諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１２日（令和５年（行情）諮問第１１２４号）
答申日：令和７年８月８日（令和７年度（行情）答申第２９７号）
事件名：布マスク配布の入札や随意契約等の発注及び受注に関する資料の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙１の２に掲げる３４文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、開示請求の対象として特定すべき文書の保有を調査の上、本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件請求文書の開示請求に対し、令和３年８月１０日付け厚生労働省発医政０８１０第７号により厚生労働大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、更なる文書特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。原処分は、違法かつ不当である。すなわち、契約書以外の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集も開示していただきたい。よって原処分を取り消すとともに、更なる行政文書を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和３年５月２４日付け（同年６月２日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、その取消しを求め、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件審査請求について
審査請求書に記載された審査請求の理由によれば、審査請求人は、本件審査請求において、処分庁が本件対象文書として特定した全戸配布関係契約書及び変更契約書のほかにも特定すべき行政文書が存在すると思料されるとして、その開示を求めており、原処分における不開示部分の開示は求めていないと解される。
したがって、以下、本件請求文書の保有について述べる。
（２）本件請求文書を保有していないことについて
本件審査請求は、「入札や契約及び布マスク配布の予算措置に関する会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等」の開示を求めるものである。
全戸向け布製マスクの配布に関する調達は緊急性に鑑み随意契約で調達したものであり、調達行為に前後して意思決定のための会議が開かれた事実はない。このため、会議の「議事録」「開催年月日」「出席者名簿」「提出書類」は存在しない。
また、当該調達に関する想定問答を取りまとめた事実はない。さらに令和２年の布製マスクの配布事業は緊急的に実施したものであり、布製マスクの配布に関する検討書や報告書を作成又は取得した事実もない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、契約書以外に開示された文書がないことが違法かつ不当である旨を主張するが、これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため、その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年７月１５日審議
④ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外にも追加特定すべき文書が存在するとしているが、諮問庁は、処分庁が原処分の際に特定した本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しないので、原処分を維持すべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、「契約書以外の会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集も開示していただきたい」と主張しているところ、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、下記アないしウの理由から、特定した本件対象文書（３４の契約書・変更契約書）以外に本件請求文書に該当する文書は存在しない旨説明する。
ア 全戸向け布製マスクの配布に関する調達は緊急性に鑑み随意契約で調達したものであり、調達行為に前後して意思決定のための会議が開かれた事実はない。このため、会議の「議事録」「開催年月日」「出席者名簿」「提出書類」は存在しない。
イ 当該調達に関する想定問答を取りまとめた事実はない。
ウ 令和２年の布製マスクの配布事業は緊急的に実施したものであり、布製マスクの配布に関する検討書や報告書を作成又は取得した事実もない。
（２）ところで、当審査会事務局職員をして諮問庁に提示を求めさせた令和７年６月５日の大阪地裁判決（令和３年（行ウ）第１５号・令和５年（行ウ）第２２号。以下「大阪地裁判決」という。）を確認すると、以下のことが認められる。
ア 新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスクの購入等に関して、本件とは別の開示請求者が、別紙２に掲げる開示請求文書目録に記載の各文書の開示を求め（別紙２の１ないし３の各開示請求）、これに対応してなされた３件の処分は、処分１（令和２年８月２７日付け厚生労働省発医政０８２７第４号）及び処分２（令和２年９月２９日付け厚生労働省発医政０９２９第２号）が一部開示決定、処分３（令和２年９月１日付け厚生労働省発医政０９０１第１５号）が不開示決定となっている。
イ 当該訴訟では、原告は、上記の処分１ないし処分３のうち、別紙２の１（２）④、２（２）④及び３に掲げる各文書を保有していないとして不開示とされた部分の取消しを求め、被告の国及び処分行政庁（厚生労働大臣）は、開示請求の対象文書に該当しない、又は処分時に存在しなかった等と主張していたことから、当該各文書の保有の有無が争点となった。
大阪地裁判決では、厚生労働省において、別紙２の１（２）④及び２（２）④に掲げる文書に該当するものとして別表の文書⑦ないし⑪を、別紙２の３に掲げる文書に該当するものとして別表の文書②ないし⑥及びＡを、それぞれ作成又は取得し、上記の処分１ないし処分３の時点でも、その一部は廃棄又は削除されずに職員の執務用パソコン等に保存されていたと推認されるとして、処分１及び処分２のうち別表の文書⑦ないし⑪を不開示とした部分を、処分３のうち別表の文書②ないし⑥及びＡを不開示とした部分を、それぞれ取り消す旨判示された。
ウ 大阪地裁判決は、原告及び被告ともに控訴せず、令和７年６月２０日に確定した。
（３）本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、大阪地裁判決での開示請求文書目録（別紙２）とは、開示を求める文書に関する文言が異なるため、上記（２）イで存在が認められた各種文書が、直ちに、本件請求文書に該当する文書になるものではない。
しかしながら、例えば、諮問庁は、理由説明書において、本件請求文書の「会議」を「意思決定のための会議」であると解しているが、本件請求文書に記載されている開示を求める文書に関する文言上は、「意思決定のための会議」に限定されず、例えば、職員と調達業者との打合せや職員間の情報共有のための打合せなども含まれると解するのが合理的であると考えられ、そう解すれば、上記（２）イの文書②、④ないし⑥、文書Ａ及び文書⑦ないし⑨などの中には、本件請求文書に該当する文書が存在することが推認される。
（４）諮問庁は、本件請求文書に該当する文書の探索を行うに当たって、例えば、いつからいつまでの会議について、どのような者が参加している会議を対象に探索を実施したのか等の、文書探索に関する説明をしておらず、このため、本件では、審査請求人が開示を求める文書の範囲、すなわち本件請求文書に記載されている開示を請求する文書に関する用語の意味を十分確認した様子はうかがえない。
しかしながら、上記（３）のように、本件対象文書以外にも、本件請求文書に該当する文書が存在することが推認されるので、改めて審査請求人が開示を求める文書の範囲について十分確認を行うとともに、別紙１の３（１）に掲げる各文書の中に、開示請求の時点で本件請求文書に該当する文書の存在が確認された場合には、これを追加特定し、改めて開示決定等を行うべきである。
（５）また、諮問庁は、調達に関する想定問答を取りまとめた事実はない旨を説明するが、大阪地裁判決では、医政局経済課が対応した国会質問は、令和２年度の４月から８月までにおいて、「布製マスク関連の質問は１１４問であった」とされている（当審査会事務局職員をして確認させたところ、例えば、令和２年５月１４日の参議院厚生労働委員会では、実際に、布製マスクに関して、質疑者と政府との間で数多くのやりとりがなされていた。）。名称が直接に「想定問答」でなくとも、国会での答弁を行うために準備していた関係資料が存在していたのであれば、その中には、開示請求の対象に含めるべきものが存在する可能性もある。したがって、改めて審査請求人が開示を求める文書の範囲について確認を行う際には、審査請求人に対し、法２２条に基づき国会議事録などを情報提供し、例えば、開示を求めるのはいつの国会における想定問答か、名称が「想定問答」でなくとも、答弁を行うために準備していた関係資料も含まれるのかどうかといった、文書特定を行う上で必要となる基本的な内容を確認の上で、当該文書（別紙１の３（２）に掲げる文書）につき十分に文書探索を行うべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、開示請求者に対し、厚生労働省が保有する行政文書の特定に資する情報を提供するなどして開示を請求する文書の範囲について確認し、別紙１の３に掲げる各文書を中心に開示請求の対象として特定すべき文書の保有を調査の上、本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙１
１ 本件請求文書
安倍政権が４００億円以上を投入して開始した１世帯２枚の布マスク配布（俗称・アベノマスク）の入札や随意契約等の発注及び受注に関する資料（例えば、入札関係書類・契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）
２ 本件対象文書（全戸配布関係契約書・変更契約書（計３４文書））＜マスク購入＞
（１）契約書（緊急事態用ガーゼマスク購入一式）（Ａ株式会社）（令和２年４月７日）
（２）変更契約書（Ａ株式会社）（令和２年５月１１日）
（３）契約書（ガーゼマスクＭＫ０１購入一式）（Ｂ株式会社）（令和２年４月７日）
（４）契約書（ガーゼマスク購入一式）（株式会社Ｃ）（令和２年４月７日）（５）変更契約書（株式会社Ｃ）（令和２年４月２８日）
（６）変更契約書（緊急事態用ガーゼマスク購入一式）（Ａ株式会社）（令和２年５月１３日）
（７）契約書（ガーゼマスクＭＫ０１購入一式）（Ｂ株式会社）（令和２年５月１５日）
（８）契約書（ガーゼマスク購入一式）（株式会社Ｃ）（令和２年５月１３日）（９）変更契約書（株式会社Ｃ）（令和２年６月２２日）
（１０）変更契約書（株式会社Ｃ）（令和２年７月２８日）
＜事務費＞
（１１）契約書（布製マスクの全戸配布業務一式）（Ｄ株式会社）（令和２年４月９日）
（１２）変更契約書（Ｄ株式会社）（令和２年５月２９日）
（１３）変更契約書（Ｄ株式会社）（令和２年７月１５日）
（１４）契約書（布製マスク全戸配布業務に関するＷｅｂサイト構築及び運用業務）（株式会社Ｅ）（令和２年４月９日）
（１５）契約書（布製マスク全戸配布業務に関する配布業務案内ページ作成業務）（Ｆ株式会社）（令和２年４月７日）
（１６）変更契約書（Ｆ株式会社）（令和２年４月１５日）
（１７）契約書（布製マスクの全戸配布に関するパッキング等業務一式）（Ｇ株式会社）（令和２年４月７日）
（１８）変更契約書（Ｇ株式会社）（令和２年５月２９日）
（１９）変更契約書（Ｇ株式会社）（令和２年８月１９日）
（２０）契約書（布製マスクの配布業務に係る検品等業務）（株式会社Ｈ）（令和２年４月２３日）
（２１）変更契約書（株式会社Ｈ）（令和２年５月１５日）
（２２）変更契約書（株式会社Ｈ）（令和２年６月１２日）
（２３）変更契約書（株式会社Ｈ）（令和２年８月３１日）
（２４）契約書（布製マスクの全戸配布に関するコールセンター窓口業務一式）（Ｉ株式会社）（令和２年４月７日）
（２５）変更契約書（Ｉ株式会社）（令和２年４月３０日）
（２６）変更契約書（Ｉ株式会社）（令和２年５月３１日）
（２７）契約書（布製マスクの配布に関するコールセンター窓口業務一式）（Ｉ株式会社）（令和２年６月１日）
（２８）変更契約書（Ｉ株式会社）（令和２年６月３０日）
（２９）変更契約書（Ｉ株式会社）（令和２年７月３１日）
（３０）変更契約書（Ｉ株式会社）（令和２年８月３１日）
（３１）変更契約書（Ｉ株式会社）（令和２年９月３０日）
（３２）変更契約書（Ｉ株式会社）（令和２年１０月３０日）
（３３）変更契約書（Ｉ株式会社）（令和２年１２月２５日）
（３４）契約書（布製マスクの配布に関するコールセンター窓口業務一式）（Ｉ株式会社）（令和３年４月１日）
３ 開示請求の対象として追加して特定すべき文書の保有を確認するため、調査すべき文書
（１）別表の文書②、④ないし⑨及び文書Ａ
（２）名称が「想定問答」でなくとも、国会での答弁を行うために準備していた関係資料
別紙２
令和７年６月５日の大阪地裁判決（令和３年（行ウ）第１５号・令和５年（行ウ）第２２号）に係る開示請求文書目録（厚生労働省分）
１ 新型コロナウイルス感染拡大への対策の一環として各世帯、妊婦、介護施設、小・中学校等に配布される布マスクについて
（１）布マスクの配布に関して
① 布マスクの配布を決定および配布先の決定を行ったときの文書（又は布マスクの配布の指示および配布先の指示を受けたときの文書）。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書
② 布マスクの購入及び配布に要する費用を算定した文書または当該費用の内訳のわかる文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書
③ 布マスクの配布先（各世帯、妊婦、介護施設、小・中学校等）の内訳を記載した文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）
（２）業者との布マスク契約等に関して
① 厚生労働省が購入する布マスクについて業界又は業界団体に出した募集文書
② 厚生労働省が布マスクを購入するために行った入札結果を含む入札に関する文書
③ 各布マスク業者の見積書、同業者との契約書、同業者の納品書など厚生労働省が布マスクを購入した際の文書
④ その他、厚生労働省が布マスク購入に関し販売業者との間でやり取りした文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）
（注１）上記１の開示請求につき、処分１（令和２年８月２７日付け厚生労働省発医政０８２７第４号）により一部開示決定となっている。訴訟では、原告は、上記（２）④の文書を保有していないとして不開示とされた部分の取消しを求め、当該文書の保有の有無が争点となっている。
２ 新型コロナウイルス感染拡大対策への一環として各世帯、妊婦、介護施設等に配布される布マスクについて（既に開示請求した対象を除く、その後の分）
（１）布マスクの配布に関して
① 布マスクの配布を決定および配布先の決定を行ったときの文書（又は布マスクの配布の指示および配布先の指示を受けたときの文書）。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書
② 布マスクの購入及び配布に要する費用を算定した文書または当該費用の内訳のわかる文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書
③ 布マスクの配布先（各世帯、妊婦、介護施設等）の内訳を記載した文書。変更があれば、変更前と変更後の両方の文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）
（２）業者との布マスク契約等に関して
① 厚生労働省が購入する布マスクについて業界又は業界団体に出した募集文書
② 厚生労働省が布マスクを購入するために行った入札結果を含む入札に関する文書
③ 各布マスク業者の見積書、同業者との契約書、同業者の納品書など厚生労働省が布マスクを購入した際の文書
④ その他、厚生労働省が布マスク購入に関し販売業者との間でやりとりした文書（以上、電子メールとその添付文書を含む）
（３）マスク配布について検討、検証した会議の議事録、メモまたはメール等、およびマスク配布に関連するあらゆる決裁文書
（注２）上記２の開示請求につき、処分２（令和２年９月２９日付け厚生労働省発医政０９２９第２号）により一部開示決定となっている。訴訟では、原告は、上記（２）④の文書を保有していないとして不開示とされた部分の取消しを求め、当該文書の保有の有無が争点となっている。
３ 新型コロナウイルス感染拡大への対策の一環として各世帯、妊婦、介護施設等に配布される布マスクの契約、発注及び回収等について御庁が業者との間でやり取りした内容を記録した文書（応接録を含む）。なお、私に開示された文書を除く。
（注３）上記３の開示請求につき、処分３（令和２年９月１日付け厚生労働省発医政０９０１第１５号）により不開示決定となっている。訴訟では、原告は、上記３の文書を保有していないとして不開示とされた部分の取消しを求め、当該文書の保有の有無が争点となっている。
別表
令和７年６月５日の大阪地裁判決（令和３年（行ウ）第１５号・令和５年（行ウ）第２２号）の判断結果（概要）
区裁判有無が争点となった文書
分所の文
結論書
番件名概要
号
処文書①調達管理表――
分②な②変更理由書変更契約に至る経緯や理由を説明する
３ いしため、合同マスクチームの職員と調達
⑥及業者とのやりとりの概要や要点が記載
びＡされた変更契約理由書
を不③布製マスク回収に――
開示関する経緯記録文
とし書
た部④打合せ記録調達業者との応接録
分を⑤本件担保責任等免特定の調達業者との間の調達契約に付取り除特約に関する経された担保責任等免除特約の要否を合消す緯記録文書同マスクチーム内で検討するため、交渉経緯等を記録した電子メールや報告
書等
⑥ 本件値下げに関す合同マスクチ－ム内での協議、職員間る経緯記録文書の情報共有のため、特定の調達業者への値下げの働きかけや交渉経緯を記録
した電子メールや報告書等
Ａその他のやり取り文書①ないし文書⑥以外の、布マスク記録文書の購入等に関し、価格や数量、納品時
期、方法等について、業者との交渉等
の経緯について記録として残した電子
メールや報告書等
処文書⑦厚生労働省が調達業者との間で送受信した電子メール及び添分⑦な付文書（文書⑧及び⑨を除く）
１ いし⑧合同マスクチーム等職員であった職員甲と職員乙とが調達業及⑪を者との間で布製マスクに関して送受信した電子メールび不開⑨本件送付嘱託に対応して調達業者が送付した厚生労働省との処示と間の電子メール及びこれに添付されたファイル（注文書、見分した積書、通関手続関係文書、生産体制に関する文書、納入枚数
２ 部分に関する文書、サンプル品等の画像データ、調達業者と検品を取業者との間の発注書・契約書・見積書）
り消⑩調達業者から厚生労働省に対する請求書
す⑪調達業者が厚生労働省に提出した暴力団でないことの誓約書
⑫ 検品検査基準
（注）大阪地裁判決の判決書を元に、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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