諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月９日（令和６年（行情）諮問第５５０号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行情）答申第３１０号）
事件名：艦船国籍証書及び無線局承認書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月１８日付け防官文第７６９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、文書２の一部不開示処分を取り消し、平成２６年の処分と同一の不開示範囲での開示又は全文開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
審査請求人は、上記１記載の処分（原処分）を取り消し、平成２６年の処分と同一の不開示範囲での開示又は全文開示を求める。
原処分では、法５条３号に該当する部分があることが一部不開示理由としているが、証拠書類１及び２のとおり、平成２６年に防衛大臣が審査請求人に通知した同等文書の行政文書開示決定処分（以下「平成２６年処分」という。）では、同様に３号該当の部分があるとされてはいるが、その範囲が異なる。同等の文書でありながら、原処分では更に不開示範囲を拡大しており、平成２６年処分に基づき審査請求人が予定していた範囲の開示を受けられない不利益処分がされたものである。平成２６年処分では不開示情報には該当しないとした部分を原処分で不開示情報としたことは、法１条に定められている目的及び５条により行政機関に課されている行政文書を原則開示する義務を尊重した慎重な審査が実施されず、その結果、平成２６年処分より不開示部分が拡大するという不適切な処分がなされたものであり、原処分には不服があることから、審査を求めるものである。
証拠書類１
平成２６年６月１３日付け行政文書開示決定通知書（防官文第８４４１号）と開示された文書の写し３枚
証拠書類２
平成２６年１０月２４日付け行政文書開示決定通知書（防官文第１５７３０号）と開示された文書の写し３枚
（２）意見書
審査請求人が原処分について行った審査請求に対して、防衛大臣より審査会に提出された理由説明書は、既に審査請求人に通知されている行政文書開示決定通知書に記載されている内容と同義であり、審査請求人が争点としている平成２６年処分において開示できた部分を、原処分で不開示として不開示範囲を拡大したことについて、審査請求人が納得のできる明確な説明がなされておりません。
原処分がもたらした結果は、同等内容文書であっても、担当者の裁量により開示範囲が異なる（適宜調整することができる）という、あってはならない結果であり、法１条及び５条１項の趣旨を鑑みれば、原則として行政文書は開示する方向で検討することが行政機関の義務であり、平成２６年処分では最小限の不開示範囲にとどめてその義務を誠実に履行したものであると審査請求人は考えており、対して原処分は適正な審査が行われたとは言い難く、法の趣旨を没却するものです。
よって、防衛大臣が提出した理由説明書を受け入れることはできず、本諮問事件については引き続き、審査会での審査を継続することを希望いたします。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和６年１月１８日付け防官文第７６９号により、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、そのうち、文書２に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「原処分では、法５条３号に該当する部分があることが一部不開示理由としているが、証拠書類１及び２のとおり、平成２６年に防衛大臣が審査請求人に通知した同等文書の行政文書開示決定処分（平成２６年処分）では、同様に３号該当の部分があるとされてはいるが、その範囲が異なる。同等の文書でありながら、原処分では更に不開示範囲を拡大しており、平成２６年処分に基づき審査請求人が予定していた範囲の開示を受けられない不利益処分がされたものである。平成２６年処分では不開示情報には該当しないとした部分を原処分で不開示情報としたことは、法１条に定められている目的及び５条により行政機関に課されている行政文書を原則開示する義務を尊重した慎重な審査が実施されず、その結果、平成２６年処分より不開示部分が拡大するという不適切な処分がなされたものであり、原処分には不服があることから、審査を求めるものである。」として、原処分の取消しを求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示とされた部分のうち、文書２の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、特定の艦船に搭載されている無線通信機材の名称及び数量等の情報が記載されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、近年、民間企業の保有する情報の窃取等の「サプライチェーンリスク」が顕在化したため、装備品情報に関するリスク評価を改め、防衛装備品の調達基準等を厳格化しており、本件開示請求においても、かかる考えに基づき、自衛隊の運用能力が推察されるおそれがあるものは不開示としたとの説明があった。諮問庁の上記説明は首肯することができ、当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用能力が推察され、自衛隊の任務遂行の妨害を企てる相手方が当該態勢を踏まえた対処行動を採ることが可能となるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、「平成２６年に防衛大臣が審査請求人に通知した同等文書の行政文書開示決定処分では、同様に３号該当の部分があるとされてはいるが、その範囲が異なる。同等の文書でありながら、原処分では更に不開示範囲を拡大しており、平成２６年処分に基づき審査請求人が予定していた範囲の開示を受けられない不利益処分がされた」等と主張する。
（２）これを検討するに、防衛装備品の調達基準等を厳格化し、運用能力が推察されるおそれのあるものについて不開示とした旨の諮問庁の上記２の説明は首肯でき、また、処分庁による別件開示決定があったとしても、直ちにその判断に拘束されるということはできず、審査請求人の上記主張を採用することはできない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
海上自衛隊練習艦（ＴＶ－３５２１「しまかぜ」）に備付されている文書のうち、船舶国籍証書、無線局免許状（承認状）。ただし、前記の名称の文書が存在しない場合であっても、前記の文書と同等（類似または同様の効力を有するという意味を含む）の別の名称の文書が存在する場合は、その文書の開示を請求します。
２ 本件対象文書
文書１艦船国籍証書（第１８６４号）
文書２無線局承認書（防整サ第２１００９号。令和５年１０月１１日）別表（原処分において不開示とした部分及び理由）文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１２枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するお
それがあることから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
文書２１枚目の一部自衛隊の装備品に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用能
力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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