諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年１１月５日（令和２年（行情）諮問第５９０号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行情）答申第３０４号）
事件名：「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定について（起案）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙１の２に掲げる１３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年７月６日付け２０２００５０８公開経第２号により経済産業大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、法５条２号イの規定を理由に不開示とした「２０２００５０８情第１号」の部分の決定の取り消しと、行政文書「２０２００５０８情第１号」の全ての公開を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書
処分庁は、開示対象文書「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定について（起案）（２０２００５０８情第１号）」（文書８）の「補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」について、「当該法人が多大なコストをかけて取得したノウハウを含む情報であり、公にすることにより、競合他社等に容易に模倣され得る等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした」と決定した。また、同文書にある本補助金事業の「実施体制」の部分についても、同上の理由で不開示決定をした。
しかし、処分庁は、同じく処分庁が行い、特定法人が受託した補助金事業「平成２４年度補正コンテンツ海外展開等促進事業補助金」において、「業務管理費」（＝事務費）の配分を開示している。（甲１、甲２）同じ基金管理法人が受託した同型同類の補助金事業で開示対象にした先例が存在しているにも関わらず当該情報を不開示とする処分は、処分庁が法の裁量を逸脱、濫用しているに他ならない。よって、本処分が不当な処分であることは論を俟たない。
さらに付け加えるならば、同じく同型同類の処分庁の事業である「令和２年度補正持続化給付金事業」において、２０２０年６月１日の国会のヒアリングで、処分庁は「業務管理費」（＝事務費）の配分、および履行体制を公開している。
別の同類同型の補助金事業においても開示情報とした処分庁の先例があるにも関わらず、ある特定の事業では事務管理費と履行体制を開示し、ある特定事業では不開示にするという処分には、法の裁量において極めて矛盾したものである。このことからも、処分庁が法の裁量を逸脱、濫用し、不当に本処分を行なったことは明白であり、本処分が不当な処分であることは明白である。
さらに、処分庁が裁量を濫用した今回の処分は、本事業における国民の的確な理解と批判の元にある公正で民主的な行政の推進に反して国民の的確な理解を妨害し、批判逃れに行なった姿勢に他ならず、法１条に照らし合わせても極めて不当な処分である。
（２）意見書１
諮問庁は理由説明書の中で、一部不開示については違法性を認め開示に変更するとし、その他の不開示部分については引き続き不開示とすると説明したが、引き続き不開示とする部分についても開示する必要の理由があることから、この部分についても処分の取消しと開示を求める。コンテンツグローバル需要創出促進事業（以下「本件事業」という。）は、新型コロナウイルスの影響でライブイベント開催ができなくなった音楽、演劇関係法人の海外展開のプロモーション動画制作に係る経費を最大で５０％、最高５０００万円まで助成することを目的とした間接補助事業であり、補助事業者たる執行団体が定額の補助金を受領し、これを民間企業等に交付することによって実施するものである。
（特定法人が本件事業の執行団体となるまでの経緯に関する記述であり、記載は省略する。）
このように、そもそも特定法人が不正な申請書をもって本件事業を受託していることから、当該受託は正当な競争を経ておらず、当該受託による利益は特定法人の正当な利益ではない。したがって、特定法人の不正行為に付随する当該不開示情報は、特定法人の正当な競争上の地位および正当な利益を損ねるおそれは認められない。よって、不正行為で受託し補助金基金事業の実施体制等の不開示部分を開示する必要性は極めて高いものである。
（３）意見書２
原処分においては、処分庁が２０２００５０８情第１号の一部を違法に特定せず隠蔽した、もしくは開示決定後に文書を違法に作成、取得した事実が明らかになった。
そのため、本件諮問においては本開示決定の対象文書全ての特定を再度求めるとともに、そもそもが明確な違法行為が存在した本処分の取り消しを求める。
証拠
甲５号証：「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書（別紙）」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和２年５月７日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月８日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、別紙１の２に掲げる１３文書を特定し、法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で、法９条１項の規定に基づき、令和２年７月６日付け２０２００５０８公開経第２号をもって、下記２のとおり、法５条１号、２号イ及び６号に該当する部分を除いて開示する決定（原処分）を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和２年８月６日付けで、諮問庁に対し、原処分のうち文書８の法５条２号イに該当するため不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める本件審査請求を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求の一部に理由があり、本件不開示部分のうちの一部については開示に変更し、その他の本件不開示部分については理由がなく引き続き不開示とすべきと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を一部認容することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、別紙１の２に掲げる１３文書のうち、法５条１号、２号イ及び６号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において、本件不開示部分の不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。
文書８の行政文書中、「令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のＰ２、Ｐ４～Ｐ５、Ｐ１９、Ｐ２１、Ｐ２４、Ｐ２６、Ｐ２９～Ｐ３０及びＰ３８～Ｐ３９の記載の一部、Ｐ３、Ｐ６～Ｐ１８、Ｐ２０、Ｐ２２～Ｐ２３、Ｐ２５及びＰ２７～Ｐ２８のページ番号を除く部分、「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書」（様式第１）の「６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」並びに（別紙）については、当該法人が多大なコストをかけて取得したノウハウを含む情報であり、公にすることにより、競合他社等に容易に模倣され得る等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）文書８は、令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（以下「本件補助金」という。）の交付決定に関する起案文書であり、その添付文書である特定法人の「（様式第１）令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書」及び「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうち、法５条２号イに該当するため不開示とした部分が本件不開示部分である。
審査請求人は、本件不開示部分を開示することを求めているので、以下、本件不開示部分の法５条２号イの該当性について具体的に検討する。（２）本件不開示部分のうち、別紙２に掲げる部分については、本件補助金による事業の実施方法等に関する抽象的記述にとどまるもの又は原処分で開示している補助金の額であり、これを公にしても、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから、法５条２号イに該当せず、開示すべきであると判断した。（３）本件不開示部分のうち、別紙２に掲げる部分以外の部分については、本件補助金による事業の実施方針、方法、体制等に関する提案内容又は特定法人の内部管理情報等が記載されており、当該法人独自の創意工夫を含む提案内容等である。
当該部分を公にすることにより、今後、他の類似事業の競争において競合関係にある他社等が、当該情報に加工・改善を加えてそのアイデアを流用すること、特定法人の提案に係る業務上のノウハウを模倣することなどを容易にする可能性があることから、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、これを不開示とした原処分は妥当であると判断した。
４ 結論
以上のことから、本件不開示部分のうち別紙２に掲げる部分は法５条２号イに該当せず開示すべきであるが、その余の部分については、法５条２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。したがって、本件審査請求については、一部認容することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和２年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和３年６月１５日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 令和７年７月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、法５条２号イに該当するとして不開示とされた本件不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分のうち別紙２に掲げる部分は開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすることが妥当としている。また、審査請求人は、意見書２（上記第２の２（３））において、２０２００５０８情第１号（以下「特定文書番号」という。）の一部が特定されていない旨記載しているところ、当該記載も踏まえれば、審査請求書（上記第２の１）における特定文書番号の全ての公開を求めるとの記載は、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき特定文書番号に該当する文書（以下「本件文書」という。）が存在する旨の主張とも解し得ることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性（本件文書の保有の有無）及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、審査請求人は、意見書２（上記第２の２（３））において、本件文書以外の文書についても追加特定を求めているものと解されるが、当該主張は、当初の審査請求にはなく、審査請求の範囲を拡大しようとするものであり、これを認めることはできない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、上記第２の２（３）において、本件文書に該当する文書として「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書（別紙）」の存在を示している。この点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 特定文書番号は、特定法人からの本件補助金の交付申請書に付番したものであり、当該番号に紐づき、経済産業省において交付決定起案（文書８）を行い、特定法人宛に交付決定通知書（文書９）を発出している。本件開示請求の受付時点（令和２年５月８日）における特定文書番号による文書は、文書８及び文書９のみであり、当該各文書の外に本件文書に該当する文書は保有していない。
イ 審査請求人が上記第２の２（３）で示す文書は、文書８に含まれており、原処分で特定している。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、審査請求人が上記第２の２（３）で示す文書は文書８に含まれていると認められる。また、本件開示請求の受付時点において文書８及び文書９の外に本件文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる特段の事情も見当たらない。
したがって、経済産業省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき本件文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 特定法人は本件補助金の直接補助事業者であり、本件不開示維持部分には、本件補助金に関する特定法人の提案内容及び内部管理情報が記載されている。
イ 提案書に記載された内容はあくまで提案時の内容であり、また、間接補助事業者の要件等の本件補助金の具体的な運用は、基本的には直接補助事業者が定めるものであるが、本件補助金の直接補助事業者の募集要領（以下「本件募集要領」という。）及び交付要綱（以下「本件交付要綱」という。）に記載のとおり、本件補助金の交付決定後に経済産業省との協議の上で具体的に決定することとしている。したがって、本件不開示維持部分に記載された特定法人の提案内容と実際の運用が必ずしも一致するとは限らない。
ウ 本件不開示維持部分を明らかにすると、特定法人と競合関係にある他社等が当該法人のノウハウを模倣することが容易となり、また、本件補助金の申請者等が公にされている情報と結び付けて一方的に評価・誤解し、当該評価・誤解に基づいて当該法人や関係者に対して不当な働きかけが行われるおそれがある。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件不開示維持部分には、本件補助金に関する特定法人の提案内容及び内部管理情報が詳細に記載されていると認められる。
次に、当審査会事務局職員をしてインターネット上で公開されていた本件募集要領、本件交付要綱及び本件補助金の間接補助事業者向けの公募要項を確認させたところ、本件募集要領及び本件交付要綱には、本件補助金の具体的な運用の決定には経済産業省との協議及び承認が必要である旨の記載があり、本件補助金の間接補助事業者向けの公募要項では、間接補助事業者の要件等が本件募集要領及び本件交付要綱よりも詳細に定められていると認められる。
以上を踏まえると、本件不開示維持部分に記載された特定法人の提案内容と実際の運用が必ずしも一致するとは限らないとする上記（１）イの諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえない。そうすると、本件不開示維持部分を明らかにすると、本件補助金の申請者等が公にされている情報と結び付けて一方的に評価・誤解し、当該評価・誤解に基づいて特定法人や関係者に対して不当な働きかけが行われるおそれがあるとする上記（１）ウの諮問庁の説明は、否定することまではできない。したがって、本件不開示維持部分は、別紙３に掲げる部分を除き、これを公にすることにより、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）しかしながら、別紙３に掲げる部分については、本件募集要領及び本件交付要綱から容易に類推できる内容であり、上記第３の３及び上記（１）ウで諮問庁が説明するおそれがあるとは認められないことから、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については、経済産業省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別紙３に掲げる部分を除く部分は、同条２号イに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、別紙３に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
令和２年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に係る全ての文書（コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付要綱、同要綱第９条第２項「契約」に係る文書（存在する場合）、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程、補助事業者の公募、採択および交付決定に係る全ての文書、本開示請求書到達日までに経産省職員と特定法人の間で交わされた本事業に係るやりとりの電子メール、を含む）
２ 本件対象文書
文書１コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金交付要綱の制定について（起案）（２０２００４２４財情第３号）
文書２コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付要綱(２０２００４２４財情第３号、令和２年５月７日）
文書３令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」に係る補助事業者募集要領（令和２年４月１３日、経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課）
文書４コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付要綱（案）文書５令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」申請書（特定法人）
文書６令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業」の審査表文書７令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」の公募審査結果報告書
文書８令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定について（起案）（２０２００５０８情第１号）
文書９令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定通知書（写し）（２０２００５０８情第１号、令和２年５月８日）
文書１０件名：コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金説明会出席登録（電子メール、２０２０年４月１３日２０：４７：５０)文書１１件名：ファイル格納先（電子メール、２０２０年４月２０日１０：２１：２１ほか）
文書１２件名：【審査結果について】令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業の補助事業者公募について（電子メール、２０２０年４月２２日、１６：０８：５９)
文書１３件名：【ご連絡】交付決定について（電子メール、２０２０年５月８日１８：４５：４２)
別紙２本件不開示部分のうち諮問庁が開示すべきとしている部分
１ 文書８の「（様式第１）令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書」の「６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」のうち表の項目名及び合計金額
２ 文書８の「（様式第１）令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書」の「７．同上の金額の算出基礎」の別紙のうち表の項目名及び合計金額
３ 文書８の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ３８のタイトル(１行目及び２行目）、表の項目名及び合計金額
４ 文書８の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ３９のタイトル（１行目）及び２行目別紙３追加して開示すべき部分
１ 文書８の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ６の６行目
２ 文書８の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ１９の６行目ないし１７行目
３ 文書８の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ２０の１行目
４ 文書８の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ２７の１行目、２行目及び表中最上段左欄の１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。