諮問庁：原子力規制委員会委員長
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行情）諮問第１３４２号）
答申日：令和７年５月２１日（令和７年度（行情）答申第３０号）
事件名：平成３０年度放射線対策委託費研究評価委員会の議事資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１３日付け原規技発第２４０９１３６号により原子力規制委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示決定の取消しと全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
令和６年７月１８日付けの行政文書開示請求で「放射線安全規制研究戦略的推進事業の研究評価委員会の配布資料、議事録（ＨＰ上で公表の議事概要は不要）および音声記録」を請求した。しかし、令和６年９月１３日付の行政文書開示決定通知書（原規技発第２４０９１３６号）の添付１「開示する行政文書の名称」の中には、議事録、音声記録の保有の有無に関する記述が存在しない。
法８条は「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」と規定しているが、本件はこれに該当するものではなく、対象文書の保有の有無を示さないことは手続に不備があるものと考える。
また、添付２「不開示とした部分とその理由」によると、委員名及び委員の評価及びコメントについては、法６条柱書き「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に基づき不開示とされている。しかし、評価委員の名前は公表されており、対象事業に対する評価を行う任務を負っているのは明白である。どの事業に対して、各委員がどのような評価をしたかは本来、公にすべき情報である。客観的に見て、委員名及び評価とコメントを公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けるなどの当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは考えられない。
また、本件においては、「研究評価委員会としての評価及びコメント」は開示されている。この評価及びコメントは各委員による評価及びコメントを基にしたものと考えられる。少なくとも各委員のコメントについては不開示にする必要がなく、開示すべきものであると考える。そもそも本事業の創設を巡っては、平成２９年２月２２日の原子力規制委員会において、更田豊志委員長代理（当時）が「この研究推進委員会、評価委員会というのは完全に公開でやってほしい。ユーチューブ付きで、完全議事録が付いて、傍聴者が必ず来られること、これが必須だろうと思っている」と指摘している。また平成２９年４月１２日の原子力規制委員会において、原子力規制庁の西田亮三・放射線対策・保障措置課長は「事業の公開性の担保について、研究者の提案に係るアイデア及びノウハウに係る秘密を守る観点から、研究推進委員会に提出された提案者の計画書本体、そして当該資料に基づく審査自体については非公開で実施させていただきたいと考えております。研究評価委員会については、採択された課題の評価ということですので、議事及び資料については公開することを考えております」と発言している。
両委員会の完全公開が前提として創設された事業であることから、少なくとも独自のノウハウ及びアイデアに係る記述を除いて公開されるべきであるし、そうした独自のノウハウ及びアイデアについても、既に７年が経過した現在では既に陳腐化しているとみられ、不開示にする理由はないと考えられる。
（２）意見書
理由説明書によれば、本件対象文書において委員名を公にすることにより、各委員が外部からの圧力や干渉等を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれ、評価を行った委員からの信頼が失墜し、研究評価事務の適正な遂行に支障を及ぼすおれがある、としているが、その具体的論拠は示されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年７月１６日付けで、法３条の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１８日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は令和６年８月１９日付け原規技発第２４０８１９４号により、対象となる行政文書について、開示請求のあった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等を行うことができないため、法１１条に基づき、開示決定等の期限を令和８年２月２７日まで延長する決定を行った。
（３）その後、処分庁は、令和６年９月１３日付け原規技発第２４０９１３６号により、法９条１項の規定に基づき、対象となる行政文書のうちの相当の部分として特定した別紙の２に掲げる文書について、法第５条の不開示情報に該当する部分を除き、これを開示する原処分を行った。（４）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和６年１０月３１日付けで、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同年１１月５日付けで受け付けた。
（５）本件審査請求を受け、諮問庁は、審査請求人の主張について、原処分の妥当性につき慎重に精査したところ、審査請求人の主張には理由がないことから、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、別紙の２に掲げる各文書について、法５条６号の不開示情報に該当する部分として、公にすることにより、国の機関が行う当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを特定し、当該部分を不開示とした上で、令和６年９月１３日付けで原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、原処分に、議事録及び音声記録の保有に関する記述が存在しないことは手続の不備である旨主張する。しかしながら、当該処分は、上記１（２）で述べたとおり、法１１条の特例を適用し、それを請求人に通知した上で、対象となる行政文書のうちの相当の部分について、法９条１項に基づき開示の決定をし、同項の定める記載事項を全て記載して通知したものである。これは、いずれも開示決定の手続に係る法の定めに沿ったものであり、当該処分に「議事録、音声記録」の保有の有無に関する記載が存在しなかったことをもっても、手続に違法があると解すべきことにはならない。
（２）また、審査請求人は、委員名、委員の評価及びコメントについては開示すべきである旨主張する。
しかしながら、委員名を不開示とした部分については、委員名を公にすることにより、その記載順が、本公募事業に関して既に公開されている文書の匿名性を喪失させるおそれがある。具体的には、放射線安全規制研究戦略的推進事業（以下「本件研究事業」という。）は複数年度に渡って実施されるところ、研究推進委員会による課題選定の際の評価を事前評価、研究評価委員会による年度ごとの評価を年次評価、同委員会による事業終了後の評価を事後評価として、各委員の評価がそれぞれ取りまとめられている。事前評価及び年次評価は、非公開の研究評価委員会において取りまとめられる。また、事後評価は、当該事業が終了した年度の翌年度に公開で開催される研究評価委員会において取りまとめられ、事後評価とりまとめ票として処分庁ＨＰで公開している。事後評価とりまとめ票は、各委員の当該事業に対する最終的な評価を取りまとめたものであり、委員名は匿名化している。以上のような状況において、本件対象文書において委員名を公にすることにより、本件対象文書における委員名の記載順が、既に処分庁ＨＰで公開されている事後評価とりまとめ票（以下「評価票」という。）において匿名化した各委員名の記載順と一致しているとの推察がなされるなどして、処分庁ＨＰで公開されている評価が特定の委員の評価であると誤って理解される等のおそれがある。その結果として、各委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受け、今後行われる同様の研究評価事務における率直な意見交換や公正であるべき研究評価手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれ、研究評価事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また、評価は非公開で行われていたところ、評価を行った委員からの信頼が失墜し、今後行われる同様の研究評価事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。委員の評価及びコメントを不開示とした部分については、評価の標語及びコメントにつき、評価ないしコメントをした委員が明記されており、これを公にすることにより、評価ないしコメントをした委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受け、今後行われる同様の研究評価事務における率直な意見交換や公正であるべき研究評価手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれ、研究評価事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって、審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は、「独自のノウハウ及びアイデアについても、既に７年が経過した現在では既に陳腐化しているとみられ、不開示にする理由はない」旨も主張する。しかしながら、そもそも本件対象文書の不開示部分は、委員名、委員の評価及びコメントのみであり、提案者のノウハウ及びアイデアに係る情報は含まれていない。よって、審査請求人の主張はその前提を誤っており、理由がない。
４ 結論
以上により、原処分は相当であることから、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年４月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書の相当の部分として本件対象文書を特定し、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分は相当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、原処分において不開示とされた部分は、別表のとおりであると認められる。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。（ア）本件研究事業の研究評価委員会については、透明性の確保のために評価項目や評価基準を公表している。加えて、評価委員の氏名を匿名化した上で、評価票で評価項目ごとの評価結果を公表している。
（イ）標記の不開示部分を公にした場合、当該部分に記載されている評価委員名の記載順と匿名化した上で公表している評価結果を一方的に結び付けられて誤解され、各委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受けるおそれがあり、結果として、今後の同様の研究事業において、本件研究事業と同水準での評価結果の公表ができなくなる可能性もある等、原子力規制委員会における研究評価事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当審査会において、原子力規制委員会ウェブサイトで公開されている本件研究事業の研究評価委員会の構成員名簿及び評価票を確認したところ、標記の不開示部分を公にすると、既に公開されている評価票と一方的に結び付けられて誤解され、委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受け、研究評価手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれ、研究評価事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の３（２）及び上記ア（イ）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、標記の不開示部分は、これを公にすることにより、原子力規制委員会における研究評価事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分を公にすると、委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受け、研究評価手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれ、研究評価事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の３（２）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、標記の不開示部分は、これを公にすることにより、原子力規制委員会における研究評価事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、本件請求文書に該当する文書の追加特定を求めているとも解されるが、原処分は、法１１条の規定を適用した上で行われた本件請求文書のうち相当の部分である本件対象文書の一部開示決定であり、本件請求文書に該当する本件対象文書以外の残りの行政文書については、相当の期間内に開示決定等をする予定とされていることからすると、本件において文書の特定を争うことに不服申立ての利益があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
２０１８～２０２０年度における放射線安全規制研究戦略的推進事業研究評価委員会（非公開会合）の配布資料と議事録（ＨＰ上で公表の議事概要は不要）および音声記録
２ 本件対象文書
文書１０１－０１＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会議事次第
文書２０１－０２＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会資料１平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）評価取りまとめ票
文書３０１－０４－０１＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会資料３平成３０年度研究成果報告会研究代表者発表資料（頭紙）
文書４０１－０４－０２＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会資料３平成３０年度研究成果報告会研究代表者発表資料
文書５０１－０５＿平成３０年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会参考資料１採択課
題の評価について（平成３０年度第１回研究評価委員会資料１－２）文書６０２－０１＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会議事次第
文書７０２－０２＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会資料１放射線安全規制研究戦略的推進事業における研究評価委員会の構成員について文書８０２－０３＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会資料２令和元年度放射線安全規制研究戦略的推進事業に係る中間評価について
文書９０２－０４＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会参考資料１研究評価委員会に関する設置運営要領
文書１００２－０５＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会参考資料２採択課題の評価について
文書１１０３－０１＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会議事次第
文書１２０３－０２＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会資料１－１令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）評価取りまとめ票【年次評価】
文書１３０３－０３＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会資料１－２令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）評価取りまとめ票【中間評価】
文書１４０３－０５－０１＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会資料３令和元年度研究成果報告会研究代表者発表資料（頭紙）
文書１５０３－０５－０２＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会資料３令和元年度研究成果報告会研究代表者発表資料
文書１６０３－０６＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会参考資料１研究評価委員会構成員
文書１７０３－０７＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会参考資料２採択課題の評価について（令和元年度第１回研究評価委員会資料１－２）文書１８０３－０９＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会参考資料４平成３０年度第２回研究評価委員会（放射線安全規制研究戦略的推進事業）議事概要
文書１９０３－１０＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会参考資料５令和元年度第２回研究評価委員会（放射線安全規制研究戦略的推進事業）議事概要
文書２００３－１１＿令和元年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第３回研究評価委員会参考資料６令和２年度放射線安全規制研究推進事業の開始に向けた進め方について文書２１０４－０１＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会議事次第
文書２２０４－０２＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会資料１－１令和２年度放射線安全規制研究戦略的推進事業の研究評価の進め方について文書２３０４－０３＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会資料１－２放射線安全規制研究戦略的推進事業に係る事後評価の進め方について
文書２４０４－０４＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会資料２－１令和２年度事後評価対象課題研究成果概要
文書２５０４－０５＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会資料２－２－１令和２年度事後評価対象課題成果報告書（平成２９年度）
文書２６０４－０６＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会資料２－２－２令和２年度事後評価対象課題成果報告書（平成３０年度）
文書２７０４－０７＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会資料２－２－３令和２年度事後評価対象課題成果報告書（令和元年度）
文書２８０４－０８＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会資料２－３令和２年度事後評価対象課題評価取りまとめ票
文書２９０４－０９＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会参考資料１研究評価委員会構成員
文書３００４－１０＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会参考資料２採択課題の評価について
文書３１０４－１１＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会参考資料３研究評価委員会に関する設置運営要領
文書３２０４－１２＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第１回研究評価委員会参考資料４令和２年度事後評価対象課題年次評価結果一覧
文書３３０５－０１＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会議事次第
文書３４０５－０２＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会資料１令和２年度放射線安全規制研究戦略的推進事業評価取りまとめ票【年次評価】文書３５０５－０４＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会資料３令和２年度研究成果報告会研究代表者発表資料
文書３６０５－０５＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会参考資料１研究評価委員会構成員
文書３７０５－０６＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会参考資料２採択課題の評価について（令和元年度第１回研究評価委員会資料１－２）文書３８０５－０８＿令和２年度放射線対策委託費（放射線安全規制研究戦略的推進事業）第２回研究評価委員会参考資料４令和３年度放射線安全規制研究推進事業の開始に向けた進め方について（令和２年度第１回研究推進委員会資料１）
別表
番号文書不開示部分
１ 文書２１頁目の委員名
文書１２１頁目の委員名
文書１３１頁目の委員名
文書３４１頁目ないし１１頁目の委員名
２ 文書２１頁目ないし１７頁目の委員の評価及びコメント文書１２１頁目ないし６頁目の委員の評価及びコメント文書１３１頁目ないし３頁目の委員の評価及びコメント文書３４１頁目ないし１１頁目の委員の評価及びコメント※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。