諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年４月２５日（令和７年（行情）諮問第５０４号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行情）答申第３１９号）
事件名：特定文書について廃棄協議を行ったことが確認できる文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２４日付け国関整総情第２９９９号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「２．」（引用者注：原処分）において開示された文書は、審査請求人が請求した人事評価記録書の廃棄が行われた事実を証明する文書であると処分庁より開示がなされたものでありますが、当該文書は単なるリストであり、公文書管理法に規定される「内閣総理大臣への廃棄協議を行った事実」、「内閣総理大臣が同意をした事実」、「廃棄をした事実」を証明するに足りる要件を充足していません。
通常であれば文書番号並びに年月日が附された公文書が存在していなければならないはずであり、また、媒体種別も「紙」と表示がされていますが、人事評価制度発足以降、人事評価記録書は「電子媒体」として運用、又は記録されているはずであることからも当該リストには不自然な点があります。
また、仮に廃棄協議から同意までの過程が「紙媒体」でなされているのであれば、紙媒体の廃棄については正当性が証明されますが、「電子媒体」については同意を得ているとは認められず、現在も電子記録として保管されていなければならず、関東地方整備局特定課Ａは保管の事実を隠蔽している可能性も考えられることから、電子媒体記録を保管していない事実を客観的事実に基づき証明を行う必要があるものと思料され、これが証明出来ない場合は特定課Ａ特定課長補佐Ｂが「廃棄したため存在しない。」とした発言は虚偽となり、偽証罪（刑法１６９条）と同視され、同法が類推適用されるのではないかと考えます。
上記のことから、電子記録媒体も含めて正規の手続きに従い協議から廃棄まで行われたことを証明する文書を公文書にて開示をするべきであると考えますので審査請求を致します。
なお、もし当該文書が存在せず適切に廃棄がなされていることを証明出来ない場合は公用文書等毀棄罪（刑法２５８条）が適用される可能性もあることを申し添えます。
（２）意見書
「１.」（引用者注：諮問番号及び事件名）において示された理由説明書「第３原処分に対する諮問庁の考え方１文書の特定の妥当性について」において、本件審査請求人が処分庁に対して開示請求を行った行政文書の特定に関する妥当性の後段の部分において、「文書管理システム上の登録された情報を抽出・出力した本件対象文書について、廃棄日が入力されていることから「内閣府に対し廃棄協議を行ったこと」「廃棄同意を得たこと」が確認出来る文書に該当し、また「廃棄を証明する文書」にも該当する。」旨の記載がされておりますが、これを援用する法令規則上の根拠が明示されていません。
従って、日本国が法治国家である以上、この説明では明らかに不足があり、また稚拙極まりなく、大凡常識のある社会人が行うものとはかけ離れていると言わざるを得ません。
また、本件請求該当文書が適切に廃棄されていた場合を前提として、媒体種別「紙」については正当性が担保されるものと思料されますが、被評価者は人事評価記録書を電子媒体にて提出を行っているはずであり、これが何ら合法性が保たれない状況下で廃棄されているのであったとすれば、それは処分庁の明らかな過失又は重罪であると言え、厳しく断罪されて然るべきで、法による裁きを受けるに値する事象であると考えています。
上述の理由により寸分違わぬ確固たる論拠を法的合憲性の観点から説明して戴くことを切実に要望致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年１２月２３日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件請求文書の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件請求文書から本件対象文書を特定し、原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、令和７年１月２８日付けで、国土交通大臣（以下「諮問庁」という。）に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２に同じ）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）文書特定の妥当性
本件開示請求において開示請求人は、平成２１年１０月１日から平成２８年９月３０日までの期間の人事評価記録書について「内閣府に対し廃棄協議を行ったことが確認できる文書」、「廃棄同意を得たことが確認できる文書」、「廃棄を証明する文書」の開示を求めているところ、処分庁は本件対象文書を特定し、全部開示決定（原処分）を行った。本件対象文書は、文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成１９年４月１３日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき整備された政府全体で利用可能な文書管理システム（以下「文書管理システム」という。）上の登録された情報から、本件開示請求に係る対象の行政文書ファイルを「移管・廃棄簿」の形式で抽出・出力したものである。
内閣総理大臣による廃棄同意を得た文書を廃棄した場合、廃棄日等について「移管・廃棄簿」に記載しなければならないが、文書管理システムにおける廃棄日の入力については、廃棄協議・廃棄同意が完了していなければ登録が不可能となっている。
以上により、文書管理システム上の登録された情報を抽出・出力した本件対象文書について、廃棄日が入力されていることから「内閣府に対し廃棄協議を行ったこと」「廃棄同意を得たこと」が確認できる文書に該当し、また「廃棄を証明する文書」にも該当する。よって、当該文書を特定したことは妥当である。
なお、内閣総理大臣に対する廃棄協議、及び内閣総理大臣からの廃棄同意に係る公文書は、いずれも国土交通大臣との間で行われており、処分庁は公文書を保有していない。
（２）文書保有の有無
処分庁において、本件対象文書の他に本件請求文書に該当すると思われる文書の存否について、改めて、執務室、書庫、倉庫及び共有フォルダ等を探索したが、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（３）審査請求人のその他の主張について
その他審査請求人の主張は、いずれも上記判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のことから、諮問庁としては、原処分について妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は、特定行政機関の長宛ての特定日付けの保有個人情報開示請求書（以下「別件開示請求書」という。）を本件開示請求書に添付し、別件開示請求書に基づく保有個人情報開示請求（以下「別件開示請求」という。）を行ったことを前提として、当該請求文書に関して内閣府に対し廃棄協議を行ったことが確認できる文書、廃棄同意を得たことが確認できる文書及び廃棄を証明する文書の開示を求めるものと認められる。
そうすると、本件請求文書の存否を答えることは、別件開示請求書に氏名が明記された特定個人が特定期間の人事評価記録書に関し、特定日時に特定行政機関に保有個人情報開示請求を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められ、同号ただし書各号に該当する事情も認められない。
したがって、本件開示請求については、本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）しかしながら、本件においては、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行っている。本件審査請求を受けて、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
（別紙）
１ 本件請求文書
開示請求人が令和６年９月１３日に保有個人情報開示請求書（令和６年９月１７日国関整総個情第５号受付）にて請求した保有個人情報（平成２１年１０月１日から平成２８年９月３０日までの期間の人事評価記録書）については、保存期間（５年）満了につき廃棄したため、当該請求文書は存在しないと特定課Ａ特定課長補佐Ｂより説明があり当該請求を取り下げましたが、国土交通省行政文書管理規則５条３項に基づき、内閣府に対し廃棄協議を行ったことが確認できる文書、廃棄同意を得たことが確認できる文書、並びに廃棄を証明する文書について開示を願います。もし当該文書が存在しない場合、開示請求人が請求した文書は現存することとなり、特定課Ａ特定課長補佐Ｂが行った発言は虚偽であり、偽証罪（刑法１６９条）と同視されるものと考えます。
２ 本件対象文書
移管・廃棄簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。