諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月５日（令和６年（行情）諮問第７９６号）
答申日：令和７年８月８日（令和７年度（行情）答申第２９８号）
事件名：医師国家試験において禁忌肢が含まれる問題が分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、本件対象文書を廃棄し、保有していない以上、結論において妥当であるとするよりほかはない。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２５日付け厚生労働省発医政０３２５第９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分を取り消し、当該行政文書の全部開示を求める。
イ 法５条５号及び６号柱書き該当とされている理由部分について、実際に低能で思い上がった社会の害悪というべき医師が数多く存在し、むしろ医師国家試験の現状を広く国民に周知する事に依る、試験委員等への教育的効果の方が遙かに高いものと思料されるため。
（２）意見書
ア 令和６年６月２０日付け、「情個審第２３２１号」関係、松本剛明総務大臣「裁決書」について
上記の「裁決書」の「第２事実関係１関係法令等の定め（本
件処分に係る根拠法令等）」記載：
（ア）（１）法３条は、「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と規定する（開示請求権）。
（イ）（２）法５条は「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記載されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。」と規定し、同条６号柱書きには、「国の機関（中略）が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該義務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と掲げられている。
（ウ）（３）法９条１項は、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。」と規定している。
（エ）２処分の内容及び理由記載：（１）開示請求に係る行政文書の特定について
本件開示請求は、本意見書の別紙（略。以下同じ。）の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本意見書の別紙の２に掲げる文書を特定した。
なお、本意見書の別紙１（２）に掲げる平成１９年度（行情）答申第２５６号は同一の案件である（以下、この件を「別件２」といい、本意見書の別紙の２（１）に掲げる平成１９年度（独情）答申第６号の件を「別件２」という。）。
（オ）（２）不開示とした部分及びその理由について
処分庁は、「ａ大学の説明内容及び質疑応答」の部分及び「諮問庁からの説明聴取の要旨及びその他の質疑応答」の部分を、以下の行うことが理由により法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした。
情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号。以下「審査会設置法」という。）１４条において、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の行う調査審議の手続は、公開しないと定められているほか、諮問庁の口頭説明は、その諮問の理由とされているところについての理解を正確に聴取するものであり、本件不開示部分を公にすると、今後の口頭説明において、不開示情報を含めた諮問庁からの率直な説明が期待できなくなるとともに、自由な質疑応答を行うことに支障が生じ、審査会の調査審議の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため。」
（カ）「第３審査関係人の主張の要旨２処分庁の主張の要旨（１）調査審議手続の特質及び本件文書についてア審査会は簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済の実現を図るため、諮問庁の諮問に応じ、行政文書の開示・不開示の適否について調査審議を行い、第三者的立場から、諮問庁に対して意見を述べる機関として位置付けられており、その手段として、開示・不開示の判断の対象たる行政文書を見分する等の調査権限が付与されているものであって、これらの調査権限を適正に行使し、迅速かつ的確な判断をすることが求められている。
（キ）イ審査会の調査審議手続は、上記のような特質から当事者の出席の下に審議を進める公開の対審構造はとらず、職権による書面整理を原則としており、審査会設置法１４条は、「審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。」と規定する。審査会の行う調査審議は、必要に応じて不開示とされた文書をインカメラ手続により実際に見分するなどして審議を行い、開示・不開示の適否等を判断するものである以上、審議そのものが公開されると不開示情報が公になるおそれがあり適当ではないことから非公開とされているものであり、かかる趣旨からすると、同条の手続には「調査審議の内容」も当然に含まれる。その一方で、審査は調査審議について国民に説明する責務も有しており、その説明責任は、審査会設置法１６条の規定に基づき、調査審議した結果を答申の内容（審査会の結論のほか、審査請求人の主張の要旨や諮問庁の説明要旨、調査審議の経過及び審査会の判断の理由を記載している。）として公表することにより果たされる。
また、審査会は、不開示とした理由及びその考え方や事実関係等を正確に把握し適正な審理を行うため、必要があると認めるときに、審査会設置法９条４項の規定に基づき諮問庁に口頭説明を求め、疑義のある点については所要の質疑応答を行っている。当該口頭説明の実施に当たっては、非公開を前提とした上で、諮問庁から忌たんのない説明を受け、それを基として、自由かっ達な質疑応答を行うことが不可欠である。
（ク）ウ口頭説明を聴取した記録は、諮問庁の多岐にわたる説明内容やそれを踏まえた質疑応答の状況を、後日の審議の参考とするために公表しないことを前提に作成されるものであり、本件文書も、このような口頭説明の結果を、諮問庁の説明部分と質疑部分に分け、当該各部分について質問内容を取り込んだ形で記載しており、その内容は相互に密接に関連する一体的なものとなっている。○上記の記載される総務省等の認識に関して、まず、「事務」、「事業」の区別の仕方が、府省庁又は、独立行政法人等毎に、全く統一性が認められない点を指摘せざるを得ない。これは、内部情報が技官や学識経験者等によってのみ行政文書又は法人文書としては文書化されていない状況などを考慮すべきものと思料する次第である。
○第２に、次回以降の調査権限を心配するあまり、聴取は、半永久的に不開示情報として扱っているというのは設置法の規定との関係上重大な問題点を孕んでいる。
イ 次に、情報公開制度と著作権法及び、特許法の規定（関係性）について重要な論点を提示し審査会の審議・判断を求めたい。著作権法１２条（編集著作物）
第１項編集物（データベースに該当するものを除く。）で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、著作物として保護する。
第２項前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
著作権法１２条の２（データベース）
第１項データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護する。
第２項前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
アメリカ合衆国連邦裁判所の裁判例において、コンピレーションの概念が定着して久しい今日、我が国の行政文書の作成及び、取り扱い等についても、内閣総理大臣の策動もあって、「Σ（シグマ）」が、特定株式会社特定支社の決定により特定細則に追加されたのを契機として、特定センター（Ａ氏）と本件審査請求人との間に通話録音記録がのこっているはずの情報公開関係法令に係る行政文書の開示等についての状況に照らして次の３点は揺るぎない。○「今朝Ｂ選手がホームランを打ちました」とニュースキャスターがつぶやくのと同様に、「数式・数学定理」及びその説明文は、単なる事実であるから著作権法２条にいう創作性を有する作品には該当しない。
○国立大学法人ｂ大学（代表者Ｃ学長）の正解公表は情報公開法令等の９号１０号該当に基づき著作権法上公表権及び、頒布権を然るべく行使したものと解される。
○例えば「量子力学の出題・回答は各１問題毎には、上述の通り権利が生じていないが、問１～問１０という風にｂ大の並べ方・順序でかつ、学問的見地から大体の目分量で、事実上の目盛りが打たれており、これが著作権法１２条にいう、編集著作物に該当する。」なお、著作権法１２条の２にいうデータベースとの関係について数学的事実のうち方法として用いられる場合これは発見即ち発明の範疇であって、特許法の守備範囲となる。
ウ 以上の論点を踏まえた審議を希望し、最近公表された国立大学法人ｃ大学ｄ研究所の「講究録」、Ｄ氏の「グラフ上の一群の不動点問題とその逐次型解法」、特定会社の特許法の出願広報（特定年特定番号「最適資源割当て方法」）等の関係資料と共に、審査会に対して本件意見書を提出いたします。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年２月２６日付け（同月２７日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年４月８日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
審査請求人が開示を求める行政文書は、「第１１８回医師国家試験において、禁忌肢が含まれる問題の分かる行政文書」である。
医師国家試験における禁忌肢については、これを公にした場合、多くの受験生は、過去に禁忌肢とされたもののみを単純に暗記するという試験対策を行い、試験に臨むことが予想されるところ、そのような事態になれば、医師が最低限持つべき医学的知識や職業倫理を身に付けているか否かを判定し、医師としてふさわしくない者を排除するという禁忌肢の役割が果たせなくなってしまうことは明らかであるから、禁忌肢が含まれる問題に係る情報は、公にすることにより、医師国家試験に係る事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある情報である（東京地裁判決平成２０年１０月１７日）と認められる。
したがって、開示請求に係る行政文書は、法５条６号柱書きに該当するから、その全部を不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１９日審査請求人から資料を収受
⑤ 令和７年５月２８日審議
⑥ 同年７月１５日審議
⑦ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の全部の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の廃棄について
当審査会は、本件諮問の受付後、令和６年７月１８日付け情個審第２７６２号により、情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項の規定に基づき、諮問庁に対して、開示決定等に係る行政文書（インカメラ文書）の提示を求めたが、相当の期間を経過しても提示がなく、当審査会事務局職員をして確認を求めさせたところ、諮問庁は、本件対象文書は原処分時に既に廃棄されていたとする。
（２）廃棄の理由、時期等について
諮問庁は、本件対象文書の廃棄の理由、時期等について、おおむね以下のとおり説明する。
ア 禁忌肢とは、患者の死亡や臓器の機能廃絶に直結する解答や、倫理的に誤った解答をする受験者の合格を避ける目的で設定されるものである。
イ 本件対象文書は、医師国家試験問題のうち、禁忌肢が含まれる問題がどれであり、また、その問題中の選択肢のうち、禁忌肢に該当する選択肢がどれであるのかが分かる資料であり、医師国家試験の試験委員が作成したものである。なお、医師国家試験の問題自体は、受験者が持ち帰ることは可能であり、公になっているものである。
ウ 本件対象文書を公にすると、医師国家試験の受験者の多くは、試験対策として、過去に禁忌肢となったものを単純暗記して試験に臨むことが想定され、医師として最低限持つべき医学的知識や職業倫理を身に付けてきたかをチェックするという禁忌肢本来の役割が果たせなくなり、試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
エ 本件対象文書については、医師国家試験期間中のみ保管することとしているが、保管期間中は公にできず、同試験終了後は、試験の秘密に関するものであること等から、当該合格発表後に廃棄することとしている。
オ なお、このような取扱いは、医師国家試験における禁忌肢問題を不開示とした決定の取消等請求事件において、全部不開示とした処分は適法である旨判断した特定地方裁判所の判決（平成２０年１０月１７日）を受けて、資料の取扱いを整理し、平成２０年度以降、廃棄の取扱いを行うこととしているものである。本件対象文書についても、第１１８回医師国家試験の時期に厚生労働省において事務的に保管していたが、当該試験が終了し、合格発表後に、廃棄している。
（３）原処分までの経緯について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ、原処分までの経緯は、おおむね、以下のとおりである。
ア 令和６年２月３日及び４日第１１８回医師国家試験の実施
イ 同月２６日本件開示請求
ウ 同年３月１５日当該合格発表
エ 諮問庁によると、当該合格発表後、原処分までの間に、厚生労働省において本件対象文書を廃棄したとのことである。
オ 同年３月２５日本件不開示決定（原処分）
（４）以下検討する。
ア 処分庁において、開示請求時に保有しており、公文書等の管理に関する法律施行令９条１項４号に基づき、引き続き保有する必要のあった本件対象文書を廃棄し、保有しない状態となったにもかかわらず、本件対象文書が保有されていることを前提にその全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は、適切な処分であったとは言い難い。そして、これは、禁忌肢が含まれる問題に係る情報を公にすることにより、医師国家試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３及び上記（２）のウ）に合理性があったとしても変わるものではない。
イ しかしながら、本件対象文書を医師国家試験合格発表後に廃棄しており、保有していないとする諮問庁の上記（２）の説明については、文書管理の在り方の当否は別にして、当該説明内容自体には不自然な点は認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって、本件対象文書が存在しないという諮問庁の説明は、これを是認せざるを得ず、本件対象文書が存在しない以上、本件対象文書を見分の上、不開示情報該当性を検討することは不可能であり、また、原処分を取り消して、改めて不存在を理由に不開示決定する意義も乏しい。
ウ このため、本件対象文書を不開示とした原処分は、結論において妥当というよりほかはない。
３ 付言（開示請求に対する適正な事務処理について）
処分庁は、原処分時に、既に本件対象文書を廃棄していたとのことである。
公文書等の管理に関する法律施行令９条１項４号において、行政機関の長は、法４条に規定する開示請求があった行政文書ファイル等については、法９条各項の決定の日の翌日から起算して１年間保存しなければならないとされている。
本件対象文書については、法４条の規定に基づく開示請求があったのであるから、当初設定した保存期間にかかわらず、保有を続けるべきであったことは明白であり、いかなる理由があるにせよ原処分の以前に、本件対象文書を廃棄したことは、文書管理上問題があり、不適法である。処分庁及び諮問庁においては、今後適切な文書管理を行う必要がある。また、処分庁及び諮問庁においては、上記２（４）アのとおり、情報公開制度の運用においても適切性を欠いていたと言わざるを得ず、今後は、情報公開制度を適正に運用することが求められる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を廃棄し、保有していない以上、結論において妥当とするよりほかはないと判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
第１１８回医師国家試験に関して禁忌肢が含まれる問題の分かる行政文書。（もし存在するならば（厚生労働省において作成しているならば）禁忌肢問題の禁忌の趣旨がわかる行政文書が望ましい）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。