諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（行情）諮問第６３３号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行情）答申第３１１号）
事件名：「そうび」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月１４日付け防官文第９６６１号及び同年１０月２５日付け防官文第１６７０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 不開示決定の取消し（他にも文害が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ諸求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示諸求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示諸求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしエは上記（１）アないしエとおおむね同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「『そうび』（２０１７．１０．２－本本Ｂ９４９で特定された後のもの）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の延長を適用し、まず、平成３０年６月１４日付け防官文第９６６１号により、本件対象文書のそれぞれ表紙及び目次を特定し、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月２５日付け防官文第１６７０７号により、本件対象文書のそれぞれ表紙及び目次を除く部分を特定し、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２（原処分）に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し、明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書の収受
③ 同年６月１２日審議
④ 令和７年８月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は、自衛隊員の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとのことであった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛官の俸給の等級が記載されていることが認められる。
当該部分は、氏名の記載とあいまって、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号３に掲げる不開示部分には、自衛隊の指揮系統・通信システム等に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号４に掲げる不開示部分には、自衛隊の行動、運用及び教育・訓練に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号５に掲げる不開示部分には、自衛隊の施設に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該施設の警備上の弱点等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 別表の番号６に掲げる不開示部分には、他国又は国際機関に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国又は国際機関との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年１０か月及び約５年６か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条1 号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
（本件対象文書）
文書１そうびＮｏ．１９０
文書２そうびＮｏ．１９１
文書３そうびＮｏ．１９２
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番不開示とした部分不開示とした理由号
１ 文１１枚目及び３２枚目の写真のそれぞれ個人に関する情報であ書一部り、特定の個人が識別さ
１ れ、又は特定の個人を識
別することはできない
が、これを公にすること
により、なお個人の権利
利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号
に該当するため不開示と
した。
文１８枚目、４４枚目、４８枚目及び４９特定の個人を識別するこ書枚目のそれぞれ一部とができる情報又は特定
２ の個人を識別することは
できないが他の情報と照
合することにより特定の
個人を識別することがで
きる情報であり、これを
公にすることにより、個
人の権利利益を損なうお
それがあることから、法
５条１号に該当するため
不開示とした。
２ 文５枚目の一部個人に関する情報であ書り、特定の個人が識別さ
１ れ、又は特定の個人を識
別することはできない
が、これを公にすること
により、なお個人の権利
利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号
に該当するため不開示と
した。
３ 文２５枚目、２９枚目及び３０枚目のそれ自衛隊の指揮系統・通信書ぞれ一部システム等に係る情報で
１ あり、これを公にするこ
とにより、自衛隊の指揮
統制要領、手法及び内容
が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれ
があることから、法５条
３号に該当するため不開
示とした。
４ 文３１枚目の一部自衛隊の行動、運用及び書教育・訓練に係る情報で
１ あって、これを公にする
ことにより、自衛隊の運
用要領、能力及び練度が
推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を
生じさせるおそれがある
ため、法５条３号に該当
し、不開示とした。
５ 文３２枚目の本文の一部自衛隊の施設に関する情書報であり、これを公にす
１ ることにより、当該施設
の警備上の弱点等が推察
され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
６ 文２７枚目の本文の一部及び図他国又は国際機関に関す書る情報であり、これを公
２ にすることにより、他国
又は国際機関との信頼関
係が損なわれ、ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから、法
５条３号に該当するため
不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。