諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月６日（令和６年（行情）諮問第６５９号ないし同第６６２号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行情）答申第３１２号ないし同第３１５号）
事件名：「日米後方補給協力業務の参考」の一部開示決定に関する件「日米後方補給協力業務の参考」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「日米後方補給協力業務の参考」のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）ないし（３）に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の１（４）に掲げる文書（以下「本件請求文書４」という。）の開示請求に対し、別紙の２（４）に掲げる文書（以下「本件対象文書４」といい、本件対象文書１ないし本件対象文書３と併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが、本件請求文書４につき、別紙の３に掲げる文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年３月３１日付け防官文第６３８４号、同年６月１０日付け防官文第１１２８７号、令和５年５月２６日付け防官文第１１４２１号、同年８月３日付け防官文第１６８０７号及び令和６年３月６日付け防官文第４８０３号ないし同第４８０６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１、諮問第６５９号）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（略）及びプロパティ情報（略）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２、諮問第６６０号）
アないしエ上記（１）アないしエとおおむね同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不朋示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キないしケ上記（１）オないしキと同旨。
（３）審査請求書３及び審査請求書４（原処分３及び原処分４、諮問第６６１号及び同第６６２号）
アないしキ上記（１）アないしキと同旨。
（４）審査請求書５ないし審査請求書７（原処分５ないし原処分７、諮問第６５９号ないし同第６６１号）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（２）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（１）キと同旨。
（５）審査請求書８（原処分８、諮問第６６２号）
ア 上記（４）アと同旨。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ及びカ上記（２）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（１）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分５について（諮問第６５９号）
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる文書（本件対象文書１）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年３月３１日付け防官文第６３８４号により、本件対象文書１の表紙のみについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年３月６日付け防官文第４８０３号により、本件対象文書１の表紙を除く部分について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分６について（諮問第６６０号）
本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる文書（本件対象文書２）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年６月１０日付け防官文第１１２８７号により、本件対象文書２の「Ⅰ業務の解説」の中扉及び１－０－２ページのみについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年３月６日付け防官文第４８０４号により、本件対象文書２の「Ⅰ業務の解説」の中扉及び１－０－２ページを除く部分について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分７について（諮問第６６１号）
本件開示請求は、別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」といい、本件請求文書１ないし本件請求文書４を併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（３）に掲げる文書（本件対象文書３）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月２６日付け防官文第１１４２１号により、本件対象文書３の「第１章概要」の中扉及び１－１－２ページのみについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年３月６日付け防官文第４８０５号により、本件対象文書３の「第１章概要」の中扉及び１－１－２ページを除く部分について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（４）原処分４及び原処分８について（諮問第６６２号）
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（４）に掲げる文書（本件対象文書４）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年８月３日付け防官文第１６８０７号により、本件対象文書４のうち、別紙の２（４）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和６年３月６日付け防官文第４８０６号により、本件対象文書４のうち、別紙の２（４）イについて、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分４及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分５について（諮問第６５９号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
ク 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ケ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分６について（諮問第６６０号）
アないしウ上記（１）アないしウと同旨。
エ及びオ上記（１）ク及びケと同旨。（ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。）
カ 上記（１）エと同旨。
キ及びク上記（１）オ及びカと同旨。（ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」と読み替える。）
ケ 上記（１）キと同旨。
コ 上記（１）コと同旨。
（３）原処分３及び原処分７について（諮問第６６１号）
アないしコ上記（１）と同旨（ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。）。
（４）原処分４及び原処分８について（諮問第６６２号）
アないしケ上記（１）アないしケと同旨（ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」、「本件対象文書１」とあるのを「本件
対象文書４」と読み替える。）。
コ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
サ 上記（１）コと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月６日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６５９号ないし同第６６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日審議（同上）
④ 令和７年７月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年８月２７日令和６年（行情）諮問第６５９号ないし同
第６６２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書４の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書４の特定の妥当性について検討するとともに、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件各諮問において、諮問庁は原処分１ないし原処分４に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書４の特定の妥当性について
（１）本件対象文書４の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書である「日米後方補給協力業務の参考」は、自衛隊において「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定」（以下「ＡＣＳＡ」という。）に基づき物品又は役務提供を実施する場合の手引きとするため、統合幕僚監部により作成された文書であり、本件各開示請求に対し、令和４年２月改訂版を特定している。
イ 本件請求文書３の開示請求は、請求文言に「改定最新版」を求める旨の文言があるところ、請求受付番号が「２０２２．４．１２－本本Ｂ１１０」である本件請求文書２に係る先行処分（防官文第１１２８７号）で「残りの部分」とされた文書の開示を求める趣旨と解し、この時点の改訂最新版（「日米後方補給協力業務の参考」（令和４年５月改訂版））は特定せず、本件対象文書３を特定した。
ウ 本件請求文書４の開示請求は、本件対象文書３から原処分３（防官文第１１４２１号）において特定された先行開示文書（本件対象文書３の「第１章概要」の中扉及び１－１－２ページのみ）を除いた部分の開示を求めるものと解し、別紙の２（４）に掲げる各文書（本件対象文書４）を特定した。
本件対象文書４及び「日米後方補給協力業務の参考」（令和４年５月改訂版）の外に、本件請求文書４に該当する文書は作成・保有しておらず、本件対象文書４を綴っている行政文書ファイルには、本件対象文書４のみが綴られている。
エ 本件審査請求を受け、担当部署の執務室内の机、書庫、書棚、共有フォルダ及び担当者のパソコンなどを探索したが、本件対象文書４及び「日米後方補給協力業務の参考」（令和４年５月改訂版）の外に、本件請求文書４に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）以下、検討する。
ア 当審査会において、上記（１）イの「日米後方補給業務の参考」（令和４年５月改訂版）の提示を受けて確認したところ、当該文書は、本件請求文書３に該当する文書であると認められる。
諮問庁は、上記（１）イのとおり説明するが、当該文書を開示請求の対象から除外することについて補正を行っていない以上、当該文書は、本件請求文書３に該当する文書として特定されるべきものと解し得るところ、審査請求人は、本件対象文書３の特定の妥当性については争っていないことから、この点については判断しない。
イ 審査請求人は、本件対象文書４の特定の妥当性を争っているところ、「日米後方補給業務の参考」（令和４年５月改訂版）は本件請求文書３に該当する文書であり、本件請求文書４に該当する文書として特定されるべき文書であったものと認められることから、当該文書を本件請求文書４に該当する文書として特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
別表の番号１に掲げる部分には、米軍各部隊の部署名、非公開の電話及びＦＡＸ番号並びにメッセージ及び郵便物の送付先住所が記載されていることが認められる。
当該部分は、日米同盟関係に基づき取得した情報であって、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
別表の番号２に掲げる部分には、ＡＣＳＡに係る業務の窓口となっている自衛隊各幕僚監部関係部署の非公開の電話及びＦＡＸ番号等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、自衛隊が必要とする緊急の連絡や米軍との連絡に支障を来すなど、自衛隊の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、法５条３号該当性について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
別表の番号３に掲げる部分には、ＡＣＳＡに係る日米間の取決めに関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、日米同盟関係に基づき取り決められた情報であって、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分について
ア 別表の番号４に掲げる部分には、防衛事務次官及び米軍高官の自筆の署名が記載されているものと認められ、それぞれ法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書は、ＡＣＳＡに係る手続取極等であり、当該署名は、認証的機能を持つ防衛事務次官及び米軍高官の自筆の署名であって、その形状については、固有のものであると認められる。
ウ 公務員の氏名については、各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日、情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）において、その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名は、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされており、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合とは、氏名を公表することにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合をいうものとされている。
エ 当該不開示部分のうち、防衛事務次官の自筆の署名については、公務員の氏名であり、職務の遂行に係る情報であることから、その氏名については、申合せにより、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものと考えられるところ、当該情報を公にした場合、自筆の署名の筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるので、個人の権利利益を害するおそれがあり、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当すると認められる。
そうすると、当該不開示部分については、法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ、その他同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
オ 当該不開示部分のうち、米軍高官の自筆の署名については、「申合せ」の適用はなく、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
カ さらに、当該不開示部分は個人識別部分に該当することから、法６条２項による部分開示の余地はない。
キ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１ないし本件対象文書３につき、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、本件請求文書４の開示請求に対し、本件対象文書４を特定し、その一部を同条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、本件請求文書４につき、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第６５９号）
「日米後方補給業務の参考」（２０１４．１１．１２－本本Ｂ１０７８）の改定最新版。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（諮問第６６０号）
防官文第６３８４号（２０２２．２．１－本本Ｂ２３８３）で「残りの部分」とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
（３）本件請求文書３（諮問第６６１号）
防官文第１１２８７号（２０２２．４．１２－本本Ｂ１１０）で「残りの部分」とされた全て。「日米後方補給業務の参考」（２０１４．１１．１２－本本Ｂ１０７８）の改定最新版及び行政文書ファイル等綴られた文書の全て。
（４）本件請求文書４（諮問第６６２号）
防官文第１１４２１号（２０２３．３．２８－本本Ｂ３３３２）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第６５９号）
日米後方補給協力業務の参考令和４年２月統合幕僚監部
（２）本件対象文書２（諮問第６６０号）
日米後方補給協力業務の参考令和４年２月統合幕僚監部（表紙を除く。）
（３）本件対象文書３（諮問第６６１号）
日米後方補給協力業務の参考令和４年２月統合幕僚監部（表紙、「Ⅰ業務の解説」の中扉及び１－０－２ページを除く。）
（４）本件対象文書４（諮問第６６２号）
ア 日米後方補給協力業務の参考令和４年２月統合幕僚監部（表紙、「Ⅰ業務の解説」の中扉、１－０－２ページ、「第１章概要」の中扉及び１－１－２ページを除く。）（２－０－１ページ及び２－０－２ページのみ。）
イ 日米後方補給協力業務の参考令和４年２月統合幕僚監部（表紙、「Ⅰ業務の解説」の中扉、１－０－２ページ、「第１章概要」の中扉、１－１－２ページ、２－０－１ページ及び２－０－２ページを除く。）
３ 追加して特定すべき文書
「日米後方補給業務の参考」（令和４年５月改訂版）
別表（原処分において不開示とした理由及び部分）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ２－３－１０ページ、２－３－２自衛隊の行動及び運用に関す７ページないし２－３－３２ペーる情報であり、これを公にするジ、２－３－３４ページないし２ことにより、自衛隊の運用要領４８ページ、２－３－５０及び能力が推察され、自衛隊のページないし２－３－６０ペー任務の効果的な遂行に支障を及ジ、２－３－６２ページないし２ぼすおそれがあるとともに、他７２ページ、２－３－７４国に関する情報であり、これをページ、２－３－７５ページ、２公にすることにより、他国との７７ページないし２－３－信頼関係が損なわれ、ひいては８４ページ、２－３－８６ページ我が国の安全を害するおそれがないし２－３－９０ページ、２－あり、さらに国の機関が行う行３－１０１ページ、２－３－１１政事務に関する情報であり、こ８ページないし２－３－１２３ペれを公にすることにより、偽計ージ、２－３－１２５ページない等の対象とされ、緊急時あるいし２－３－１３９ページ、２－３は必要な部外との連絡・調整に－１４１ページないし２－３－１支障を来すなど、当該事務の適５１ページ、２－３－１５３ペー正な遂行に支障を及ぼすおそれジないし２－３－１６３ページ、があることから、法５条３号及２－３－１６５ページ、２－３－び６号柱書きに該当するため不１６６ページ、２－３－１６８ペ開示とした。
ージないし２－３－１７５ページ
及び２－３－１７７ページないし
２－３－１８１ページのそれぞれ
一部
２ ２－３－２２ページないし２－３
－２５ページ、２－３－１１３ペ
ージないし２－３－１１６ページ
のそれぞれ一部
３ ２－１９－１ページの全て
２－１９－３ページないし２－１
９－４３ページ、２－１９－４５
ページないし２－１９－５２ペー
ジ及び２－１９－５４ページない
し２－１９－８２ページのそれぞ
れページ番号を除く全て
２－１９－５３ページの署名部分
及びページ番号を除く全て
４ ２－３－１００ページ及び２－１個人に関する情報であり、こ９－５３ページのそれぞれ署名部れを公にすることにより、個人分の権利利益を害するおそれがあ
ることから、法５条１号に該当
するため不開示とした。
※当審査会において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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