諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和３年１１月１０日（令和３年（行情）諮問第４７７号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行情）答申第３０５号）
事件名：令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙１の２に掲げる６８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年５月１０日付け２０２１０３０９公開経第５号により経済産業大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示とした部分の一部を取消し、及び本件対象文書を改めて特定して、当該文書のうち次に掲げる部分を除きその全部を開示するとの裁決を求める。（１）代表者の印影
（２）金融機関の店舗名、口座番号及び債主情報の一部
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）不開示理由について
ア 文書３ないし文書６は、いずれも特定法人が提出した概算払請求書である。
原処分は、このうち（１）「代表者の印影」、（２）『「概算払請求金額」及び「振込先」の内「預金の名義」を除くその他の項目』及び（３）『別紙「５月ないし７月及び２月概算払請求内訳書」の一部で、補助金総額の合計を除く金額部分』を趣旨とする部分について、不開示とした。
しかしながら、（２）の『「振込先」の内「預金の名義」を除くその他の項目』のうち、金融機関名については、現に多くの企業等（例示の記載は省略する。）が主要取引金融機関をＷｅｂサイトに公表していることに鑑みれば、「当該法人と取引関係にある金融機関等が明らかになり、口座番号の流用等による不正な引き出し等のおそれがある等」とは認められず、及び預貯金の種別についても、これ単体か仮に金融機関名と組み合わせても、同様であるから、処分庁の主張するが如き「当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があり、もって法５条２号イに該当するとはいえない。
而して、（２）の『「概算払請求額」』及び（３）は、処分庁の主張するが如き「当該法人の財務に関する情報であって（略）権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとはいえないから、処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性をもってかかるおそれがあると言い得る事実を主張、疎明しなければならないとものというべきである。十分な疎明等のない限り、法５条２号イに該当するとはいえない。
よって文書３ないし文書６のうち、（１）、並びに（２）の『「振込先」の内「預金の名義」を除くその他の項目』中「金融機関名」及び「預貯金の種別」を除く項目以外を不開示とした部分は、不当である。
イ 文書８ないし文書１３は、いずれもコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付要綱９条２項に基づく届出に係るものである。
原処分は、このうち、（１）送付者の氏名及び印影、（２）代表者の印影及び（３）契約先の名称を不開示とした。
しかしながら、（３）は、処分庁の主張するが如き「当該法人の運営に関わる情報であり（略）当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとはいえないから、処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性をもってかかるおそれがあると言い得る事実を主張、疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り、法５条２号イに該当するとは言えない。よって、文書８ないし文書１３のうち、（１）及び（２）以外を不開示とした部分は、不当である。
ウ 文書１４ないし文書３１は、いずれも事前着手届出案件承認申請書である。
原処分は、このうち、（１）代表者の印影及び（２）別紙記載のＵＲＬを趣旨とする部分を不開示とした。
しかしながら、（２）たるＵＲＬが明らかになることによって「インターネット上におけるシステム攻撃を受けるおそれがあるなど」と当然にはいえず、単なる可能性の程度の問題であり、インターネット上のすべてのコンテンツについて言えることである。すなわち、処分庁の主張するが如き「補助金申請システムの管理用ＵＲＬであり（略）当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとはいえないから、処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性をもってかかるおそれがあると言い得る事実を主張、疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り、法５条２号イに該当するとはいえない。
よって、文書１４ないし文書３１のうち、（１）以外を不開示とした部分は、不当である。
エ 文書３４は、交付決定に係る決裁文書である。
原処分は、このうち、様式第１について、（１）「６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」中コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費及び業務管理費欄記載の金額並びに（２）「７．同上の金額の算出基礎」別紙経費計画書中合計金額及び区分を除く部分、様式２について、（３）別添「（３４）令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定について（決裁文書）(２０２００５０８情１号）」の項「不開示とした部分」欄『（様式２)令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書』の①、（４）同の②を趣旨とする部分について、不開示とした。
しかしながら、（１）、（２）及び（４）は、処分庁の主張するが如き「当該法人の財務に関する情報であって（略）当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害ずるおそれ」が当然にあるとはいえないから、処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性をもってかかるおそれがあると言い得る事実を主張、疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り、法５条２号イに該当するとはいえない。
而して、（３）について、「当該法人が多大なコストをかけて（略）当該法人独自の創意工夫を含む提案内容等である」「他の類似事業の競争において、競合他社等に容易に模倣されること等の可能性を否定できず」などと処分庁は主張するが、これらについて処分庁による具体的な事実の主張及び疎明がなければ、処分庁の主張するが如き「当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとは到底言えないから、処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性をもってかかるおそれがあると言い得る事実を主張、疎明しなければならないものというべきである。とりわけ、「可能性を否定できず」（同）なる部分は、「相当な蓋然性があり」でなければ論外である。相当かつ十分な疎明等のない限り、法５条２号イに該当するとはいえない。
よって、文書３４のうち、（１）ないし（４）を不開示とした部分は、極めて不当である。
オ 文書４０は、文書３４の再起案であり、原処分が不開示とした部分は、上記エ（１）ないし（４）と同趣旨に加え、様式第１について、（５）代表者の印影である。
（５）以外を不開示とした部分は不当であるから、上記エ（１）ないし（４）と同趣旨の部分について上記エの記載を引用する。
カ 文書４１は、特定法人に対する計画変更承認書である。原処分は、「４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」の表中合計金額を除く金額部分を不開示とした。しかしながら、処分庁の主張するが如き「当該法人の財務に関する情報であって（略）当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとはいえないから、処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性をもってかかるおそれがあると言い得る事実を主張、疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り、法５条２号イに該当するとはいえない。よって、文書４１のうち、当該部分を不開示とした部分は、不当である。
キ 文書４２は、文書４１に係る起案文書であり、原処分は、（１）上記カと同様の部分、様式第３について（２）代表者の印影、（３）（１）と同趣旨並びに（４）別紙のうち合計金額及び区分を除く部分を趣旨とする部分について、不開示とした。
しかしながら、（２)以外については、処分庁の主張するが如き「当該法人の財務に関する情報であって（略）当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとは言えないから、処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性をもってかかるおそれがあると言い得る事実を主張、疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り、法５条２号イに該当するとはいえない。
よって、文書４２のうち、（２）以外を不開示とした部分は、不当である。
ク 文書４４は、文書４３に係る起案文書であり、原処分は、様式第３について（１）代表者の印影及び（２）別紙２経費計画書の合計金額及び区分を除く部分を不開示とした。
しかしながら、（１)以外については、処分庁の主張するが如き「当該法人の財務に関する情報であって（略）当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとは言えないから、処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性をもってかかるおそれがあると言い得る事実を主張、疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り、法５条２号イに該当するとはいえない。
よって、文書４４のうち、（１）以外を不開示とした部分は、不当である。
ケ 文書４７ないし文書５０は、いずれも支払決定決議書である。原処分は、このうち、（１）支出決定決議書中「金額」、「支出決定済額累計」、「支払金額」、「支払済金額」（文書４７以外）、部分払調書中「支払金額」、「支払残額」、「支出済額」及び「支出済額累計」、（２）支出決定決議書中振込先金融機関、店舗名、預貯金の種別、口座番号、債主情報の一部（文書４７以外）、及び支出負担行為決議書中債主情報の一部（文書４７のみ）、（３）概算払請求書中代表者の印影、（４）概算払請求書中「概算払請求金額」及び「振込先」の内「預金の名義」を除くその他の項目、（５）概算払請求書別紙５月ないし７月及び２月分概算払請求内訳書中補助金総額の合計を除く金額部分、様式第１について、（６）「６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」のうち、コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費及び業務管理費欄記載の金額、（７）「７．同上の金額の算出基礎」別紙のうち、合計金額及び区分を除く部分、様式２について、（８）別添「（４７）支出決定決識書（発議年月日令和２年５月１８日）」の項「不開示とした部分」欄『（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書』の①並びに（９）同の２（（６）及び（９）ともに文書４７のみ）を趣旨とする部分について、不開示とした。
（２）のうち、債主情報の一部以外の部分、及び（４）のうち、『「概算払請求金額」』以外は、上記ア（２）中『「振込先」の内「預金の名義」を除くその他の項目』と同趣旨であり、（４）のうち、『「概算払請求金額」』、及び（５）は、上記ア（２）中『「概算払請求金額」』及び同（３）と同趣旨であり、（６）ないし（９）は、上記エ（１）ないし（４）と同趣旨であるから、これらを不開示とした部分は不当であり、それぞれについて各記載を引用する。
而して、（１）について、処分庁の主張するが如き「当該法人の財務に関する情報であって（略）当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとはいえないから、処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性をもってかかるおそれがあると言い得る事実を主張、疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り、法５条２号イに該当するとは言えない。
よって、文書４７のうち、（３）以外を不開示とした部分は、不当である。
（２）本件対象文書の特定について
文書１４ないし文書３１に徴して、事前着手届出案件に係る貴用詳細は、申請システムを用いて確認することとされており、特定法人は、同システムヘの情報掲載をもって提出に代えていると認められるから、仮に経済産業省職員が同システムを利用して取得または作成した電磁的記録等があるときは、これについても特定がされなければならない。本件通知書及び原処分においては、当該電磁的記録等の有無が明らかでないから、改めて対象文書を特定すべきであり、原処分は、法９条２項に違反する。
（３）以上のとおり、原処分は上記１に掲げる部分以外を不開示とした部分及び本件対象文書の特定について、不当及び違法であるから趣旨のとおり審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和３年３月６日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月９日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を特定し、その一部について法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で、法９条１項の規定に基づき、令和３年５月１０日付け２０２１０３０９公開経第５号をもって、下記２のとおり、法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和３年８月１１日付けで、諮問庁に対し、原処分で、本件対象文書中の代表者の印影、金融機関の店舗名、口座番号及び債主情報の一部を除く不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すること並びに一部の請求対象文書を改めて特定して開示することを求める本件審査請求を行った。（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において、不開示とした部分とその理由は、理由説明書別紙のとおりである。（当審査会注：理由説明書別紙の記載は開示決定等通知書と同旨であり記載は省略する。なお、本件不開示部分の不開示とした部分とその理由は、別表のとおりである。）
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、原処分について、本件不開示部分を開示すること及び一部の文書を改めて特定して開示することを求めているので、以下、処分庁が本件不開示部分を法５条２号イに該当するとして不開示としたこと及び本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
（２）別表の番号１に掲げる部分については、特定法人が経済産業大臣宛てに提出した概算払請求書及び支出決定決議書に記載の概算払請求金額等並びに振込先である当該法人が利用する金融機関名及び預金の種別等の当該法人の財務に関する情報であって、当該法人が一般に公開していない業務上必要な関係者以外には知られていない社内の機密に該当するものである。かかる情報のうち、概算払請求金額等は、特定法人が補助金事業の開始時点又は遂行途中で当該法人が補助金事業のためにいかなる時点でいかなる金額の補助金支出及び経費支出を発生させ、補助金事業に係る補助金収入を得ているかのキャッシュフローが明らかとなり、同業他社に知られた場合、同種の補助金事業の競争入札において特定法人が競争上不利となり、競争上の地位を害するおそれがある。また、かかる情報のうち、銀行口座に関する情報は公にすることにより特定法人と取引関係にある金融機関等が明らかになり、本来の目的以外に使用されるなど、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するので不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号２に掲げる部分については、特定法人の都度の概算払請求金額の間接補助事業費及び業務管理費の内訳等を示す当該法人の財務に関する情報である。これらの情報は、特定法人が一般に公開していない社内の機密に該当するものであり、公にすることにより、今後の同種の補助金事業への応募において、当該法人の同業他社等に対抗措置をとられるおそれがあること及び当該法人の業務委託先・外注先等が、当該法人の財務に関する情報を用いて、当該法人との価格交渉において契約限度額を見越した主張をする等をし、当該情報を業務委託先・外注先等が当該法人の財務に関する情報を知り得ない場合に比較して特定法人が交渉上不利となる可能性があり、結果として業務管理費のコストアップや間接補助事業として支出すべき補助金の圧縮につながる等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するので不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号３に掲げる部分については、特定法人の業務委託先・外注先にあたる事業者の名称であり、当該法人が本件補助事業の執行にあたって業務委託・外注している業務の内容等が推知される情報であり、公にすることにより、今後同種の補助金事業の応募において、当該法人の同業他社等に当該業務委託先・外注先との取引を奪われるおそれがあること等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するので不開示としたことは妥当である。（５）別表の番号４に掲げる部分については、補助金申請システムの管理用ＵＲＬであり、申請事業者の個人情報、申請事業者の申請内容に係る詳細な情報が格納されている補助金申請システムヘのログイン場所を示すものである。当該補助金申請システムは、通常、補助金事業の執行のために特定法人内の管理用に設けられたものであり、一般に公開されているものではなく、一般人がかかるＵＲＬにアクセスすることは想定されていないものである。補助金申請システムヘのログインのためにはパスワードの入力が求められるものの、かかるＵＲＬを公にすることにより、本来特定法人というきわめて限られた範囲の者しかアクセスできないはずの補助金システムがインターネット上においてシステム攻撃を受けるなどして個人情報の流出につながるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するので不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号５に掲げる部分については、本件補助事業に要する間接補助事業費及び業務管理費の金額並びにその金額の費目毎の詳細な積算金額を示す特定法人の財務に関する情報であって、特定法人が一般に公開していない社内の機密に該当するものであり、公にすることにより、今後同種の補助金事業の応募において、当該法人の同業他社等に対抗措置をとられるおそれがあること並びに当該法人の業務委託先・外注先等が、当該法人の財務に関する情報を用いて、当該法人との価格交渉において契約限度額を見越した主張をする等をし、当該情報を業務委託先・外注先等が知り得ない場合に比較して当該法人が交渉上不利となる可能性があり、結果として業務管理費のコストアップと間接補助事業として支出すべき補助金の圧縮につながる等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するので不開示としたことは妥当である。
（７）別表の番号６に掲げる部分については、特定法人が多大なコストをかけて取得した技術ノウハウを含む情報であり、本件補助事業の実施方法、体制等に関する提案内容又は特定会社の内部管理情報等が記載されており、当該法人が本件補助事業の実施にあたっての独自の創意工夫を含む提案内容等である。そのため、これを公にすることにより、今後他の類似事業の競争において、特定法人の競合他社等が当該情報に加工・改善を加えてそのアイデアを流用すること及び提案内容を容易に模倣すること等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するので不開示としたことは妥当である。（８）また、審査請求人は、文書１４ないし文書３１について、申請システムにて参照とされている費用詳細の電磁的記録に関して、改めて対象文書を特定することを求めている。しかしながら、同システムは、特定法人が本件補助事業の執行のために特定法人内で管理用に設けた補助金申請システムであって、本件開示請求内容に関して、経済産業省において同システムを利用して取得又は作成した電磁的記録等はなく、本件開示請求の対象となる行政文書は本件対象文書が全てであり、原処分において本件対象文書を対象文書と特定したことは妥当である。
（９）以上のことから、本件対象文書を別紙１の２のとおり特定し、本件不開示部分を法５条２号イに該当するため不開示として原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和３年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 令和７年７月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書を鑑みれば、本件対象文書の再特定及び法５条２号イに該当するとして不開示とされた本件不開示部分の開示を求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、上記第２の２（２）において、令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（以下「本件補助金」という。）に係る補助金申請システム（以下「本件システム」という。）内の電磁的記録の追加特定を求めているものと解される。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、文書１４ないし文書３１に記載された本件システムのＵＲＬは、政府ドメインではないと認められる。
そうすると、本件システムは、特定法人が本件補助金のために特定法人内での管理用に設けたシステムであり、同システムを利用して電磁的記録等を取得又は作成していない等と説明する上記第３の３（８）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる特段の事情も見当たらない。
したがって、経済産業省において、本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし番号３及び番号５に掲げる部分について当審査会において本件対象文書を見分したところ、標記の部分には、特定法人の口座情報及び取引先等の内部管理情報並びに本件補助金に関する資金計画に関する具体的な内容が詳細に記載されていると認められる。
そうすると、当該部分は、特定法人が一般に公開していない内部管理情報に該当し、当該部分を公にすることにより、情報を入手した競合他社等が対抗措置を講ずる等、当該法人の利益を害するおそれがあるとする上記第３の３（２）ないし（４）及び（６）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号４に掲げる部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、標記の部分には、本件システムのＵＲＬが記載されていると認められる。また、当該ＵＲＬは、政府ドメインではないと認められる。
そうすると、本件システムは、特定法人が管理用に設けたシステムであり、当該部分を公にすることにより、本件システムがインターネット上においてシステム攻撃を受けるおそれがあり、当該法人の利益を害するおそれがあるとする上記第３の３（５）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号６に掲げる部分について
ア 標記の部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
（ア）特定法人は本件補助金の直接補助事業者であり、本件不開示部分には、本件補助金に関する特定法人の提案内容及び内部管理情報が記載されている。
（イ）提案書に記載された内容はあくまで提案時の内容であり、また、間接補助事業者の要件等の本件補助金の具体的な運用は、基本的には直接補助事業者が定めるものであるが、本件補助金の直接補助事業者の募集要領（以下「本件募集要領」という。）及び交付要綱（以下「本件交付要綱」という。）に記載のとおり、本件補助金の交付決定後に経済産業省との協議の上で具体的に決定することとしている。したがって、本件不開示部分に記載された特定法人の提案内容と実際の運用が必ずしも一致するとは限らない。
（ウ）本件不開示部分を明らかにすると、特定法人と競合関係にある他社等が当該法人のノウハウを模倣することが容易となり、また、本件補助金の申請者等が公にされている情報と結び付けて一方的に評価・誤解し、当該評価・誤解に基づいて当該法人や関係者に対して不当な働きかけが行われるおそれがある。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、標記の部分には、本件補助金に関する特定法人の提案内容及び内部管理情報が詳細に記載されていると認められる。
次に、当審査会事務局職員をしてインターネット上で公開されていた本件募集要領、本件交付要綱及び本件補助金の間接補助事業者向けの公募要項を確認させたところ、本件募集要領及び本件交付要綱には、本件補助金の具体的な運用の決定には経済産業省との協議及び承認が必要である旨の記載があり、本件補助金の間接補助事業者向けの公募要項では、間接補助事業者の要件等が本件募集要領及び本件交付要綱よりも詳細に定められていると認められる。
以上を踏まえると、本件不開示部分に記載された特定法人の提案内容と実際の運用が必ずしも一致するとは限らないとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえない。そうすると、本件不開示部分を明らかにすると、本件補助金の申請者等が公にされている情報と結び付けて一方的に評価・誤解し、当該評価・誤解に基づいて特定法人や関係者に対して不当な働きかけが行われるおそれがあるとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明は、否定することまではできない。
したがって、標記の部分は、別紙２に掲げる部分を除き、これを公にすることにより、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら、別紙２に掲げる部分については、本件募集要領及び本件交付要綱から容易に類推できる内容であり、上記第３の３（７）及び上記ア（ウ）で諮問庁が説明するおそれがあるとは認められないことから、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、経済産業省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙２に掲げる部分を除く部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙２に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」に係る次の行政文書一式。ただし、令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」に係る補助事業者募集要領（令和２年４月１３日付け経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課名。以下「募集要領」という。）及び令和２年４月１３日に当該補助金の補助事業者（執行団体）を公募する旨公表した際あわせてＷｅｂサイトに掲出したコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付要綱（案）を除く。
一募集要領中４－２に記載する説明会において使用した資料その他の行政文書。
二補助事業者（執行団体）として選定された特定法人（以下「本件補助事業者」という。）が応募時に提出した応募書類（同中４－３の応募書類をいう。）。ただし、補正等が為されている場合は、当該補正後のものとする。
三前号以外で本件補助事業者が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の規定により貴省に提出した申請書その他の行政文書。（政令、府省令その他の命令または通達等の規定により提出したものを含む。）
四同法の規定により貴職を含む貴省職員が本件補助事業者に対し交付した決定通知書その他の行政文書。
２ 本件対象文書
文書１コンテンツグローバル需要創出促進事業（令和２年度補正予算額８７８．０億円）
文書２コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付要綱（案）文書３令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金概算払請求書（令和２年５月１５日）
文書４令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金概算払請求書（令和２年５月２５日）
文書５令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金概算払請求書（令和２年６月２４日）
文書６令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金概算払請求書（令和３年２月８日）
文書７コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程承認申請書（令和２年５月２７日）
文書８交付要綱第９条第２項に基づく届出（令和２年９月８日）文書９交付要綱第９条第２項に基づく届出（令和２年９月１４日）文書１０交付要綱第９条第２項に基づく届出（令和２年１０月１２日）文書１１交付要綱第９条第２項に基づく届出（令和２年１１月１１日）文書１２交付要綱第９条第２項に基づく届出（令和３年１月４日）文書１３交付要綱第９条第２項に基づく届出（令和３年２月２２日）文書１４事前着手届出案件承認申請書（令和２年６月１７日）
文書１５事前着手届出案件承認申請書（令和２年７月１日）
文書１６事前着手届出案件承認申請書（令和２年７月１５日）
文書１７事前着手届出案件承認申請書（令和２年７月３０日）
文書１８事前着手届出案件承認申請書（令和２年８月１２日）
文書１９事前着手届出案件承認申請書（令和２年８月２６日）
文書２０事前着手届出案件承認申請書（令和２年９月９日）
文書２１事前着手届出案件承認申請書（令和２年９月２４日）
文書２２事前着手届出案件承認申請書（令和２年１０月７日）
文書２３事前着手届出案件承認申請書（令和２年１０月２１日）文書２４事前着手届出案件承認申請書（令和２年１１月４日）
文書２５事前着手届出案件承認申請書（令和２年１１月１８日）文書２６事前着手届出案件承認申請書（令和２年１２月２日）
文書２７事前着手届出案件承認申請書（令和２年１２月１６日）文書２８事前着手届出案件承認申請書（令和３年１月１３日）
文書２９事前着手届出案件承認申請書（令和３年１月２７日）
文書３０事前着手届出案件承認申請書（令和３年２月１０日）
文書３１事前着手届出案件承認申請書（令和３年２月２４日）
文書３２令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定通知書(２０２００５０８情第１号、令和２年５月８日）
文書３３令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定通知書（訂正、２０２００５０８財情第３号、令和２年５月２９日）文書３４令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定について（決裁文書）（２０２００５０８情第１号）
文書３５２０２００５０８情第１号「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定通知書」の訂正について（決裁文書）（２０２００５０８財情第３号）
文書３６コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程の承認について（決裁文書）（２０２００５２７財情第１号）
文書３７コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程の承認について（２０２００５２７財情第1 号、令和２年５月２７日）文書３８２０２００５０８財情第３号「２０２００５０８情第１号「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定通知書」の訂正について」の廃案について（決裁文書）（２０２００５０８財情第３号の２)
文書３９令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定通知書(２０２００７１３財情第１号、令和２年７月２１日）文書４０令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付決定について（決裁文書）（２０２００７１３財情第１号）
文書４１令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金計画変更の承認について(２０２００９０８財情第１号、令和２年９月３０日）文書４２令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金計画変更の承認について（決裁文書）（２０２００９０８財情第１号）文書４３令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金計画変更の承認について（２０２１０２０２１財情第１号、令和３年２月５日）文書４４令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金計画変更の承認について(２０２１０２０２財情第１号）
文書４５コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程変更承認通知書（２０２１０３０４財情第１号、令和３年３月１８日）
文書４６コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付規程変更の承認について（決裁文書）（２０２１０３０４財情第１号）
文書４７支出決定決議書（発議年月日令和２年５月１８日）
文書４８支出決定決議書（発議年月日令和２年６月１６日）
文書４９支出決定決議書（発議年月日令和２年７月１０日）
文書５０支出決定決議書（発議年月日令和３年２月１６日）
文書５１事前着手届出案件承認書（令和２年６月１９日）
文書５２事前着手届出案件承認書（令和２年７月３日）
文書５３事前着手届出案件承認書（令和２年７月１７日）
文書５４事前着手届出案件承認書（令和２年７月３１日）
文書５５事前着手届出案件承認書（令和２年８月１４日）
文書５６事前着手届出案件承認書（令和２年８月２８日）
文書５７事前着手届出案件承認書（令和２年９月１１日）
文書５８事前着手届出案件承認書（令和２年９月２５日）
文書５９事前着手届出案件承認書（令和２年１０月９日）
文書６０事前着手届出案件承認書（令和２年１０月２３日）
文書６１事前着手届出案件承認書（令和２年１１月６日）
文書６２事前着手届出案件承認書（令和２年１１月２０日）
文書６３事前着手届出案件承認書（令和２年１２月４日）
文書６４事前着手届出案件承認書（令和２年１２月１８日）
文書６５事前着手届出案件承認書（令和３年１月１５日）
文書６６事前着手届出案件承認書（令和３年１月２９日）
文書６７事前着手届出案件承認書（令和３年２月１２日）
文書６８事前着手届出案件承認書（令和３年２月２６日）別紙２追加して開示すべき部分
１ 文書３４、文書４０及び文書４７の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ６の６行目
２ 文書３４、文書４０及び文書４７の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ１９の６行目ないし１７行目
３ 文書３４、文書４０及び文書４７の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ２０の１行目
４ 文書３４、文書４０及び文書４７の「（様式２）令和２年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書」のうちＰ２７の１行目、２行目及び表中最上段左欄の１行目
別表本件不開示部分
番号文書部分不開示とした理
由
１ 文書３ないし文書６「概算払請求金額」及特定法人の財務び「振込先」の内「支に関する情報で店名」、「口座番あって、当該法号」、「預金の名義」人が一般に公開を除くその他の項目していない社内の機密に該当す
るものであり、
公にすることに
より、当該法人
と取引関係にあ
る金融機関等が
明らかになり、
口座番号の流用
による不正な引
き出し等のおそ
れがある等、当
該法人の権利、
競争上の地位そ
の他正当な利益
を害するおそれ
があり、法５条
２号イに該当す
るため、不開示
とした。
文書４７支出決定決議書中の特定法人の財務「金額」、「支出決定に関する情報で済額累計」、「支払金あって、当該法額」並びに部分払調書人が一般に公開中の「支払金額」、していない社内「支払残額」、「支出の機密に該当す済額」、「支出済額累るものであり、計」及び「支払残額」公にすることにより、同業他社
等に対抗措置を
とられること、
業務委託先・外
注先等との価格
交渉における不
利益が生じるこ
と等、当該法人
の権利、競争上
の地位その他正
当な利益を害す
るおそれがあ
り、法５条２号
イに該当するた
め、不開示とし
た。
文書４８ないし文書５０支出決定決議書中の同上「金額」、「支出決定
済額累計」、「支払金
額」、「支払済金額」
並びに部分払調書中の
「支出済額」、「支出
済額累計」、「支払金
額」及び「支払残額」
文書４７支出決定決議書中の振特定法人の財務込先金融機関、預貯金に関する情報での種別、及び支出負担あって、当該法行為決議書中の債主情人が一般に公開報の一部（金融機関名していない社内及び預貯金の種別）の機密に該当するものであり、
公にすることに
より、当該法人
と取引関係にあ
る金融機関等が
明らかになり、
口座番号の流用
による不正な引
き出し等のおそ
れがある等、当
該法人の権利、
競争上の地位そ
の他正当な利益
を害するおそれ
があり、法５条
２号イに該当す
るため、不開示
とした。
文書４８ないし文書５０支出決定決議書中の振同上込先金融機関、預貯金
の種別、及び債主情報
の一部（金融機関名及
び預貯金の種別）
文書４７ないし文書５０「概算払請求書」中の同上「概算払請求金額」及
び「振込先」の内「支
店名」、「口座番
号」、「預金の名義」
を除くその他の項目
２ 文書３ないし文書６「概算払請求内訳書」特定法人の財務の一部で、補助金総額に関する情報での合計を除く金額部分あって、当該法人が一般に公開
していない社内
の機密に該当す
るものであり、
公にすることに
より、同業他社
等に対抗措置を
とられること、
業務委託先・外
注先等との価格
交渉における不
利益が生じるこ
と等、当該法人
の権利、競争上
の地位その他正
当な利益を害す
るおそれがあ
り、法５条２号
イに該当するた
め、不開示とし
た。
文書４７ないし文書５０「概算払請求書」の別同上紙「概算払請求内訳
書」の一部で、補助金
総額の合計を除く金額
部分
３ 文書８ないし文書１３交付要綱第９条第２項特定法人の運に基づく届出の契約先営・体制等に関の名称わる情報であ
り、公にするこ
とにより、同業
他社等に対抗措
置をとられるこ
と等、当該法人
の権利、競争上
の地位その他正
当な利益を害す
るおそれがあ
り、法５条２号
イに該当するた
め、不開示とし
た。
４ 文書１４ないし文書３１各事前着手届出案件承当該ＵＲＬは、認申請書の別紙記載の補助金申請シスＵＲＬテムの管理用Ｕ
ＲＬであり、申
請者の個人情
報、申請内容に
係る詳細情報が
格納されている
システムへのロ
グイン場所を示
すものであり、
パスワードで保
護されている
が、公にするこ
とにより、イン
ターネット上に
おいてシステム
攻撃を受けるお
それがあるな
ど、特定法人の
権利、競争上の
地位その他正当
な利益を害する
おそれがあり、
法５条２号イに
該当するため、
不開示とした。
５ 文書３４（様式第１）令和２年特定法人の財務度コンテンツグローバに関する情報でル需要創出促進事業費あって、当該法補助金交付申請書の人が一般に公開６．補助事業に要するしていない社内経費、補助対象経費及の機密に該当すび補助金の配分額のうるものであり、ち、コンテンツグロー公にすることにバル需要創出促進・基より、同業他社盤整備事業費及び業務等に対抗措置を管理費欄記載の金額とられること、業務委託先・外
注先等との価格
交渉における不
利益が生じるこ
と等、当該法人
の権利、競争上
の地位その他正
当な利益を害す
るおそれがあ
り、法５条２号
イに該当するた
め、不開示とし
た。
文書３４（様式第１）令和２年同上度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書の「７．同上の金額の算出基礎」の別紙のうち、合計金額及び区分を除く部分
文書３４（様式２）令和２年度同上「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書のＰ３８「４補助金見込み額等」の一部、Ｐ３９「資金計画」の一部の各ページ番号を除く部分
文書４０（様式第１）令和２年同上度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書の６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額のうち、コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費及び業務管理費欄記載の金額文書４０（様式第１）令和２年同上度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書の「７．同上の金額の算出基礎」の別紙のうち、合計金額及び区分を除く部分
文書４０（様式２）令和２年度同上「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書のＰ３８「４補助金見込み額等」の一部、Ｐ３９「資金計画」の一部の各ページ番号を除く部分
文書４１４．変更後の補助事業同上に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）の表中、合計金額を除く金額部分
文書４２「令和２年度コンテン同上ツグローバル需要創出促進事業費補助金計画変更の承認について」（（案）も含む）の４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）の表中、合計金額を除く金額部分
文書４２令和２年度コンテンツ同上グローバル需要創出促進事業費補助金計画変更（等）承認申請書の「４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）」の表中、計を除く金額部分
文書４２令和２年度コンテンツ同上グローバル需要創出促進事業費補助金計画変更（等）承認申請書の「５．同上の算出基礎」の（別紙）のうち、合計金額及び区分を除く部分
文書４４「（様式第３）令和２同上年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金計画変更
（等）承認申請書」のうち、５．同上の算出基礎の別紙２経費計画書の合計金額及び区分を除く部分における合計金額及び区分を除く部分
文書４７（様式第１）令和２年同上度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書の６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額のうち、コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費及び業務管理費欄記載の金額文書４７（様式第１）令和２年同上度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金交付申請書の
「７．同上の金額の算
出基礎」の別紙のう
ち、合計金額及び区分
を除く部分
文書４７（様式２）令和２年度同上「コンテンツグローバ
ル需要創出促進事業費
補助金」提案書のＰ３
８「４補助金見込み
額等」の一部、Ｐ３９
「資金計画」の一部の
各ページ番号を除く部
分
６ 文書３４（様式２）令和２年度特定法人が多大「コンテンツグローバなコストをかけル需要創出促進事業費て取得した技術補助金」提案書のＰ２ノウハウを含むの一部、Ｐ３、Ｐ４の情報であり、本一部、Ｐ５の一部、Ｐ件補助金による６～１８、Ｐ１９の一事業の実施方部、Ｐ２０、Ｐ２１の法、体制等に関一部、Ｐ２２～２３、する提案内容又Ｐ２４の一部、Ｐ２は特定会社の内５、Ｐ２６の一部、Ｐ部管理情報等が２７～２８、Ｐ２９の記載されてお一部、Ｐ３０の一部のり、当該法人独各ページ番号を除く部自の創意工夫を分含む提案内容等
である。そのた
め、これを公に
することによ
り、他の類似事
業の競争におい
て、競合他社等
に容易に模倣さ
れること等の可
能性を否定でき
ず、当該法人の
権利、競争上の
地位その他正当
な利益を害する
おそれがあり、
法５条２号イに
該当するため、
不開示とした。
文書４０（様式２）令和２年度同上「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書のＰ２の一部、Ｐ３、Ｐ４の一部、Ｐ５の一部、Ｐ６～１８、Ｐ１９の一部、Ｐ２０、Ｐ２１の一部、Ｐ２２～２３、Ｐ２４の一部、Ｐ２５、Ｐ２６の一部、Ｐ２７～２８、Ｐ２９の一部、Ｐ３０の一部の各ページ番号を除く部分
文書４７（様式２）令和２年度同上「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」提案書のＰ２の一部、Ｐ３、Ｐ４の一部、Ｐ５の一部、Ｐ６～１８、Ｐ１９の一部、Ｐ２０、Ｐ２１の一部、Ｐ２２～２３、Ｐ２４の一部、Ｐ２５、Ｐ２６の一部、Ｐ２７～２８、Ｐ２９の一部、Ｐ３０の一部の各ページ番号を除く部
分
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。