るべく、いつどこで、特定運輸局の誰が特定会社の誰に対して聴き取りを実施したのかを何ひとつ明らかにしていない。実施しておれば、前記した地方局のように、当該事業者に対し（指定日）いつの来局を依頼し、整理された論点及び提起した事実の存否、結果について特定職員Ａは何ら回答していない。であるから、本省自動車局特定職員Ｃはこれを回答させる。と繰り返し約束して、これを履行しないまま、自己都合退職したとのこと。
事業者が違法行為を疑われるような行為があったと指摘されたら、公共の利益の増進を目指し、この地方局が行ったように特定運輸局も公正な職務の執行をすべきであった。特定運輸局は毎回毎回特定会社を忖度ばかりして法に基づく旅客対応をしないから、特定会社はこれを繰り返す。旅客の人命に関わることを「軽微なもの」としか認識しない特定運輸局の姿勢が他の地方局といかにこれを異にしているか如実に表れている。旅客、安全そっちのけであっても所管局特定運輸局はこれを黙認すれば国が特定会社の違法性を助長しているということ。（略）
コ 本審査請求は、特定職員Ａの行政行為即ち職務の遂行が同じ地方運輸局でありながら、公正な職務遂行をしないとして倫理審査会に提起したことで特定会社の違法性を問う申立てが、その主体が特定会社ではなく、特定会社を対応していた特定職員Ａに対する「懲戒処分」に変遷しているが、特定職員Ａと特定会社の間に即ち所管局と事業者との間で事実関係の聴き取り調査をしたのか否か、したならば、特定会社は所管局に何と回答したのか法律に抵触してないと断言するならば、請求人が示した法令・法規の条文及び国の指針を拒否した特定会社の対応と各法規条文との特定運輸局の評価全て特定職員Ａひとりの独断と偏見で実施したのか？本省自動車局特定職員Ｃは特定職員Ａに対してこれを聞いていたのではないか。何故ならば、（中略）特定職員Ｃ宛書留文書にて繰り返し言及している。ここに最大の関心があるという証左に他ならない。
前記した地方局が、所管局として対象行為について適切な手続を経て事実関係の確認は公正に執行した。確認されれば当然適用すべき法規関係に基づき、執るべき対応をこの地方局職員は与えられた権限の行使を遂行し、身体障碍者の視点での問題提起をこの地方局組織・職員は全力を挙げてこれに取り組んでくれたことが、この地方局より請求人に発出された文書で十分に読み取れ、地方運輸局の役割のひとつ地域公共交通の確保・維持業務を全うされていることが理解できた。即ち、各地域公共交通を利用する旅客が健常者であれ、高齢者であれ、身障者であれ、旅客が誰であっても円滑に運行・利用できるよう、事業者への指導・監督等をこの地方局は、公正に適切に、公共の利益の増進を目指し所管事業者に対し、確認できた対象行為に対し、国内法規を用いてこの経験則を踏まえ、（略）繰り返される特定会社の違法行為・不適切な行為について特定運輸局に申し立てた。が当初対応した特定職員Ａは当初から「他に業務をかかえており忙しい」だとか、「提出文書が長いので今まとめているところ。」だとかを口実に取り組んでいないことを正当化するばかり。重度身障者の視点で作成した文書を何故特定職員Ａがどのような立場で書き直すのかその意図を問うも特定職員Ａは回答をしない。
サ ①特定運輸局特定職員Ａが言うところの「まとめた」文書内容がどういうものなのか請求人は不知（以下これを「特定職員Ａ文書」と云う。）②特定職員Ａ文書をもって特定会社に事実確認したのか？③事実の存否を特定運輸局はどのように認定したのか④「事実は認められなかった」とされているが請求人が、乗車した事実をも特定会社は否定しているのか⑤類似の事件について存在する法規の運用が各事業者を所管する地方局によって異なるものなのか。請求人の最大の関心は、以前違法性が疑われる事業者の対応を提起した地方局が請求人に各法規及び国の対応指針の各条文やその内容を謄写送付頂いていたので、それらを明記し、特定会社の対応を法規に基づいてどのような評価をしたかである。これを何度も何度も繰り返し回答を求めてきたが、等閑視・放置されたまま。（中略）国民からすると、もはや職務放棄というほかなく、特定職員Ａが請求人の特定年月日Ａ付け文書及び特定年月日Ｅ追送文書に対し、どのように変造・歪曲されているのか恣意的に作出された特定職員Ａ文書の内容は不知のまま。変造された文書で特定会社に対し事実確認しても無かったことにされるのは当の然というもの、であるから特定職員Ａの行政行為の不作為及び一部に対してのみ（本件の場合は特定会社。）有利な取扱いをする等、常に公正な職務の執行が求められているにも関わらず、疑念や不信を招来させる行為を繰り返す故の倫理審査会への特定職員Ａの申立てであった。これが「特定運輸局特定職員Ｂ」によると請求人が「懲戒処分」を求めていることにされ、特定職員Ｂとの通話もこれを前提とする話となる。国土交通省大臣官房人事課を通して本省自動車局職員（係長級の方）が介入するようになり、「特定年月日Ｄ付け特定職員Ａ文書は回答になっていない」ので再提出させると断言するも結局再提出された文書にも特定年月日Ａ及び特定年月日Ｅ付け申立て文書の問いの回答どころか特定会社及び特定運輸局らにとって都合の良い文書に変造されていたであるからこれらが刑法１５６条に抵触するのではないか指摘している所以です。
（中略）こうしたことを特定会社を対応した特定職員Ａは事実関係について何を聴き取りし、吟味・検証して、請求人が指摘し提起していた内容と符号したのかしなかったのか。符号しないのであれば請求人は虚偽を国に対して行なったことになるが。しかし、特定会社への聴き取りも特定職員Ａが恣意的に変造した文書に基づく聴き取りであるならば特定職員Ａ文書自体が虚偽となり請求人が提出した申立書の事実と符号する筈もない。ということ。審査請求理由書に特定職員Ｂが特定職員Ａに何を訊いてこれに特定職員Ａは何と答えたのか？と記載している内容はこれである。本省・自動車局特定職員Ｃにもこれを伝えていた。この者は特定職員Ａに伝えて特定運輸局（特定職員Ａ）から回答するように伝達すると断言した。断言した者が退職していまい真実は闇の中。特定職員Ａと特定職員Ｂは自ら保身の為にどのような虚偽でも作出できる。（中略）国民（旅客）の命を預かる公共交通機関特定会社による安全を阻害する行為をこの特定会社を所管する特定運輸局は「軽微なもの」と決めつけているには驚いた。であるから審査請求を提出しても国土交通省は約半年間もこれを放置していた事実が判明していたが国民からの審査請求書を６ヶ月近くも放置していたのも頷ける。旅客の安全や生命など軽微なものとしか認識しない組織ならば、その職務や地位を自らや自らの属する組織のためだけの私的利益のために用いているということの証左というほかない。故に特定運輸局に対し疑念を抱いているという事が判らないか。
シ 他の地方運輸局は、所管する事業者が不正したり違法行為の疑いがあるとの指摘を受けると、来局を依頼し、事実関係を調査する。前記した通り、聴き取りを行いこれを記録に残し、開示可能部分は、国民である提起者・申立者に回答という形で公正に説示する。特定運輸局はこれをしない。通常当たり前のように行う事実関係の聴き取り行うべき執行を何故しなかったのか不可解でならない。それ相応の理由がある筈。明らかにされたい。
ス 特定職員Ａと特定職員Ｂの聴き取り調査の中で、①特定職員Ａは特定会社に対する違法性の申立書をそもそも受理したのか②仮に、受理したのであればいつ、どこで何をどのように聴き取ったのか③問いに対し、特定会社は何と回答したのか④回答は、請求人が指摘していた対象行為と符号したのか否か④申立書を受理していないのであれば、受理しなかった合理的理由は何か。通常受理の可否通知は発出するもの。⑤他の地方局では対象行為が法規に基づき、これに違背すると判断した時は、事業者に注意を促し遵守を啓発する指導をしているようだが、特定運輸局は如何？⑥特定職員Ａが申されていた請求人の「特定年月日Ａ付及び特定年月日Ｅ付申立書をまとめている。」と言っていた文書が請求人の申立書の趣旨から変造・歪曲されていなかったか等、確認し、検証したのか。
懲戒するだのしないだのはこの次である。論点は、上記項目及び上記サの①・②・③・④及び⑤の項目である。
従って上記サの各項目及び上記①～⑥までの文書の開示を求める。旅客の命に関わることを特定会社を忖度するあまり、申立書を変造すれば刑法１５６条に該当する。これは犯罪である。特定職員Ａの行為は確信犯と言える。特定職員Ｂはこれを知り得ていたならば共同正犯ではないか。これまで特定運輸局長宛送達した書留文書にもこれを問うている。
他の地方局のように公正に適切に職務を遂行できない組織は不要である。血税の無駄使い。速やかに解体して頂きたい。況や犯罪が成立するような組織なら尚更というもの。
上記の文書の開示を強く求める。所管事業者との聴き取りに記録を残さない地方局など考えられない。公正に業務をしていない証左というほかない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年１０月４日付けで、法４条１項に基づき、特定運輸局長（処分庁）に対して、別紙記載の文書（本件対象文書）の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件対象文書は作成・取得をしておらず不存在であることから、不開示決定をした（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和６年１１月１１日付けで、国土交通大臣（諮問庁）に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件対象文書の特定の妥当性
審査請求人は、上記第２の２（１）のとおり縷々主張するが、審査請求人が提出した行政文書開示請求書においては、対象文書を「特定職員Ａに対し、何について、どのような聴き取りをして、その聴き取りした事を特定職員Ａは何と回答したのか全て詳らかにした調査記録。」、「本省特定職員Ｃと特定職員Ａとの間にどういったやり取りがあったのか、これについてもきちんと聴取したのか否か？したのであれば、特定職員Ａは何と特定職員Ｃに回答していたのか？どちらか一方が嘘を云っているということ。この記録は必ず開示されたい。」、「どのような聴取事実が存在しているのか公開されたい。」とされており、いずれも処分庁内の職員に対する聴取記録であると解することができる。したがって、処分庁が対象文書を特定したことは妥当である。（２）本件対象文書を作成・取得していない根拠
ア 処分庁に対し、本件対象文書を保有していない理由を確認したところ、処分庁は、次のとおり説明する。
特定年月以降の審査請求人からのバスに関する申立への対応を行った特定職員Ａに、対応当時の状況を口頭で聞き取りしたところ、特定職員Ａは申立に対する一般的な業務処理を行っており、不適切な行為は確認されなかった。当該聞き取りの結果、職員の懲戒処分に係る検討を含めた行政機関の意思決定が必要となるような事案には至らないと考え、当該聞き取りの記録文書を作成していない。
イ 公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）４条では、「行政機関の職員は、行政機関の意思決定及び行政機関の事務事業の実績に関する文書を作成しなければならない」旨規定されているところ、本件処分庁は、上記アにあるとおり、「特定職員Ａへの聞き取りの結果、職員の懲戒処分等、行政機関の意思決定が必要となるような事案には至らない」と判断したことから文書を作成していない。加えて、国土交通省行政文書管理規則（平成２３年国土交通省訓令第２５号）９条では、「軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」旨、同規則１０条１項及び２項では、「別表第１に掲げられた業務については文書を作成する」旨規定されているところ、本件処分庁による上記アの判断を踏まえると、同規則９条に定める「軽微なもの」に当たると認められ、また、同規則１０条１項及び２項に定める「別表１に掲げられた業務」に当たらないことから文書を作成する必要はない。
したがって、本件対象文書を作成・保有していないとする処分庁の説明に、特段、不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
以上により、処分庁において、本件対象文書を保有しているとは認められず、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２２日審議
④ 同年７月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求者が経緯を説明の上、別紙のとおり、特定職員Ａの対応に関し申立てをした件について、懲戒処分には至らないと判断した調査内容が記載された行政文書の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が特定職員の対応に関し申立てをした事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定個人からの申立ての有無については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって、本件開示請求については、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（３）本件開示請求については、上記（２）のとおり、本来、存否応答拒否すべきであったと認められるが、処分庁は、原処分において、本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており、このような場合においては、原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく、本件対象文書を不開示としたことは、結論においては妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は、法３条の規定に基づくものであり、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）７６条１項の規定に基づくものではないが、本件開示請求書の記載からすると、少なくともその一部は審査請求人本人に関する情報の開示を求めるものであることは明白である。これについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、開示請求書を受け付けた後、個情法に基づく請求を案内するといった対応はしていないとのことであった。
そうすると、処分庁は、本来、個情法に基づく開示請求についても情報提供すべきであったといえる。今後、開示請求に係る事務手続において、必要に応じて適切な情報提供をするなど、的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
開示請求書のうち「第２．開示を求める文書（１）～（７）」に記載の「特定職員Ａの違法性の高い所為を聴き取りした調査。何をどういったことをどのように問うて、その問いに対し特定職員Ａは何と回答したのか。そして懲戒処分には至らないと判断した調査した内容すべて。」
※「第２．開示を求める文書（１）～（７）」については以下のとおり。（１）特定年月日Ｆ付当方が「国家公務員倫理審査会」に申立てた特定運輸局従事者特定職員Ａの国家公務員としての非倫理的対応を提起し、これについて本省から、調査指示があった件の回答書（特定年月日Ｂ付）が到達するも、「懲戒処分には至らない」と明記されているが、何を（何について）どのような聴取した上でこうした判断に至ったのかがこの文書からさっぱり読み取ることができない。
従って、当方の特定年月日Ｆ付文書４頁記載している「第３本審査請求の趣旨」及び同「第４．結語」で問題提起している各事項について特定職員Ａに対し、何について、どのような聴き取りをして、その聴き取りした事を特定職員Ａは何と回答したのか全て詳らかにした調査記録。聴き取り調査した結果の「懲戒処分には至らない。」判断ならば、調査記録は、当然に存在するものと思料する。万一、仮にもう破棄したと云うのであれば、文書保管として、それは適切行為か否か？
（２）倫理審査会に問題提起していた人物特定個人Ａともうひとり特定職員Ｃの２名を挙げていた。特定職員Ｃは、（敬称全て略す）特定職員Ａに連絡を取って回答するよう伝達するとか何だしか当方に云うので、この者の発言を信じ、期待して待つも特定職員Ａからの連絡は無く、放置状態が続く。倫理審査会事務局より、本件は、大臣官房人事課を相談窓口のひとつとして説示があったので、国土交通省大臣官房人事課に本件を提起した。どういった経路で特定職員Ｃが、この事実を了知したかについては、当方は不知であるが、調査が入る前に特定職員Ｃは、国土交通省を一身上の都合により退職されたので、特定職員Ｃに限っては提起のあった調査はもはや出来ない旨の通知を受けた。一身上故に何が原因で突然退職したのか、当方はこれを知る術は無いが、何で、大臣官房経由で知った直後に辞めざるを得なかったのか不可解で、事実の調査が不可能になったことを聞かされ当方としては残念でならない。特定職員Ｃは特定職員Ａに対してどのような伝達をしていたのだろうか？
当方が特定職員Ｃに書留送達した（中略）文書について、特定職員Ｃは、本当に特定職員Ａに適切に伝達していたのだろうか？特定職員Ａはこの問いに対し何と回答したのだろうか？特定職員Ｃが退職してもういないので真実は不明のまま、闇に葬り去られた感が拭えない。当事者の一方がいないので、特定職員Ａは自らを正当化する為に、聴き取り時、事実を語らず虚偽を作出したが故に、「懲戒処分には至らない。」となった可能性もあるのではないか？いずれにせよ特定職員Ｃと特定職員Ａとの間にどういったやり取りがあったのか、これについてもきちんと聴取したのか否か？したのであれば、特定職員Ａは何と特定職員Ｃに回答していたのか？どちらか一方が嘘を云っているということ。この記録は必ず開示されたい。強く求める。
（３）特定職員Ａの所為がいささかの非も無く、その職務を全うしたと断言するのであれば、何故、本省は、そもそも特定会社の違法性を問うていた申立てに対する特定職員Ａの回答文書の再提出（書き直し）の要請をしたのだろうか？当方は、法や国が定めたガイドライン等に違背する特定会社の対応具体的に詳記し条文を摘示していたにも関わらず、その回答が全く無いので、所管局としての法的説示回答を求めていたが、これが皆無で且つ等閑視状態を繰り返し特定運輸局及び本省に求めるも、放置されたまま、であるから、倫理審査会、国土交通省大臣官房人事課を経て適切に伝達してもらったことにより、そもそもの問いの回答は、今日、現在、準備中であることは聞き及んでいる。これに関しては、本省も介入して頂き、回答文書もチェックして下さるようなので、待っているところであるが、特定職員Ａ自身が関わったそもそもの特定会社の違法性が疑われる申立てに対する職務遂行に当たって遵守すべき倫理原則（一方に対して有利な取扱いをするとか申立者が申立書に記載している表現を勝手にすり替えたりするは一方の事業者を庇護・忖度する事になる）の認識が欠如している指摘をしていたがこれの回答も無い。倫理審査会に最も強く訴えていたことである。金銭や物品の授受の存在よりも、目に見えないものだけに恐ろしいと明記していたにも関わらず、これについては、どのような聴き取りを行ない、特定職員Ａはその問いに何と回答したのか？公開されたい。強く求める。倫理審査会より、当方のこの申立てについては大臣官房人事課へこの回答文書をこの聴取を担当していた特定職員Ｂは既読済みと当方に放言していたが、読んではいたが、理解できずに等閑視していたということか？どのような聴取事実が存在しているのか公開されたい。必ずですよ。（４）刑法１５６条は、「公務員は、」という主語から始まる文書の偽造・変造規定である。特定年月日Ｇ付特定局長宛に書留送達した当方の文書にても問うていたが、特定職員Ａは何故当方がそもそも申立て事件の件名を正確に記載せず、特定会社を忖度しているかのような「申立て」を単なる「文書」に書き換え（すり替え）たのか？何故国民からの申立書の件名をそのまま事実を正確に記載しなかったのかを問うていたが、この聴き取り調査はどうなっているのか？尤も広義の意味では確かに「文書」ではあるが、国であれ自治体行政であれ、通常、問い合せた件名を記載した上で、その件名に対する回答と記載するのが経験則だが、特定職員Ａは、「特定会社の法令違反疑いに関する申立て」と明記していた件名をきちんと適切に記載すれば、この者にとって何か不都合なことでもあったのだろうか？件名ぐらいは、通常その事実を書いて、国の見解を法的根拠（国が定めたガイドライン・対応指針）に基づいて、回答説示をするものである。特定職員Ａは何故この当たり前に行なう対応ができなかったのか、について繰り返し問うていたにも関わらず、倫理審査会に対し問題提起していた事案については、何ひとつ調査しなかったということか？そもそも何の為の調査であったのか？大臣官房及び本省から伝達があったから形式的に「調査しました。」という証拠造りの為に仕方なく調査をした事にして、「懲戒処分には至らない」となったのではないか？上記（４）の冒頭に話しを戻すが、広義の意味ではたしかに「文書」であるから刑法１５６条には該当しないのかもしれない。しかし、何度も繰り返すが何故特定職員Ａは事実を書けなかったのか、書かなかったのか未だにこの者の意図が不可解でならない。同じことを特定年月日Ｇ付特定局長宛書留文書１頁（２）にて明記していたが、調査した特定職員Ｂは全書面読んだと云っていたが、不都合な調査事項はこれを等閑視した調査だったのか？倫理審査会へ申し立てせざるを得なかったのは、特定職員Ａの特定会社に対する忖度振りが憲法１５条にも抵触するのではないか？という趣旨も含んだ申立てであったが、特定職員Ｂはこれについて調査したのだろうか？であるから特定職員Ａの文書を分析すると、こんなところにも特定会社への忖度心が表れているということ。特定職員Ｂとは数回電話で話して、特定職員Ａに対する当方の疑念を確認し、理解したかのような話し振りをするので、特定職員Ｂの言葉を信じていたのだが、何ひとつ判っていなかったということだけ、判った。「懲戒処分に至らない」のであればそれはそれで結果として受けとめるが、何について何をどのように調査をして、その問いに特定職員Ａは何と回答したのか
（５）本件は、国家公務員が職務に関し、行使の目的遂行の途上で招来させた問題である。本件に関わった特定職員Ｃは、倫理審査会申立てをするも大臣官房人事課を経てこのあとどのような流れで特定職員Ｃの耳に入ったのか当方は不知だが、本省は本省で調査をするようになっていたらしいが、何故調査前に退職されたのか不可解でならない。特定職員Ｃが特定職員Ａと、どこまで連絡とりあっていたのかも、当方は不知。ただ特定職員Ａと連絡しています。のみしか当方に云わなかったので真実は不明。（６）特定年月日Ｂ付特定職員Ｂ文書についても、当方は、特定局長に対し同文書記載にある「意見」なるものは、これまで一度も送達してない。一体どの文書が「意見」にすり替えられるのか？特定職員Ａの対応がこれまで当方が問い合せした行政機関がその回答として対応された所為とあまりにもかけ離れ、行政機関が行政行為を行う経験則一般に照らしても異常というほかなく、その異常さを特定職員Ｂに指摘して本省からも調査の伝達を受けたと云うので、その結果を求めたところ、特定職員Ｂは人事院規則を持ち出しては説示したことを後日この説示が特定職員Ｂ自身の勘違いだとか認識がまちがっていただとか、この者がいろいろ釈明するのでその都度、結果だけは公表するようにと、その都度、その都度求めていただけである。それを正当化するための特定年月日Ｂ付上から４行目の書き振りか？使う言葉を間違えていないか？
当方のどの文書が「意見書」なるのか。その根拠事由を示されたい。（７）（中略）正確な経緯は不明であるが、いずれにせよ本省からの指示で調査したものの記録がないとは俄に信じられない。通常本省と上部機関の指示で聴き取りしたならば記録ぐらい残すのが常ではないか？当方が以前特定職員Ｂに云っていたことなので記録があると情報公開を請求してくることを承知していたから破棄したのではないか？では、問う。聴き取り調査をしている時、特定職員Ｂはメモを執らず、全てやり取りを記憶に留めていたということか？これが国が行う通常の聴き取り方法か？つまり職員との聴き取り調査時一切メモ記録は執らないという特定職員Ｂが明記している方法は常態化しているのか？一般社会ではあり得ないこと。このようなことを国は許しているのか？
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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