諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年４月１１日（令和６年（行情）諮問第４２７号及び同第４２８号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行情）答申第３０７号及び同第３０８号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる文書３ないし文書６（以下、本件請求文書１に係るものを「本件対象文書１」、本件請求文書２に係るものを「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年２月２日付け防官文第１１５４号、平成２９年１２月１９日付け防官文第１８０６６号及び平成３０年２月２８日付け防官文第２４６９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。諮問第４２７号）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）（別紙略）は、「行政文書を文書又は図面と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで、本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書１の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書１の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書１に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。諮問第４２８号）アないしオ上記（１）アないしオと同旨。（ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。）
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。諮問第４２８号）アないしオ上記（１）アないしオと同旨。（ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。）
カ 文書の特定が不十分である。
審査諮求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について（諮問第４２７号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「先行開示文書」という。）並びに別紙の３（１）に掲げる本件対象文書１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年１１月６日付け防官文第１６１１４号（以下「先行開示決定」という。）により、先行開示文書について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後、平成３０年２月２日付け防官文第１１５４号により、本件対象文書１について、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分１において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号、３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号、３号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、先行開示文書及び本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２及び原処分３について（諮問第４２８号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の３（２）に掲げる本件対象文書２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年１２月１９日付け防官文第１８０６６号により、文書５の１枚目ないし５枚目及び文書６の１枚目ないし５枚目について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、平成３０年２月２８日付け防官文第２４６９号により、文書５（１枚目ないし５枚目を除く。）及び文書６（１枚目ないし５枚目を除く。）について、法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２及び原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分２及び原処分３において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イ 上記１（３）イと同旨。
ウ 上記１（３）ウと同旨。（ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２及び原処分３においては、本件対象文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書２の一部が同条１号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」としているが、本件対象文書２のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 上記１（３）カと同旨。（ただし、「原処分１」を「原処分２及び原処分３」と読み替える。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年４月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第４２７号及び同第４２８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月２４日審議（同上）
④ 令和７年８月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書以外の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 「艦船と安全」は、艦船に対する安全指導の徹底及び隊員の安全意識の高揚を図り、事故防止に資することを目的として、海上自衛隊護衛艦隊司令部が毎月編集・発行をしている部内向けの文書である。
イ 本件請求文書１の文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書には、「『艦船と安全』２０１７年７～８月号。」と記載されていることから、先行開示文書及び本件対象文書１を特定し、先行開示文書につき先行開示決定を行い、本件対象文書１につき原処分１を行った。
ウ 本件請求文書２の文書の特定について
本件請求文書２に係る開示請求書には、「『艦船と安全』２０１７年９～１０月号。」と記載されていることから、本件対象文書２を特定し、文書５（１枚目ないし５枚目）及び文書６（１枚目ないし５枚目）につき原処分２を行い、文書５（１枚目ないし５枚目を除く。）及び文書６（１枚目ないし５枚目を除く。）につき原処分３を行った。
エ 先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・発行しておらず、保有もしていない。
（２）上記（１）イ及びウの文書の特定方法に問題はなく、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該各部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には、「艦船と安全」に寄稿した隊員家族の氏名及び内心等が記載されていると認められる。当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、内心等は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号３に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の年齢、経歴、入隊時期、期別、勤続年数、病歴等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 別表の番号４に掲げる不開示部分には、特定のコーナーにおいて標題を提案した自衛隊員の氏名及び所属並びに小文を寄稿した自衛隊員の氏名、所属及び年齢が記載されていると認められる。
当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が当該コーナーに寄稿した小文の内容等に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名、所属及び年齢は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号５に掲げる不開示部分には、装備品に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の装備品の能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
別表の番号６に掲げる不開示部分には、防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月、約６年１か月及び約６年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
『艦船と安全』２０１７年７～８月号。
（２）本件請求文書２
『艦船と安全』２０１７年９～１０月号。
２ 先行開示文書
文書１艦船と安全２０１７年７月号（１枚目ないし５枚目）文書２艦船と安全２０１７年８月号（１枚目ないし５枚目）
３ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（原処分１）
文書３艦船と安全２０１７年７月号（１枚目ないし５枚目を除く。）
文書４艦船と安全２０１７年８月号（１枚目ないし５枚目を除く。）
（２）本件対象文書２（原処分２及び原処分３）
文書５艦船と安全２０１７年９月号
文書６艦船と安全２０１７年１０月号
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番不開示とした部分不開示とした理由
号
１ 文８頁、１０頁、１３頁、１６頁、１８顔写真、所属及び氏名等書頁、２０頁、２１頁、２３頁、２６頁、に係る個人に関する情報
３ ２９頁、３２頁、３４頁、３６頁、３９であり、特定の個人を識頁、４１頁、４２頁、４７頁、４９頁、別することができ、又は６２頁ないし７０頁、７２頁ないし７５特定の個人を識別するこ頁のそれぞれ写真の顔部分とはできないが、公にす
文１０頁、１２頁、１４頁、１６頁、１８ることにより、個人の権書頁、２０頁ないし２２頁、２４頁、２６利利益を害するおそれが
４ 頁、２８頁ないし３１頁、３３頁ないしあることから、法５条１３７頁、３９頁、４６頁、４８頁、６１号に該当するため不開示頁ないし６７頁、７２頁ないし７４頁、とした。
７６頁ないし７９頁のそれぞれ写真の顔
部分
文１０頁、１５頁、１８頁、２０頁、２２
書頁、２４頁、２６頁、２８頁、２９頁、
５ ３１頁、３３頁、３４頁、３６頁、３８
頁、４０頁、４２頁、４５頁、４７頁、
６０頁、６１頁、６４頁ないし６６頁、
７１頁、７３頁、７５頁、７７頁ないし
８０頁のそれぞれ写真の顔部分
文７頁、１０頁ないし１２頁、１４頁、１
書６頁、１８頁、２０頁、２２頁、２４
６ 頁、２６頁、２８頁、３２頁、３４頁な
いし３９頁、４１頁、４６頁、５０頁、
６４頁、６５頁、６７頁、６９頁、７２
頁ないし７４頁、７６頁ないし７９頁の
それぞれ写真の顔部分
文２枚目の写真の顔部分（識別が容易でな個人に関する情報であ書いと認められるものを除く。）り、特定の個人を識別す
５ ることができることか
文２枚目及び３枚目の写真の顔部分（識別ら、法５条１号に該当す書が容易でないと認められるものを除るため不開示とした。
６ く。）
２ 文４１頁の一部（写真の顔部分を除く。）顔写真、所属及び氏名等書に係る個人に関する情報
３ であり、特定の個人を識
文６７頁の一部（写真の顔部分を除く。）別することができ、又は書特定の個人を識別するこ
４ とはできないが公にする
文６６頁の一部（写真の顔部分を除く。）ことにより、個人の権利書利益を害するおそれがあ
５ ることから、法５条１号
文６９頁の一部（写真の顔部分を除く。）に該当するため不開示と書した。
文５枚目の寄稿者の氏名個人に関する情報であ
書り、特定の個人を識別す
５ ることができることか
文５枚目の寄稿者の氏名ら、法５条１号に該当す
書るため不開示とした。
３ 文４頁、８頁、１０頁、１６頁、１８頁、顔写真、所属及び氏名等書２１頁、２３頁、２６頁、２９頁、３６に係る個人に関する情報
３ 頁、３９頁、４５頁、４７頁、６２頁、であり、特定の個人を識６８頁ないし７０頁のそれぞれ一部（写別することができ、又は真の顔部分を除く。）特定の個人を識別するこ
文１２頁、１４頁、１８頁、２２頁、２４とはできないが公にする書頁、２８頁、３０頁、３１頁、３３頁、ことにより、個人の権利
４ ３５頁ないし３７頁、３９頁、４２頁、利益を害するおそれがあ４６頁、４７頁、６４頁、７２頁ないしることから、法５条１号７５頁のそれぞれ一部（写真の顔部分をに該当するため不開示と除く。）した。
文６頁、８頁、１５頁、２０頁、２２頁、
書２４頁、２６頁、２８頁、２９頁、３１
５ 頁、３３頁、３４頁、３６頁、３８頁、
４０頁、４７頁、７１頁ないし７３頁、
７５頁のそれぞれ一部（写真の顔部分を
除く。）
文１０頁、１４頁、１７頁、１８頁、２０
書頁、２４頁、３２頁ないし３４頁、３８
６ 頁、３９頁、４１頁、４２頁、４６頁、
７２頁ないし７４頁のそれぞれ一部（写
真の顔部分を除く。）
４ 文７２頁ないし７５頁のそれぞれ一部（写顔写真、所属及び氏名等書真の顔部分を除く。）に係る個人に関する情報
３ ７６頁の一部（メールアドレスを除であり、特定の個人を識く。）別することができ、又は
文７６頁ないし８０頁のそれぞれ一部（写特定の個人を識別するこ書真の顔部分を除く。）とはできないが公にする
４ ことにより、個人の権利
文７７頁ないし８０頁のそれぞれ一部（写利益を害するおそれがあ書真の顔部分を除く。）ることから、法５条１号
５ に該当するため不開示と
文７６頁ないし８０頁のそれぞれ一部（写した。書真の顔部分を除く。）
５ 文５頁の一部海上自衛隊の装備品に関
書する情報であり、これを
３ 公にすることにより、海
上自衛隊の装備品の能力
が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が
国の安全が害されるおそ
れがあることから、法５
条３号に該当するため不
開示とした。
６ 文巻末のメールアドレス防衛省のネットワークで書使用されているアドレス
３ であり、これを公にする
文巻末のメールアドレスことにより、部外者によ書り虚偽又は大量の情報を
４ 送信され、その結果、情
文巻末のメールアドレス報の信頼性を喪失する書等、事務の適正な遂行に
５ 支障を及ぼすおそれがあ
文巻末のメールアドレスることから、法５条６号
書に該当するため不開示と
６ した。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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