諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月１５日（令和６年（行情）諮問第５６３号）
答申日：令和７年９月１日（令和７年度（行情）答申第３０１号）
事件名：「厚生労働省並びに特定厚生局及び特定県による社会保険医療担当者の特定共同指導の結果について(通知)」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月１７日付け厚生労働省発保０１１７第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）前提事実等（抄）
（略）病院は特定年Ｂ特定月Ｃの特定共同指導が入るまで、同病院は調査を行おうともせず、不正をやっても収益がいいからとお祝い金まで配っていた。特定共同指導が入るという情報が入ってから、病院は「あたかも（不正であることを）初めて知った」という態度をとった。その後、特定年Ｄに、更に特定共同指導が入るという情報をもらった同病院は、「厚生局が調査するのは、査察日から遡って６か月しかみないから」と、その間だけの体裁を整えようとした。（以下、略）（２）審査請求の理由等（抄）
診療報酬の財源は、国民の健康保険料等であり、公益的な財産である。民主主義国家において、公益財産の使途は、主権者である国民に須く開示されるべきことが原則である。
診療報酬の不正請求は、本来、請求できないものを、請求できるように装い、国家機関を欺き、請求するという点で、刑法的には詐欺罪に相当する犯罪行為であり、民事上も当然違反である。現実に、行政処分を受けた不正請求事案については、保険医取り消しとされ、厚生局のＨＰにて公表されている。
今回、開示請求の対象としている特定共同指導の内容は、公益的な財産に関する不正請求事案であり、現実に指導し、還付等をさせたのであれば、それは公益に関わる重要な事項と考える。
まして、上記指導のあとも、療法士達の継続されている診療報酬の不正請求の状況は、（中略）公益に関わる事項として、知る権利の観点から公表されて然るべきものであり、情報開示をすることが、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するものとは断じて評価できず、法５条２号イに該当しない。
万一、法５条２号イに該当するとしても、法７条の「公益上特に必要がある」ものと評価できるため、裁量的開示を強く要請したい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１２月１８日付け（同月２７日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）について開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年１月１７日付け厚生労働省保発０１１７第６号により一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年２月１３日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は、特定病院に対する健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）等に基づく特定共同指導の結果・指導内容を記載した行政文書の開示を求めるものであり、処分庁において探索を行ったところ、同病院に対する本件対象文書が確認されたため、これを特定した。
（２）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は、社会保険制度の一つとして、健保法等に基づき、傷病等について療養の給付を行い、その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては、診察、薬剤の支給、処置、手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については、その開設者の申請に基づき、厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下、併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより、保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また、保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に、それらの者の各々の申請に基づき、厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下、併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（３）保険医療機関等に対する指導について
指導とは、健保法等の関係法律の規定に基づき、保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について、関連通知に定める事項等を周知徹底させることを主眼として行うものである。
指導の形態としては、「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施）、「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。このうち、個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は、次のアからキまでのとおりである。
ア 診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり、個別指導が必要と認められた保険医療機関等
イ 個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
ウ 監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関等
エ 集団的個別指導の結果、大部分の診療報酬明細書について、適正を欠くものが認められた保険医療機関等
オ 集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち、翌年度の実績においても、なお高点数保険医療機関等に該当するもの
カ 理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等
キ その他特に必要が認められる保険医療機関等
また、個別指導のうち、厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行うものであって、特定の範囲の保険医療機関等又は緊急性を要する場合等共同で行う必要性が生じた保険医療機関等について行うものを特定共同指導という。
この特定共同指導の選定基準は、次のクからコまでのとおりである。
ク 医師等の卒後教育修練や高度な医療を提供する医療機関である臨床研修指定病院、大学附属病院、特定機能病院等の保険医療機関
ケ 同一開設者に係る複数の都道府県に所在する保険医療機関等
コ その他緊急性を要する場合等であって、特に特定共同指導が必要と認められる保険医療機関等
なお、個別指導後の措置は、診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により、「概ね妥当」、「経過観察」、「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
（４）不開示情報妥当性について
諮問庁において、審査請求対象不開示部分を見分したところ、当該不開示部分は、特定共同指導で適正を欠く部分として指摘した事項が記載されているため、法５条２号イに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、診療報酬の財源は健康保険料等であり、公益的な財産であること、行政処分を受けた不正請求事案については、厚生局のホームページで公表されていることを挙げ、今回開示請求の対象とした特定共同指導の内容は公益的な財産に関する不正請求事案であり、民事訴訟においても地裁判決で不正と認定されていることから、公益に関わる重要な事項であるため、知る権利の観点から公表されてしかるべきもので法５条２号イに該当しない旨を主張する。しかし、そもそも、厚生局がホームページで公表を行っている不正請求は、監査により確認した不正請求等により、保険医療機関等の指定取消や保険医等の登録取消の処分（以下「取消処分」という。）が必要となる特に悪質と認められた事案に限って、被保険者保護の観点等から特例的に公表を行っており、監査の結果、取消処分に至っていない戒告等の事案については、公表は行っていない。
まして、特定共同指導や個別指導は前記（３）のとおり、保険診療のルールを周知徹底させることを主眼として実施するものであり、不適切な請求の指摘や返還指示は行っているが、不正請求としての事実認定は行っておらず、審査請求人の主張する民事訴訟の判決により不正請求として事実認定を行うこともないため審査請求人の主張は採用できない。また、審査請求人は当該情報が法５条２号イに該当するとしても、法７条の「公益上特に必要がある」ものと評価できるので裁量的開示を要請する旨も主張しているが、前述のとおり、取消処分が必要となる特に悪質な事案に限って、裁量的に情報を公開しているのであって、本件対象文書について、不開示とすることで保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとは認められず、その主張は採用できない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和７年７月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当としていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件開示請求書の記載によると、本件開示請求は、特定年Ｂ特定月Ｃに実施した特定病院の特定共同指導の結果、指導内容の開示を求めるものであり、原処分は、当該病院に対して特定共同指導が行われたことを前提として行われている。
（２）そこで、この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによると、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、特定病院を名指しして、本件請求文書の開示を求めているところ、その存否を明らかにすると、特定病院が特定年Ｂ特定月Ｃに特定共同指導を受けたという事実の有無が明らかになる。
イ しかし、特定病院のホームページには、特定病院が特定年Ｂ特定月Ｃに特定共同指導を受けたことが記載されている。このため、処分庁においては、本件開示請求に対し、法８条の規定による存否応答拒否の処分を行わず、本件対象文書を特定し、法５条２号イに該当するとして一部不開示とする原処分を行ったものである。
（３）本件開示請求に対して、本件対象文書を特定した上で、その一部を不開示とする決定を行っている理由は、上記（２）の諮問庁の説明のとおりと認められる。
不開示部分には、特定病院に対する特定共同指導において適正を欠く部分として指摘された事項が記載されている。このため、これを公にすると、特定病院が故意に不正又は不当な診療又は診療報酬の請求を行っているのではないかとの憶測を呼び、そのような憶測が広く拡散することにより、特定病院の社会的信用を低下させ、患者確保の面等において特定病院の権利、競争上の地位その正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、法７条に基づく裁量的開示を求めているが、審査請求人は、公益上開示することが特に必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえず、当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
特定年Ｂ特定月Ｃ関東信越厚生局指導監査課による特定病院の特定共同指導の結果、指導内容
２ 本件対象文書
平成２５年１１月２１日付け保医発１１２１第１号「厚生労働省並びに関東信越厚生局及び埼玉県による社会保険医療担当者の特定共同指導の結果について（通知）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。