諮問庁：文化庁長官
諮問日：令和５年８月２５日（令和５年（行情）諮問第７２３号）
答申日：令和７年５月２１日（令和７年度（行情）答申第３１号）
事件名：特定宗教法人の規則変更申請時における面談に係る記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月２７日付け４文庁第５５４１号により文化庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 本件審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書、意見書及び補充意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
ア 文化庁長官より示された不開示理由は「特定宗教法人Ａの規則変更（特定変更）の申請時の面談に係る記録は、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するため」というものであった。
イ ここに言う「当該法人」とは、まさに「特定宗教法人Ａ」（現・特定宗教法人Ｂ）（以下、特定宗教法人Ａ、特定宗教法人Ｂを問わず、同法人を「本件宗教法人」という。）のことであり、「当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とは、それぞれ「本件宗教法人の権利、本件宗教法人の競争上の地位、その他、本件宗教法人の正当な利益を害するおそれ」について述べているのである。
ウ しかし、本件宗教法人こそ、いわゆる「霊感商法」と高額献金によって家庭生活の破綻や家庭の崩壊を引き起こしてきた団体であり、それが一大社会問題となるや否や、文化庁自身が昨年来６度にわたり宗教法人法特定条項Ａ１項にもとづく「特定行為Ａ」を行ってきた団体である。
エ 去る５月１９日の衆議院文部科学委員会において特定文部科学大臣Ａは、特定議員にたいして特定答弁し、文部科学省・文化庁自身が「特定疑いがある」と認めているし、そうでなければ、この宗教法人法特定条項Ａ１項にもとづく「特定行為Ａ」はできないのである。
オ さらに続けて、特定文部科学大臣Ａは「特定発言Ａ」と述べている。その後、文化庁は特定日Ｃに宗教法人法に基づく六回目の特定行為Ａを宗教法人審議会の了承のもとに行ったが、言うまでもなく、今回も当然のことながら、特定行為Ｂ事由に該当する疑いがあることを前提にして権限を行使していることは論を待たない。
カ そもそも私が開示を求めた文書は、「本件宗教法人の規則変更（特定変更）の申請時の面談に係る記録」であって、この面談において本件宗教法人側は、初めて「申諮を受理しなければ法的措置を講じることも辞さない。すでに弁護士からもその回答を得ている」旨の発言をしたことから、担当者はやむなく受け取ったことを文化庁自身が認めている。
キ そうとすれば、この面談を通じて申請され受理され、最終的には認証された特定変更を強行した理由は、当時すでに社会問題となり、まさに５月１９日委員会で特定文部科学大臣Ａが答弁した通り、多数の判決はすでに出ていたところであり、その結果、すでに「本件宗教法人」名では「霊感商法」などの手口が使いにくくなってきたことから、特定変更によってあらたな被害を拡げようと目論んだとしか考えられない。
ク そのような本件宗教法人の「競争上の地位」なるものを慮り、さらには「本件宗教法人の正当な利益を害するおそれ」などを云々するならば、文化庁自身の特定行為Ａについても、その真剣さを疑わせるものと言わざるを得ず、そのような理由そのものが「笑止千万」の謗りを免れるものではない。こうした疑念を明らかにするためにも、面談の中でどのようなやりとりがあったのかを、公にする必要があることから、開示すべきである。
したがって今般の不開示決定を断じて承服することはできないので、不服審査を請求するものである。
（２）意見書
ア 本件対象文書の不開示が妥当だとする文化庁の主張
文化庁は「法５条２号イ所定の不開示情報に該当する」理由として、当該文書が特定年に特定変更する旨の規則変更にあたり、申請時に、本件宗教法人と文化庁が面会した際の面談記録であるところ、「これらの面会において、その内容、すなわち本件宗教法人が文化庁に何を申し述べ、文化庁から本件宗教法人にどのような事項を伝達したかは、第三者に明らかにされないことを前提としており、この情報全体が本件宗教法人の管理運営や宗教活動に関連する公となっていない内部情報であるから、これを公開すると本件宗教法人の「宗教活動に対する誹謗中傷など、（本件宗教法人の）自由な宗教活動を妨害するための材料として用いられる懸念がある」ことをあげ、そこから「本件対象文書は、その全部が、本件宗教法人に関する情報であって、公にすることにより、本件宗教法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが「客観的に認められる」情報であるとまで言い切った上で、「法５条２号イ所定の不開示情報に該当する」と断じている。
イ 本件不服審査請求の請求人の主張に対する文化庁の「反論」に対する意見
文化庁は、「これらの面会において、その内容」を明らかにすることはできないと言うが、昨年特定日Ｄ、本件宗教法人の特定個人は東京の特定協会での記者会見で、特定年の特定変更に際し、文化庁が「認証申請を拒絶する以上、訴訟もやむを得ない」との意思を伝えたと明らかにした。また「不服審査請求書」にも書いた通り、この面談において本件宗教法人側は、初めて「申諮を受理しなければ法的措置を講じることも辞さない。すでに弁護士からもその回答を得ている」旨の発言をし、担当者はやむなく受け取ったことは文化庁自身が認めている。「公にすることにより、本件宗教法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」どころか、本件宗教法人の特定個人自らが公言しているのであるから、何ら問題はない。
そもそもこの面談を通じて申請され受理され、最終的には認証された特定変更は、当時すでに大きな社会問題となり、まさに５月１９日衆議院文部科学委員会で特定文部科学大臣Ａ（当時）自身が特定答弁した、その多数の判決がすでに出ていた段階でなされたものである。そして、その結果、すでに「本件宗教法人」名では「霊感商法」などの手口が使いにくくなってきたところ、特定変更することによって、新たな被害を拡げようと目論んだものである。文化庁は「本件宗教法人が所轄庁たる文部科学大臣から宗教法人法特定条項Ａに基づく特定行為Ａされているような本件宗教法人の『権利、競争上の地位その他正当な利益』なるものを守ることを理由に開示を拒むことは許されない」との私の主張に対しても、「しかしながら、上記特定行為Ａは、所轄庁が同法特定条項Ａ１項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めるときに、同法の施行に必要な限度で行使するものであるところ、特定行為Ａがされたからといって、名宛人となった宗教法人に係る情報が法５条２号イに定める不開示情報に該当しないこととなるものではない」などと反論している。
しかし、私は「宗教法人法特定条項Ａに基づく特定行為Ａ」されたら、名宛人となった宗教法人に係る「全ての情報が法５条２号イに定める不開示情報に該当しない」ことになるなどと主張しているのではない。先にも述べた通り、この特定変更が、宗教法人法特定条項Ａに基づく特定行為Ａにも結びつく要因ともなった「同法特定条項Ａ１項の各号のいずれかに該当する疑いがあると認める」ような反社会的な行為を、特定変更によって拡大する一つの原因だったことを考えるならば、「特定行為Ａがされたからといって、名宛人となった宗教法人に係る情報が法５条２号イに定める不開示情報に該当しないこととなるものではない」などと述べるのみで、開示を拒むことは許されない。
ましてや「不服審査請求」時点では宗教法人法特定条項Ａ１項にもとづく特定行為Ａの徴収は６回であったが、その後７回目の特定行為Ａが行われ、ついに文化庁は特定日Ｅ、本件宗教法人に対して宗教法人法に基づく特定行為Ａに適切に対応していないとして行政罰の過料を求めることを決め、特定機関に通知した。
さらには文化庁は、すでに本件宗教法人に対して宗教法人法特定条項Ｂにもとづく特定行為Ｂを行うことを決定し、特定日Ｆには宗教法人審議会に諮問する方針であることが伝えられている。（意見書の提出期限が１０月１１日のため、特定日Ｆの結果を待つことができなかった）従来から文化庁自身が「特定要件」を宗教法人法特定条項Ｂにもとづく特定行為Ｂの要件としてきており、今回の判断は「調査の結果、特定行為Ｂの要件としている特定要件を裏付ける客観的な証拠がそろったと判断した」と政府関係者が語ったと報じられているところである。
政府・文化庁自身が「特定要件を裏付ける客観的な証拠がそろった」と言うのであれば、なおのこと、そのような本件宗教法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益」なるものを守ってやるために情報開示を拒むというのでは、国民は到底納得しない。
本来「公文書等の管理に関する法律」（以下、第２の２（２）において「公文書管理法」という。）は第１条で「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」と定め、また法は、第１条で「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」としている。
すなわち、この２つの法律は、ともに「国民主権の理念」にのっとることを宣言した上で、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図」るとともに、保存するだけでなく「行政機関の保有する情報の一層の公開を図」ることを目的としている。これは、どちらの法律も「その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」にしているからにほかならない。
そのような目的で管理・保存されている公文書であるならば、それを公開して、例えば政府の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うするのは法の主旨にてらして当然のことである。だからこそ法３条は「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長（前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」と定め、５条で「行政文書の開示義務」を定めているのである。文化庁は「法５条２号イ所定の不開示情報に該当する」と強弁するが法５条の条文は「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下、第２の２（２）において「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない」と、原則開示を定めた条文であることは論をまたない。その上で開示請求に係る行政文書に「不開示情報」のいずれかが記録されているかどうかが問題になるのであるが、そもそもその行政文書に何が記録されているかは、国民にとってはその文書を見てみなければわからないのであって、文化庁による原処分のように、本来「その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」を負うべき行政機関の側が「全部不開示が相当である」と強弁しさえすれば公開を免れるのであれば、法の目的である「説明責任」を果たせないばかりか、そもそも「なぜ情報公開を行わず、説明責任を果たせなかったとしてもやむを得ないのか」についての説明すら放棄するものである。これでは、いくら法の目的に「国民主権の理念」などを掲げてみても、全く無力だと言わねばならない。
ウ 結論
したがって、本件対象文書を法９条２項に基づいて全部不開示とした原処分は不当であり、その全部を、少なくともその一部は開示されるべきである。
（３）補充意見書
ア 私はすでに１０月１１日、貴委員会宛ての「意見書」を提出し、私の主張への文化庁の「反論」に対する意見を述べた。そこでも私は、文化庁がすでに本件宗教法人に対して宗教法人法特定条項Ｂにもとづく特定行為Ｂを行うことを決定し、特定日Ｆの宗教法人審議会に諮問する方針であることが報じられているところ、「意見書の提出期限が１０月１１日のため、特定日Ｆの結果を待つことができなかった」と書いておいた。
イ その後、報道どおり宗教法人法の所轄庁である文部科学大臣は、本件宗教法人について、特定日Ｆ宗教法人審議会に諮った上で、特定日Ｇには特定機関に宗教法人法特定条項Ｂにもとづく特定行為Ｂを行った。
特定行為Ｂの判断に至った理由について特定文部科学大臣Ｂは特定日Ｆの宗教法人審議会終了後の臨時記者会見において以下のように説明している。
「特定説明」
さらに特定文部科学大臣Ｂは記者に問われて「特定発言Ｂ」と述べ、明確に「特定要件」を認めている。
ウ また特定行為Ｂにあたって文化庁が私に提出してきた「本件宗教法人の特定行為Ｂについて」と題した文書には「特定記述Ａ」と書かれている。
私が開示請求している文書は特定年に本件宗教法人が、特定変更する旨の規則変更の申請時に、本件宗教法人と文化庁が面会した際の面談記録である。まさにこの特定変更が「正体を隠して指導教育的な働きかけをする」という、このたび文化庁自身が「不法行為の特性を裏付ける証拠」と呼ぶものに一定の「効果」を与えてしまったとするならば、この面談でどのようなやりとりがなされたかを明らかにすることは、文化庁がその本件宗教法人の「不法行為」にどのような態度で向き合ってきたのかを示す重要な資料である。
エ 文化庁は「法５条２号イ所定の不開示情報に該当する」理由として、「これらの面会において、その内容、すなわち本件宗教法人が文化庁に何を申し述べ、文化庁から本件宗教法人にどのような事項を伝達したかは、」「第三者に明らかにされないことを前提としており、」この情報全体が本件宗教法人の「管理運営や宗教活動に関連する公となっていない内部情報」であるから、これを公開すると本件宗教法人の「宗教活動に対する誹謗・中傷など、自由な宗教活動を妨害するための材料として用いられる懸念がある」などと述べた上で、「本件対象文書」は、その全部が本件宗教法人に関する情報であって、公にすることにより、本件宗教法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とまで主張している。
しかるに、文化庁は上記「本件宗教法人の特定行為Ｂについて」において、「『目的を著しく逸脱した』について」論じ、「本件対象行為は、宗教法人法特定条項Ｂ１号だけでなく、宗教法人法特定条項Ｂ２号前段の特定行為Ｂ事由にも該当すると認めました。」としている。
続けて「特定記述Ｂ」とした上で、「特定記述Ｃ」と判断しているのである。
そうであるならば、今回、文部科学大臣が本件宗教法人について特定機関に宗教法人法特定条項Ｂにもとづく特定行為Ｂを行ったことは、文化庁自らが本件宗教法人について、「宗教団体が、宗教活動によって不特定多数者に精神的安定、あるいは精神的訓練を与えて、社会に貢献する」という宗教団体の公益的性格を失い、もはや本件宗教法人には「宗教法人が公益法人として法人格を付与される根拠」がないと判断したということに他ならない。
自らは本件宗教法人が「正体を隠して指導教育的な働きかけをする」ことを「不法行為の特性を裏付ける証拠」と言い、もはや本件宗教法人には「宗教法人が公益法人として法人格を付与される根拠」がないと判断しておきながら、その情報開示を求める私に対しては、「公にすることにより、本件宗教法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」などと主張し開示を拒むのは、とうてい誠実な態度とは言えず、断じて容認できない。よって、私は重ねて強く開示を要求するものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書の不開示情報該当性について（本件対象文書が法５条２号イ所定の不開示情報に該当すること）
（１）宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁（原則として、その法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が所轄庁となる。ただし、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人等については文部科学大臣が所轄庁となる。宗教法人法５条）の認証を受けなければならない（宗教法人法２６条１項）。そして、実際に、規則の変更の認証を受けようとするときは、認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類に規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類等を添えて、これらを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない（宗教法人法２７条）。
宗教法人から規則の変更の認証の申請があった場合、これを受理した所轄庁は、当該申請に係る事案が、その変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合しているかどうか、及びその変更の手続が宗教法人法２６条の規定に従ってなされているかどうかを審査し、当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない（宗教法人法２８条１項）。
上記のとおり、規則の変更の認証の申請を受理した所轄庁においては、変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合しているかどうか、及びその変更の手続が宗教法人法２６条の規定に従ってなされているかどうかを審査しなければならないため、審査の際には、当該審査に関連する当該宗教法人の情報を入手することとなるところ、特定変更の規則変更は、一般に、当該宗教法人の宗教活動と関連して行われることから、その審査に当たっては、当該宗教法人の宗教活動に関連する情報等も入手することとなる。
なお、文部科学省設置法（平成１１年法律第９６号）４条１項８７号及びこれを引用する同法１９条並びに文部科学省組織令（平成１２年政令第２５１号）１０３条に基づき、宗教法人の規則の変更の認証に関する事務は文化庁宗務課において所掌している。
これらの規定に基づき、本件宗教法人からの申請を受領し、本件宗教法人に対して認証書の交付した実際の主体は、所轄庁の事務を所掌し遂行する立場にある文化庁であったことを付言する。
（２）本件対象文書は、当該規則変更の認証の申請時に、本件宗教法人と文化庁の担当職員が面会した際の面談に係る記録である。これらの面会において、その内容、すなわち本件宗教法人が文化庁に対して何を申し述べ、文化庁から本件宗教法人にどのような事項を伝達したかは、当然、第三者に明らかにされないことを前提としており、かかる前提があるからこそ、本件宗教法人は率直に文化庁との面会に臨むことができたのである。したがって、当該記録には、本件宗教法人と文化庁との間で、非公開とすることを前提として交わされたやりとりが記載されており、このようなやりとりの性質からして、当該情報全体が本件宗教法人の管理運営や宗教活動に関連する公となっていない内部情報等であることは明らかである。そうすると、本件対象文書を公にした場合、本件宗教法人の管理運営や宗教活動に関連する公となっていない内部情報等が明らかとなり、これらが本件宗教法人の宗教活動に対する誹謗・中傷など、自由な宗教活動を妨害するための材料として用いられる懸念がある。したがって、本件対象文書は、その記載内容全体が、本件宗教法人の自律性を阻害し、その活動を妨げるなど宗教活動の自由や信教の自由（憲法２０条１項）に係る利益を害するおそれが客観的に認められる情報である。
（３）よって、本件対象文書は、その全部が、本件宗教法人に関する情報であって、公にすることにより、本件宗教法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが客観的に認められる情報であるから、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
（４）なお、本件対象文書が、行政庁と宗教法人の間のやりとりを記録した文書である以上、典型的には、面会の日時や行政庁側からの当該面会への参加者等に関する情報も記載されていることが想定される。しかし、仮に、そのような記載が本件対象文書にあったとしても、特定の宗教法人について、どの程度の時間をかけて、どの程度の職階の職員が応対しているかといった情報は、当該法人に係る行政庁の評価や見方を推認させるおそれがあり、上記に述べたとおり、法５条２号イに同様に該当するものであって、部分的に開示することはできないというべきである。
２ 審査請求人の主張について
（１）これに対し、審査請求人は、所轄庁たる文部科学大臣から宗教法人法特定条項Ａに基づく特定行為Ａされているような本件宗教法人の「権利、競争上の地位その他正当な利益」なるものを守ることを理由に開示を拒むことは許されないと主張する。
しかしながら、上記特定行為Ａは、所轄庁が同法特定条項Ａ１項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めるときに、同法の施行に必要な限度で行使するものであるところ、同権限の行使がされたからといって、名宛人となった宗教法人に係る情報が法５条２号イに定める不開示情報に該当しないこととなるものではない。
（２）なお、審査請求人は、その他縷々主張するが、いずれも本件対象文書の不開示情報該当性の判断に影響を与えるものではない。
３ 結論
以上のことから、本件対象文書について、法９条２項に基づき全部不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 同年１０月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月２６日審査請求人から補充意見書及び資料を収受
⑥ 令和６年１１月７日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年１２月２５日審議
⑧ 令和７年３月６日審議
⑨ 同年４月１７日審議
⑩ 同年５月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の２に掲げる部分を新たに開示するとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、特定変更する旨の規則変更の認証申請時に、本件宗教法人と文化庁の担当職員が面会した際の面談に係る記録であるところ、本件対象文書に記載された情報は、当時の職員が、宗教法人による個別の規則変更の認証申請に関する審査という非公開の手続を進める上でのやり取りの詳細を記録したものである。
本件宗教法人を始め、一般に文化庁と宗教法人との面談で交わされるやり取りは、公開されないことを前提としており、当該面談について記録を取っているか、記録を取っているとしてどのような記録をとっているかについては非公知の情報であることから、当該情報は、本件宗教法人のみならず全ての宗教法人にとって秘匿性の高い情報と認められる。
イ 法５条２号イ所定の不開示情報の判断に当たっては、当該法人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人と行政との関係等を十分考慮して、適切に判断する必要があるところ、本件では、規則変更の認証申請の過程において、文化庁が入手した宗教法人の情報等が問題になっていることからすれば、その開示範囲を検討するに当たっては、開示対象となる情報の性質や、宗教法人法が創設した宗教法人制度との整合性を踏まえた判断が必要となる。そして、宗教法人法は、例えば、同法２５条３項において、宗教法人の事務所に備え付けることとされている書類（以下「備付け書類」という。）及び帳簿の閲覧請求権者を限定するとともに、当該請求に応じるか否かの判断を宗教法人の自律的判断に委ねており、更に、宗教法人から所轄庁に提出された備付け書類等の写しの取扱いについて、「宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」と明示的に規定し（同条５項）、所轄庁に注意喚起している。このように、宗教法人法は、宗教的結社の自由を含む信教の自由の保障を万全なものとする見地から、宗教法人を含む宗教団体の自主性・自律性を損なうことのないよう、その自主性・自律性に格別の配慮をし、法人格付与に伴う規制として世俗的側面を対象とするにとどまらず、その義務付けや関与の内容を必要最小限度のものとすべく、極めて謙抑的な規制体系としている。このことは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）では、宗教法人法２５条３項と同趣旨の公益法人から提出された財産目録等の閲覧又は謄写請求があった場合に、行政庁は閲覧及び謄写をさせなければならないと定めていること（公益法人認定法２２条２項）、公益法人認定法は、宗教法人法２５条３項と同趣旨の公益法人の備付け書類について、閲覧請求権の主体を「何人も」と規定し（公益法人認定法２１条４項）、宗教法人法２５条３項のような主体の限定をしていないことと比較しても明らかである。そして、規則変更の認証申請の手続において、所轄庁が申請者である宗教法人から入手した当該宗教法人に係る情報は、全体として当該宗教法人において一般に公にされることを予定していない情報であり、当該宗教法人の内部情報以上に慎重に取り扱わなければならない性質の情報も含まれ得るため、これを当該宗教法人の判断を介さずに公にすれば、当該宗教法人の自主性・自律性や自律的判断権を侵害するおそれがある。
したがって、所轄庁が宗教法人から入手した情報が法５条２号イの不開示情報に該当するかの判断をするに際しては、宗教法人法の規制が謙抑的な必要最小限度のものとなっていることに十分に配慮し、その不開示情報該当性を判断しなければならない。
ウ 本件対象文書は、文化庁の内部検討文書であり、その記載内容の全てが本件宗教法人に関するものである上、本件宗教法人自体に対する文化庁内部の評価・取扱いを推知される記載も含まれるというべきであるから、本件文書は、全体として、宗教法人として一般に公にされることを予定していない内部情報そのもの、若しくは、内部情報以上に慎重に取り扱わなければならない性質のものとなっている。よって、これを公にした場合、これらの情報について、当該宗教法人の自律的判断を経ずに当該情報を公にするに等しく、信教の自由の下、尊重されるべき宗教団体の自主性・自律性や自律的判断権、それによって担保される宗教活動の自律性を害するおそれがあるし、かかる情報が公にされれば、本件宗教法人やその信者らの活動にも相当の支障が生じるおそれがあるから、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、その記載内容は、おおむね諮問庁が上記第３及び上記（１）で説明するとおりであると認められる。
本件対象文書の用途、その記載内容等に鑑みれば、これを公にした場合、本件宗教法人の管理運営や宗教活動に関連する公となっていない情報等が明らかとなり、これらが本件宗教法人の宗教活動に対する誹謗・中傷など、自由な宗教活動を妨害するための材料として用いられる懸念があり、本件宗教法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、不開示維持部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特定年、特定宗教法人Ａの規則変更（特定変更）の申請時の面談に係る記録
特定日Ａ、貴庁は特定宗教法人Ａが特定変更する規則変更認証を求める申請を受理している（特定文書番号）。その申請に当たって当該法人と面会をしていることが特定日Ｂの衆議院文部科学委員会で明らかにされている。当該法人と貴庁が面会した際の面談に係る記録すべてを開示されたい。【参考】特定日Ｂ衆議院文部科学委員会における文部科学大臣答弁特定年に行われました実際の特定変更の申請の際にも、申請時と認証書の交付時の二回、旧特定宗教法人Ａと面会をしていると承知をしております（以下略）
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
本件対象文書の上部中央記載の文書名及び各記載項目の項目名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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