諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年１２月２３日（令和４年（行情）諮問第７６６号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行情）答申第３０６号）
事件名：行政文書ファイル「２０１９年度脱走兵」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる２８文書（以下、順に「文書２」ないし「文書２９」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年９月３０日付け情報公開第０１６２９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
決定通知書別紙記載の行政文書のうち部分開示とされた行政文書中の不開示部分、及び決定通知書別紙記載の行政文書のうち全部不開示とされた行政文書はいずれも、法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和３年１０月２５日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による延長を行った後、相当の部分として１件の文書（別紙の２）を特定し、部分開示（原文ママ）とする決定を行った（令和３年１２月２４日付け情報公開第０２６５６号）。更に、最終の決定として２８件の文書（本件対象文書）を特定し、８件を開示、１０件を部分開示、１０件を不開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和４年１１月９日付けで原処分の取消しを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に記載の２８文書である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書２、文書５、文書８、文書１１、文書１３、文書１６、文書１９、文書２２、文書２４、文書２７及び文書２９の不開示部分は、公にしないことを前提としたわが国政府部内の検討の内容に関する記述、非公表を前提として行われた他国とのやりとりに関する情報等であり、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し不開示とした。（２）文書３、文書６、文書９、文書１２、文書１４、文書１７、文書２０、文書２５及び文書２８の不開示部分は、個人に関する情報であって、個人の識別につながるおそれがあるため、法５条１号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「決定通知書別紙記載の行政文書のうち部分開示とされた行政文書中の不開示部分、及び決定通知書別紙記載の行政文書のうち全部不開示とされた行政文書はいずれも、法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。」旨主張するが、処分庁は、本件対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した結果、上記３のとおり、法５条各号に規定される不開示情報に該当する部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２７日審議
④ 令和７年７月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示（別表１のとおり）とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、不開示部分のうち、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、脱走兵に係る我が国の検討内容及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすると、我が国及び米国の考え方や対応振りが明らかとなり、米国との信頼関係が損なわれ、将来同種の事案に当たり、米国から円滑な情報共有を受けられなくなるおそれがあることから、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、脱走兵に係る我が国及び米国の考え方や対応振りが明らかとなり、米国との信頼関係が損なわれ、将来同種の事案に当たり、米国から円滑な情報共有を受けられなくなるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（２）別表１の番号２及び番号３に掲げる部分について
ア 別表１の番号２に掲げる部分は在日米軍から我が国の警察宛てに発出された脱走兵の逮捕要請又は取消しに係る文書であり、「日付」、「発信元」、「宛先」、「件名」、脱走兵の「氏名」、「階級」、「社会保障番号」、「所属部隊」、「人種」、「性別」、「生年月日」、「国籍」、「身長」、「体重」、「毛髪色」、「眼色」、「体格」、「罪名」、「携帯電話番号」、「車両情報」、「旅券番号」等が記載されていると認められる。
イ 別表１の番号３に掲げる部分は、脱走兵の認定に係る文書であり、「１記載日」、「２宛先」、「３発信元」、「４所属」、
「５脱走兵の識別情報」として、氏名、階級、性別、民族、人種、出生地、生年月日、身長、体重、眼色、毛髪色、通番、軍種、社会保障番号、国籍、婚姻状況、職歴及び住所、「６入隊」として、日付及び場所、「７現在の軍への配置日」、「８写真」、「９欠勤期間」、「１０脱走兵認定日」、「１１逃亡又は受刑の有無」、「１２免職の有無」、「１３免許」、「１４車両登録」、「１
５ 車両情報」、「１６親族に関する情報」、「１７認定」として、脱走兵の軍種、所属、階級、氏名、欠勤開始日及び脱走兵認定日、「１８上官」として、上官の氏名、階級、肩書、所属、署名及び日付、並びに「１９備考」が記載されていると認められる。
ウ これらの部分には、それぞれの脱走兵の氏名が記載されていることから、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
エ 法５条１号ただし書イ該当性について
当審査会事務局職員をしてインターネット上の情報を検索させたところ、当該部分に記載の情報については公表されていないことが認められる。そうすると、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められず、法５条１号ただし書イに該当しない。
オ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
当該部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。また、同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
カ 法６条２項の部分開示の可否について
当該不開示部分は、個人識別部分に該当することから、法６条２項による部分開示の余地はない。
キ したがって、当該部分は法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内、「２０１９年度脱走兵」と題する文書。（府省名が外務省、作成・取得年度等が２０１９年、大分類が日米地位協定の事務に関する事項、中分類が日米地位協定一般、作成・取得者が外務省北米局日米安全保障条約課日米地位協定室長、起算日が２０２０年４月１日、保存期間が５年、保存期間満了日が２０２５年３月３１日、媒体の種別が共有サーバー内、保存場所が執務室、管理者が外務省北米局日米安全保障条約課日米地位協定室長、保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）
２ 先行開示文書
文書１脱走兵の情報共有について（平成３１年３月１３日）
３ 本件対象文書
文書２【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（平成３１年３月１３日）
文書３逮捕要請
文書４脱走兵の情報共有について（平成３１年４月１２日）
文書５【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（平成３１年４月１２日）
文書６逮捕要請
文書７脱走兵の情報共有について（令和元年９月２０日）
文書８【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（令和元年９月２０日）
文書９逮捕要請
文書１０脱走兵の情報共有について（令和元年６月１０日）
文書１１【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（令和元年６月１０日）
文書１２逮捕要請
文書１３【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（令和元年６月２８日）
文書１４逮捕要請
文書１５脱走兵の情報共有について（令和元年９月１８日）
文書１６【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（令和元年９月１８日）
文書１７逮捕要請
文書１８脱走兵の情報共有について（令和元年９月２０日）
文書１９【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（令和元年９月２０日）
文書２０逮捕要請
文書２１脱走兵の情報共有について（令和元年１０月１日）
文書２２【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（令和元年１０月１日）
文書２３脱走兵の情報共有について（令和元年１０月８日）
文書２４【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（令和元年１０月７日）
文書２５逮捕要請
文書２６脱走兵の情報共有について（令和元年１０月１８日）文書２７【決裁書】脱走兵の情報共有（関係省庁及び渉外知事会への連絡）（令和元年１０月１８日）
文書２８逮捕要請
文書２９資料
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書２、文書５、文書公にしないことを前提とした法５条８、文書１１、文書１我が国政府部内の検討の内容３号、３、文書１６、文書１に関する記述、非公表を前提５号９、文書２２、文書２として行われた他国とのやり４、文書２７、文書２９とりに関する情報等であり、公にすることにより、他国と
の信頼関係が損なわれるおそ
れ、交渉上不利益を被るおそ
れがあるとともに、政府部内
の率直な意見の交換が不当に
損なわれるおそれがあるた
め、不開示とした。
２ 文書３（１頁目）、文書個人に関する情報であって、法５条６（４頁目及び５頁個人の識別につながるおそれ１号目）、文書９、文書１２があるため、また、公にする（４頁目及び５頁目）、ことにより個人の権利利益を文書１４（３頁目）、文害するおそれがあるため、不書１７（１頁目）、文書開示とした。
２０、文書２５（１頁
目）、文書２８
３ 文書３（２頁目ないし５個人に関する情報であって、法５条頁目）、文書６（１頁目個人の識別につながるおそれ１号ないし３頁目及び６頁があるため、また、公にする目）、文書１２（１頁目ことにより個人の権利利益をないし３頁目及び６頁害するおそれがあるため、不目）、文書１４（１頁開示とした。
目、２頁目及び４頁
目）、文書１７（２頁目
ないし６頁目）、文書２
５（２頁目ないし６頁
目）、
※当審査会にて整理した。
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）文書番号頁新たに開示する部分
文書３１頁目右上のスタンプ、氏名、人種、性別、生年月日、国籍、身長、体重、毛髪色、眼色、体格及び罪名
２頁目右上のスタンプ、氏名、性別、人種、生年月日、身長、体重、眼色、毛髪色及び国籍３頁目右上のスタンプ
４頁目及び５頁目全部（右上の手書き部分を除く）文書６１頁目及び２頁目右上のスタンプ３頁目全部（右上の手書き部分を除く）４頁目ないし６頁目右上のスタンプ
文書９１頁目及び２頁目右上のスタンプ文書１２１頁目右上のスタンプ
３頁目全部
４頁目及び６頁目右上のスタンプ
文書１４１頁目ないし４頁目右上のスタンプ文書１６１頁目本文１３行目及び１４行目文書１７１頁目ないし３頁目右上のスタンプ４頁目全部（右上の手書き部分を除く）５頁目及び６頁目右上のスタンプ
文書２０１頁目右上のスタンプ
文書２２１頁目本文１２行目及び１３行目文書２４１頁目本文１０行目及び１１行目文書２５１頁目及び２頁目右上のスタンプ４頁目全部
５頁目及び６頁目右上のスタンプ
文書２８１頁目右上のスタンプ
文書２９１頁目ないし３頁目１番上の行
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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