諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月１３日（令和６年（行情）諮問第５６２号）
答申日：令和７年９月１日（令和７年度（行情）答申第３００号）
事件名：理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則６条１項１号に定める報告事項の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和４１年文部省・厚生省令第３号）６条１項１号に定める報告事項（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月２６日付け厚生労働省発医政０１２６第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。（資料は省略）
（１）審査請求書
厚生労働省が令和６年１月２６日付で審査請求人に対しておこなった開示決定について、不開示とした部分のうち「（学生数の）増減」及び「４月現在在学者数」の不開示取り消しを求めます。
これらの情報は養成施設の基本的情報であり、また、受験者及び養成施設の学生自身にとっても基本的な情報となるもので、養成施設による開示が求められる情報であって、法５条６号柱書き及び法５条２号イに該当しません。詳細は、厚生労働省の理由説明書を確認のうえ、意見書を提出して主張します。
なお、国が高等教育機関における情報公開を推進し、都道府県及び一部厚生局も当該情報を開示する中で、情報公開・個人情報保護審査会は厚生労働省に対し「今後の開示について判断することが望まれる。」と付言しています。（令和５年度（行情）答申第３８５号２１頁）（２）意見書
ア 審査請求人の考え方
本件審査請求について原処分は不当であり、「（学生数の）増減」及び「４月現在在学者数」を開示すべきである。（「最終更新者」の不開示決定に異議はない。）
本件開示請求の対象となる情報について、「世間から学校の教育の質が低いとみなされる判断材料となる情報」であるとか、「入学を検討している学生にとって、入学を判断する際の重要な情報」であるとして、公にすると養成施設の運営等に影響を及ぼすおそれがあるため非開示とする諮問庁の主張は、学生や関係者等の権利並びに高等教育機関の教育の質よりも養成施設の経営を優先するものである。これは、文部科学省と高等教育機関が平成１７年以来努力してきた教育の質保証や学習者本位の教育の実現、或いは社会に対する説明責任を果たすための取り組みを否定するものである（下記イ（イ）ａ②等参照）。さらに、受験者や学生等の保護を重視し、理学療法士等養成施設の情報公表の在り方について見直しを表明している政府の方針にも著しく反している（下記イ（イ）ａ③参照）。また、諮問庁の非開示を基本とする姿勢は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の全部開示の原則にも背くものである。本件審査請求について、慎重に審査して下さるようお願い致します。
イ 理由
（ア）開示請求した文書について
「理学療法士及び作業療法士法施行令」１２条は「指定学校養成施設の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、主務省令で定める事項を、その所在地の都道府県知事を経由して、行政庁に報告しなければならない。２都道府県知事は、前項の規定により報告を受けたときは、毎学年度開始四月以内に、当該報告に係る事項（主務省令で定めるものを除く。）を厚生労働大臣に報告するものとする。」としており、理学療法士及び作業療法士を養成する大学及び３年制短期大学は文部科学大臣へ、専修学校専門課程である養成施設は都道府県知事を経由して厚生労働大臣へ、報告すると定められている。本件対象文書は、理学療法士等養成施設指定規則６条１項１号に定められる報告事項「当該学年度の学年別学生数」のうち「増加（留年者／転入者）」「減少（留年者／退学者／転出者）」及び「４月現在在学者数」である。
１ 当該学年度の学年別学生数
入増加減少
応受合入４月
学
募験格学留転留退転現在
年
者者者者年入計年学出計在学
月
数数数数者者者者者者数
日計
（網掛け部分が非開示とされている情報である。）
なお、諮問庁は、本件対象文書について「指定規則に定める報告事項(４月現在在学者数）」としているが、指定規則に定める報告事項は「４月現在在学者数」ではなく「当該学年度の学年別学生数」であり、諮問庁の記載は誤りである。
（イ）不開示情報の該当性について
ａ 「（学生数の）増減」
① 近畿厚生局、関東信越厚生局、複数の都道府県では開示されていること
諮問庁は「特定の行政目的のために使用すること」また、「各養成施設のホームページでは概ね非公表の情報」であることをもって「公にしないとの条件で任意に提供されたもの」と主張するが、当該情報が特定の行政目的のために使用するとか、ホームページで概ね非公表であることを持って直ちに「公にしないとの条件で任意に提供されたもの」と認めることはできない。
「（学生数の）増減」については、指定規則で報告が義務付けられた「当該学年度の学年別学生数」の項で報告されたものである。行政機関の側から条件を提示して情報の提供を要請した証拠はなく主張もないし、法人側から情報の提供に際して条件を提示したとの証拠も主張もみられない。さらに、現在までに近畿厚生局及び関東信越厚生局並びに複数の都道府県から当該情報については繰り返し開示されている事実（「近畿厚生局等からこれまでに開示された当該情報の文書」（資料８））から、現在の慣行・状況等に照らし公にしないとの条件が付されたものと合理的に認められるとは言えず、黙示的に条件が付されている場合にも該当しない。
従って、当該情報は「公にしないとの条件で任意に提供されたもの」とは認められず、法５条２号ロに該当するとの諮問庁の主張は誤りである。
② 学修の成果に関しては自ら情報公表を徹底することとされていること
諮問庁は、「（学生数の）増減」、特に「留年者数」や「退学者数」といった情報は、「世間から学校の教育の質が低いとみなされる判断材料となる情報」であり、公にすると養成施設の運営に影響を及ぼす（理由説明書）と主張するが、不当である。
平成１７年に中央教育審議会が「我が国の高等教育の将来像」を答申し、高等教育の質の保証を今後の重要な課題とさだめ、各高等教育機関は「情報を積極的に開示し、社会に対する説明責任を果たすよう求められるようになった（『我が国の高等教育の将来像』「第２章新時代における高等教育の全体像」（資料１）：Ｐ１２～１３）。
これを受け、平成２３年に「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」（以下「資料２」という。）が公表され、専修学校専門課程（専門学校）においても適切な情報提供を行っていくよう求められるようになった（資料２：Ｐ１、１１行目／Ｐ３、１１行目）。「学生や保護者、関係業界が求める情報の内容を十分把握し、求めに応じた情報を適切に示していくことが望まれる。」（資料２：Ｐ３、３行目）とされ、具体的には、在学学生数・編入学者数、生活上の諸問題（中途退学、心身の健康）の状況、学校の財務などが、提供する情報の項目例として示されている（資料２：Ｐ３～５）。平成３０年には、「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」（以下「資料３」という。）が公表され、「学生は成長しているのか、学修の成果が出ているのか」等については、「各高等教育機関は自らの強みとして発信・情報公表を徹底することが求められる」とされるに至った（資料３：Ｐ２８、１７－１９行目）。
さらに、令和２年に公表された「教学マネジメント指針」（以下「資料４」という。）で、大学における「学修成果・教育成果に関する情報の例」（資料４：Ｐ９、３１行目）として、「修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率」等（資料４：Ｐ９、３５行目）が示された。
したがって、高等教育機関が公表を徹底すべき学修の成果に関する情報には「修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率」等が含まれると言える。これらの項目は「社会からその公表が強く求められる学修成果・教育成果に関係するものであるから、早期に情報公表が進められることが強く期待される。」（資料４：Ｐ１０、８行目）とも指摘されている。以上の通り、「（学生数の）増減」、特に「留年者数」や「退学者数」といった情報は、社会に対する説明責任を果たすべき高等教育機関が、自ら情報提供するよう促されている情報であると同時に、情報公表を徹底すべき学修の成果に関する情報であり、早期に情報公表するよう求められている情報である。公表を徹底すべき情報を公にしたとしても、養成施設の権利、競争上の地位その他正当な利害を害する具体的おそれがあるとはいえず、法５条２号イに掲げる不開示情報に該当しない。
③ 多元的に理解するため・ミスマッチを回避するための情報公表は重要であること
諮問庁は、「（学生数の）増減」、特に「留年者数」や「退学者数」といった情報は、「当該養成施設への入学を検討している学生にとって、入学を判断する際の重要な情報」として不開示情報に該当すると主張するが、不当である。
阿部知子衆議院議員が本年４月２３日に「理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問主意書」（資料６）を提出した。これに対する答弁（５月７日）の中で、政府は、理学療法士等養成施設においても「受験者や学生等の関係者が養成施設を多元的に理解するため及び入学希望者のミスマッチを回避するための情報を公表することは重要である」（「理学療法士作業療法士の情報公表に関する質問主意書に対する答弁書」（以下「資料７」という。）：Ｐ２、１１行目）と述べている。内閣の答弁に照らせば、「当該養成施設への入学を検討している学生にとって、入学を判断する際の重要な情報」を公表することは重要であるということになる。
諮問庁の５月１３日付理由説明書と政府の５月７日付答弁書には著しい矛盾が生じているが、閣議における決定（「首相官邸ホームページの令和６年５月７日（火）持ち回り閣議案件」（資料９））を経た答弁書が理由説明書に優先するのは明白だ。「公表することが重要」である情報を公にしたとしても、養成施設の権利、競争上の地位その他正当な利害を害する具体的おそれがあるとはいえず、法５条２号イに掲げる不開示情報に該当しない。
④ 令和５年度（行情）答申第３８５号は今後の開示を示唆していること
諮問庁は「業務に実質的な支障が生じる可能性がある（情報公開・個人情報保護審査会令和５年度（行情）答申第３８５号参照）」として審査会答申がその根拠となるかのように主張するが、不当である。当該答申においては、「４付言審査請求人が主張するように、大学等の高等教育機関においては、入学者数等の公表が義務付けられるなど、大学等による積極的な情報公開を推進する方向性が見受けられる。また、本件において不開示妥当と判断した報告事項についても、一部の地方支分部局等においては開示されている実情が認められる。本件に係る審査会の判断は上記のとおりであるが、諮問庁においては、こうした傾向及び事実関係を考慮しつつ、今後の開示について判断することが望まれる。」（「情報公開・個人情報保護審査会令和５年度（行情）答申第３８５号」（資料１０）：Ｐ２０、３４行目）とされ、諮問庁は再考を促されているのである。すでに上記②及び③で述べた通り、「（学生数の）増減」、特に「留年者数」や「退学者数」といった情報は、社会に対する説明責任を果たすべき高等教育機関が、自ら情報提供するよう促されている情報であると同時に、情報公表を徹底すべき学修の成果に関する情報であり、早期に情報公表するよう求められている情報である。これらを公にしたとしても、諮問庁の業務に実質的な支障が生じるとの具体的な事情までを認めることは出来ないので、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
ｂ 「４月現在在学者数」
① 専門学校は「在学学生数」を情報提供するよう平成２５年に例示されていること
諮問庁は、「４月現在在学者数」について「各養成施設のホームページでは非公表の情報である。」と主張するが、「４月現在在学者数」と実質的に同義語である「在学学生数」は平成２５年の「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」で「提供が考えられる情報の項目例」として挙げられている情報の一つである（資料２：Ｐ３、２３行目）。本年１月に公表された「実践的な職業教育機関としての専修学校の教育の質保証・向上と振興に向けて」（以下「資料５」という。）では、情報公表等の責務を十分に果たしていない学校に対しては「厳格な対応を行政がとっていくことが必要である。（資料５：Ｐ３３、９行目）」とされている。養成施設が当該情報等を広く公表していないのであれば、諮問庁は公表するよう指導すべき立場である。
② 定員充足率や入学試験の競争倍率などはすでに推計可能となっていること
諮問庁は「各養成施設の定員充足率や入学試験の競争倍率などが推計される恐れがある」と主張するが、都道府県経由で厚生労働省へ報告された「当該学年度の学年別学生数」のうち「応募者数」「受験者数」「合格者数」及び「入学者数」については、情報公開・個人情報保護審査会令和５年度（行情）答申第３８５号によって「開示すべきである」と判断され、本件開示請求（令和５年１２月２７日付）においても開示決定されている。定員充足率や入学試験の競争倍率などは開示された応募者数等の情報によってすでに推計可能である。
したがって、「４月現在在学者数」を新たに開示したとしても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
③ 高等教育機関の情報公表は重要であること
諮問庁は、「・・・養成施設の基本情報は、・・・公にすることによって今後の志願者数を左右する等、各養成施設の公正な競争関係における地位を害するとともに、受験者数及び学生数の減少による収支の悪化など養成施設の運営に影響を及ぼす可能性」があると主張するが、誤りである。
「在学学生数」を含む高等教育機関の情報公表は、各高等教育機関の社会に対する説明責任を果たすため（資料２：Ｐ１、１６行目等）、「学習者の適切な学習機会選択に資するため」（資料２：Ｐ１、１１行目）、「学修者本位の教育を行う観点、また学修者保護の観点から」（資料５：Ｐ３３、２行目）必要とされており、広範囲で具体的な情報発信により社会からの評価を通じた教育の質の向上や、入学希望者のミスマッチの回避が期待されている。
これは、文部科学省だけの方針ではない。すでに述べた通り、政府も「受験者や学生等の関係者が当該施設を多元的に理解するため及び入学希望者のミスマッチを回避するための情報を公表することは重要である」（資料７：Ｐ２、１０行目）と答弁しており、養成施設の基本情報公表の重要性を認めている。高等教育機関の基本情報公表は、今や社会的常識であり、諮問庁の主張は認められない。
④ 令和５年度（行情）答申第３８５号は今後の開示を示唆していること
諮問庁は「法的保護に値する蓋然性が認められる（情報公
開・個人情報保護審査会令和５年度（行情）答申第３８５号参照）」として審査会答申が不開示の根拠となるかのように主張するが、不当である。当該答申において、今後の開示について積極的情報公表を推進する方向性などを考慮して判断するよう促されていることは上記ａ④ですでに述べた。本件不開示判断を、情報公開・個人情報保護審査会令和５年度（行情）答申第３８５号をもって正当化することはできない。
以上の通り「４月現在在学者数」は、社会に対する説明責任
を果たすべき高等教育機関として専門学校が平成２５年時点において「提供する情報の項目例」と示された「在学学生数」と実質的に同義の情報である。１０年以上前から養成施設が自ら公表すべきとされている情報を公にしたとしても、養成施設の権利、競争上の地位その他正当な利害を害する具体的なおそれがあるとはいえず、法５条２号イに掲げる不開示情報に該当しない。
ｃ 「最終更新者」
当該情報に関する不開示判断に異議はない。
ウ 結論
以上のとおり、本件審査請求について原処分は不当であり、「（学生数の）増減」及び「４月現在在学者数」を開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１２月２７日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が本件対象文書を開示請求対象文書として特定し、令和６年１月２６日付け厚生労働省発医政０１２６第８号により一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年２月６日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）原処分で開示した文書の性質等
本件対象文書については、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和４１年文部省・厚生省令第３号）６条１項１号に定める報告事項（４月現在在学者数）に加え、当該報告と併せて各養成施設から任意で報告された報告事項（応募者数、受験者数、合格者数、入学者数及び（学生数の）増減）が含まれている。
（２）不開示情報の該当性について
ア 「（学生数の）増減」
当該事項については、処分庁の要請を受けて、各養成施設から都道府県を通じて、毎年度任意に報告されたものである。また、医療関係職種の養成・確保に資する施策の検討のために、内部資料として使用するものであり、特定の行政目的のために使用すること、また各養成施設のホームページでは非公表の情報であるといった観点で、「公にしないとの条件で任意に提供されたもの」と認められ、法５条２号ロに掲げる不開示情報に該当する。
また、「（学生数の）増減」、特に「留年者数」や「退学者数」といった情報は、世間から学校の教育の質が低いとみなされる判断材料となる情報である。これらの情報は、当該養成施設への入学を検討している学生にとって、入学を判断する際の重要な情報であり、これらを公にすることにより、養成施設の運営に影響を及ぼす可能性があることから、法５条２号イに掲げる不開示情報に該当する。さらに、これらの（原文ママ）、公にすることにより、養成施設の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報を明らかにすると、毎年度行っている処分庁からの要請に対して、各養成所の協力を受けられず、各養成施設の現状を適切に把握できなくなるなど、今後医療関係職種の養成・確保に資する施策の検討を行う業務に実質的な支障が生じる可能性がある（情報公開・個人情報保護審査会答申（令和５年度（行情）答申第３８５号）参照）。「（学生数の）増減」は、各養成施設の現状を適切に把握するために重要な情報であり、医療関係職種の養成確保に支障が生じることについて、法的保護に値する蓋然性が認められ、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とするのが相当である。
イ 「４月現在在学者数」
当該事項については、理学療法士及び作業療法士施行令（昭和４０年政令第３２７号）１２条の規定により各養成施設から厚生労働大臣に対して毎年度、都道府県を通じて報告することとされており、各養成施設のホームページでは非公表の情報である。
当該事項を開示した場合、他から入手しうる各学年の定員数等と当該事項を組み合わせることにより、各養成施設の定員充足率や入学試験の競争倍率などが推計されるおそれがある。
また、定員充足率や入学試験の競争倍率といった養成施設の基本情報は、当該養成施設への入学を検討している学生にとって、入学を判断する際の重要な情報であり、公にすることによって今後の志願者数を左右するなど、各養成施設の公正な競争関係における地位を害するとともに、受験者数及び学生数の減少による収支の悪化など養成施設の運営に影響を及ぼす可能性があり、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が認められる（情報公開・個人情報保護審査会答申（令和５年度（行情）答申第３８５号）参照）。
したがって、「４月現在在学者数」は、法５条２号イの不開示情報に当たるため、不開示とするのが相当である。
ウ 「最終更新者」
当該事項については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当する事情はないため、不開示とすることが相当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項として、法５条２号ロを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年６月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部について、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、「（学生数）の増減」及び「４月現在在学者数」（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示情報の適用条項として法５条２号ロを追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「（学生数の）増減」について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書には、理学療法士及び作業療法士養成施設における学生の増加数（留年者数及び転入者数）及び減少数（留年者数、退学者数及び転出者数）が記載されていることが認められる。
イ 「（学生数の）増減」は、各養成施設における留年者数や退学者数等の多寡を示すものであり、これらを公にした場合、各養成施設の教育の質の高低等に係る短絡的な判断に結び付く可能性がないとはいえず、各養成施設の評価に関する誤解を与えるおそれは否定できない。また、このような情報を公表することにより、毎年度行っている厚生労働省からの要請に対して、各養成施設の協力を得られず、施設の現状を適切に把握できなくなるなど、今後医療関係職種の養成・確保に資する施策の検討を行う業務に実質的な支障が生じる可能性があるとの諮問庁の説明は否定できない。
したがって、「（学生数の）増減」については、法５条２号イ及び同条６号柱書きに該当し、同条２号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ なお、審査請求人は、「（学生数の）増減」については、指定規則で報告が義務付けられた「当該学年度の学年別学生数」の項で報告されたものであり、一部の地方支分部局や都道府県において繰り返し開示されている事実からも、公にしないとの条件で任意に提供されたものとは認められない旨主張するが、行政庁に対して報告が行われる事項は、すべからく公表義務を負うものではなく、「（学生数の）増減」を公にすることにより、養成施設の運営や処分庁の業務に実質的な支障が生じるおそれを否定できないとする上記イの判断を覆す事情は認められない。
（２）「４月現在在学者数」について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書には、理学療法士及び作業療法士養成施設における４月現在の在学者数が、各学年別に記載されていることが認められる。
イ これを公にした場合、在学者数の学年別のばらつきや傾向が各施設間で比較可能となることにより、各施設の教育の質の高低等に係る短絡的な判断に結び付く可能性がないとはいえず、各施設の評価に関する誤解を与えるおそれは否定できない。
このため、「４月現在在学者数」を公表することにより、養成施設の運営に影響を及ぼす可能性があるとの諮問庁の説明を否定することはできず、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
審査請求人が主張するように、高等教育機関による積極的な情報公開を推進する方向性が見受けられるとともに、本件において不開示妥当と判断した報告事項についても、一部の地方支分部局等においては開示されている実情が認められる。
諮問庁においては、こうした傾向、事実関係を考慮しつつ、理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対する答弁書（平成６年５月７日付け内閣衆質２１３第８５号）において、受験者や学生等の関係者が、理学療養士養成施設及び作業療法士養成施設を多元的に理解するため、また、入学希望者のミスマッチを回避するための情報を、当該施設において公表することは重要であり、理学療法士等養成施設における情報の公表の在り方については、理学療法士等養成施設の養成カリキュラム等の全体の見直しを行う中で検討する旨の答弁がなされていることも踏まえ、今後の開示請求の対応について判断すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条２号イ、ロ及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同条２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条２号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
理学療法士及び作業療法士法施行令第１２条に基づき、岡山県知事が厚生労働大臣に２０２２年度に報告した「学校養成所施設指定規則に基づく報告などについて」のうち、当該学年度の学年別学生数が記載されているページ
２ 本件対象文書
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和４１年文部省・厚生省令第３号）第６条第１項第１号に定める報告事項
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0706.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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