諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年７月５日（令和６年（行情）諮問第７９３号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行情）答申第３１７号）
事件名：「避難措置の指示（政府素案）」の作成業務に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月６日付け閣副事態第１１２号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示箇所の特定を求める。
「不開示とした部分」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか、念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が令和６年２月３日付けで行った本件請求文書に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、令和６年３月６日付け閣副事態第１１２号により、本件対象文書のうち文書１ないし文書４及び文書７ないし文書１１について、法９条１項に基づく開示決定処分を行い、法５条５号に該当する文書５及び文書６について、法９条２項に基づく不開示決定処分を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、本件対象文書を特定した上、不開示文書について適正に判断したと認められるところである。
なお、本件開示請求に係る行政文書のうち文書１ないし文書４及び文書７ないし文書１１については、全部開示決定を行い、文書５及び文書６については、全部不開示決定を行った。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示文書について適正に判断したと認められるところである。
（２）「不開示箇所の特定を求める。」との点については、「「不開示とした部分」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示文書（不開示箇所）について適正に判断したと認められるところである。
（３）「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか、念のため確認を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、処分庁においては、本件開示請求に対して、原処分のとおり本件対象文書を適正に特定している。また、本件審査請求を受け、処分庁において改めて対象文書を探索したが、原処分で特定した行政文書以外の対象文書の存在は確認できなかった。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和７年７月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）標記について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書の請求文言にいう「避難措置の指示（政府素案）」とは、沖縄県の離島避難に関する政府の避難措置の指示（案）を指しており、同避難措置の指示（案）の作成業務に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示を求めるものと解し、本件請求文書に係る開示請求の対象として本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、念のため、担当部署において、書架、書庫及び担当職員の机等の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）アの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、内閣官房副長官補において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当該不開示部分には、令和４年度の沖縄県の離島避難訓練の実施方針等に関する情報が記載されていると認められる。
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。不開示とした資料は、沖縄県国民保護訓練の検討会資料であり、当該検討会は、検討段階の内容を公にしないとの前提で行われる会議であるため、資料は公にされていない。
当該部分を開示すると、沖縄県や処分庁を始めとする関係者の検討段階の協議内容が明らかとなり、今後、国と地方公共団体等との協議において、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、不開示とした。
（２）これを検討するに、本件不開示部分を公にすると、国と地方公共団体において検討していた未成熟な検討内容が明らかとなり、以後の同種の検討や協議に際して、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする旨の上記（１）の諮問庁の説明は否定することまではできない。
したがって、本件不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については、内閣官房副長官補において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「避難措置の指示（政府素案）」の作成業務に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊前回開示請求の審査請求が情報公開・個人情報保護審査会に諮問されたなかったので、改めて請求致します。
２ 本件対象文書
文書１沖縄県今後の道行（案）
文書２沖縄県今後の道行（案）
文書３沖縄県今後の道行（案）
文書４避難措置の指示素案、経路、避難先
文書５第２回避難に係る検討会資料
文書６第２回避難に係る検討会資料
文書７関係機関等連絡調整会議運営訓練資料
文書８沖縄県国民保護訓練説明資料（案）
文書９沖縄県国民保護訓練説明資料（案）
文書１０沖縄県国民保護訓練説明資料（案）
文書１１令和４年度沖縄県国民保護図上訓練
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由文書５及び文書６全部国の機関、地方公共団体等の内部又は相互間における審議、検討又は協
議に関する情報であって、公にする
ことにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損な
われるおそれ等があり、法５条５号
に該当するため、これを不開示とし
た。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。