諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月１６日（令和７年（行情）諮問第６５号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（行情）答申第３２号）
事件名：特定の審査請求の裁決に係る決裁関連文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年７月８日付け防官文第３９２０号及び令和２年１１月６日付け同第１７４６５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。（１）原処分１について（審査請求書１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公関・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。
キ 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障がない部分については開示すべきである。
（２）原処分２について（審査請求書２）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 上記（１）エと同旨。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。特に審査請求書は紙で提出されているので、これに関しては紙媒体が存在するはずである。
カ 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
キ 文書の特定に漏れがないが確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。特に不作為の審査請求に関して文書が特定されていないようなので、これらに関しても特定を求める。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）意見書
意見：請求した文書が特定されていない。
本件請求対象のうち、平成３１年３月２９日付防官文第６３２８号にかかる決裁関連文書が特定されていないので、改めて当該文書を特定するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年７月８日付け防官文第３９２０号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和２年１１月６日付け防官文第１７４６５号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２から文書１１までについて、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件開示請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月及び約４年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（６）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（７）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（８）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項に当たらない。
（９）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年２月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年５月８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言に「平成３１年３月２９日付防官文第６３２８号にかかる決裁関連文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られているその他の文書の全て。」と記載されていたところ、上記「平成３１年３月２９日付防官文第６３２８号」とは、別件審査請求に係る「裁決書の謄本の送付について」の発簡番号であることから、当該裁決に係る決裁関連文書の全て（文書１及び文書１１）及び当該裁決に係る決裁関連文書がつづられている行政文書ファイルにつづられているその他の文書の全て（文書２ないし文書１０）を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし５、１４ないし１６、２５、２６、３５、３６、４５、４６、５５、５６、６５、６６、７５、７６、８５及び８６に掲げる不開示部分について
ア 当該部分には、起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに職名等が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、不開示とした理由について改めて確認させたところ、諮問庁は次のとおり説明する。当該不開示部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ 上記イを踏まえ検討すると、当該部分には、起案者、決裁者及び担当者の氏名並びに職名が記載されており、これを公にすることにより、特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２、６、７、１７、１８、２７、２８、３７、３８、４７、４８、５７、５８、６７、６８、８７及び８８に掲げる不開示部分について
当該部分には、防衛省における起案者の内線番号及び情報公開・個人情報保護審査会事務局の特定部署の直通電話番号が記載されていると認められる。
諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該内線番号及び直通電話番号等は一般に公開されていない情報である旨補足して説明する。この補足説明を覆すに足りる事情はないので、これを前提に検討すれば、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号８ないし１２、１９ないし２３、２９ないし３４、３９ないし４４、４９ないし５４、５９ないし６４、６９ないし７４、７７ないし８４及び８９ないし９７に掲げる不開示部分について
当該部分には、別件審査請求に係る各審査請求人等の氏名、郵便番号、住所、電話番号、印影及び特定の訴訟の主張書面に記載された当該訴訟の事件番号及び原告の氏名等が記載されていることが認められる。当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号１３及び２４に掲げる不開示部分について
ア 当該部分には、原処分２に係る開示決定通知書及び理由説明書の「不開示とした理由」に記載のとおり（別表の番号１３及び２４のとおり）、別件審査請求に係る審査請求書に記録されている情報が記載されていることが認められる。
当該審査請求書に記録されている情報は、一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 以下、法６条２項による部分開示について検討する。
（ア）標記の不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分について
当該部分（文書２及び文書３のそれぞれ１６枚目の５行目ないし１０行目の全部）には、別件審査請求書に係る審査請求人の氏名、印影、住所、連絡先等が記載されていることが認められる。
当該部分は、特定の個人を識別することができることとなる部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。（イ）別紙の３に掲げる部分について
当該部分には、当該審査請求書の文書の名称及び日付、審査請求に係る処分の内容、審査請求に係る処分があったことを知った年月日、審査請求の趣旨及び理由、並びに処分庁の教示の有無及びその内容が記載されていることが認められる。
当該部分は、その記載内容に照らせば、特定の個人を識別することができることとなる部分に該当するとは認められず、公にしても、個人の権利利益を害するおそれがないと認められるので、法６条２項により法５条１号の情報に含まれないものとみなして、法６条１項の規定により部分開示をすべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
平成３１年３月２９日付防官文第６３２８号にかかる決裁関連文書、及び及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られているその他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１平成２８年５月２３日付け防官文第１００７４号等による開示決定処分等に係る審査請求について（２０１６．３．２５－本本Ｂ２０１７等）（起案用紙のみ。）
文書２平成２９年７月２５日付け防官文第１１２４９号による不開示決定処分に係る審査請求について（２０１７．２．１０－本本Ａ１６６２）
文書３平成２９年７月２５日付け防官文第１１２５７号による不開示決定処分に係る審査請求について（２０１７．３．３０－本本Ａ２００５）
文書４平成２８年１０月１７日付け防官文第１７７８７号による開示決定処分に係る審査請求について（２０１６．９．２０－本本Ｂ９９３）
文書５平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８４３号による開示決定処分に係る審査請求について（２０１６．９．２６－本本Ｂ１０１１）
文書６平成２９年１月１３日付け防官文第３２８号による開示決定処分に係る審査請求について（２０１６．１２．１４－本本Ｂ１３８９）文書７平成２９年２月６日付け防官文第１４１３号による開示決定処分に係る審査請求について（２０１７．１．５－本本Ｂ１４４０）文書８平成２８年９月２９日付け防官文第１７０００号による開示決定処分に係る審査請求について（２０１６．８．３０－本本Ｂ８９１）文書９平成２８年９月２９日付け防官文第１７００１号による開示決定処分に係る審査請求について（２０１６．８．３０－本本Ｂ８９２）文書１０平成２８年１１月２４日付け防官文第１９８４４号による開示決定処分に係る審査請求について（２０１６．９．２６－本本Ｂ１０１２）
文書１１平成２８年５月２３日付け防官文第１００７４号等による開示決定処分等に係る審査請求について（２０１６．３．２５－本本Ｂ２０１７等）（起案用紙を除く。）
３ 開示すべき部分
（１）別表の番号１３に掲げる文書２の１６枚目の不開示部分のうち、５行目ないし１０行目を除く部分（２）別表の番号２４に掲げる文書３の１６枚目の不開示部分のうち、５行目ないし１０行目を除く部分
別表
番号本件不開示とした部分不開示とした理由
対象
文書
１ 文書１枚目の「起案者」及び１個人に関する情報であり、こ
１ 枚目の「決裁・供覧欄」のれを公にした場合、特定の個人一部を識別することができ、又は特
定の個人を識別することはでき
ないが、公にすることにより、
なお個人の権利利益を害するお
それがあるとともに、国の機関
が行う事務に関する情報であっ
て、公にすることにより、事務
の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法５条１
号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
２ １枚目の「連絡先」国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることに
より、偽計等の対象とされ、緊
急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来たすなど、
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ 文書起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であって、
２ 公にすることにより、特定の個
４ 起案用紙中、「決裁・供覧人を識別することができ、又は欄」の一部特定の個人を識別することはで
きないが、公にすることによ
５ 諮問書中、諮問庁担当者名
り、なお個人の権利利益を害す
るおそれがとともに、国の機関
が行う事務に関する情報であっ
て、公にすることにより、事務
の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法５条１
号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
６ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることに
より、偽計等の対象とされ、緊
７ 諮問書中、諮問庁内線番
急時あるいは必要な部外との連
号、ＦＡＸ番号及びメール
絡・調整に支障を来たすなど、
アドレス
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
８ 裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、所及び氏名公にすることにより、特定の個
人を識別することができ、又は
９ 「裁決書の謄本の送付につ特定の個人を識別することはでいて」中、審査請求人の氏きないが、公にすることによ名り、なお個人の権利利益を害す
るおそれがあることから、法５
条１号に該当するため不開示と
１０ 諮問書中、審査請求人の氏
した。
名
１１ 行政文書開示請求書中、開
示請求者の氏名又は名称、
住所又は居所及び連絡先
１２ 行政文書不開示決定通知書
中、開示請求者の氏名
１３ １６枚目のうち、受付印及審査請求人からの審査請求書び受付時メモ書きを除く全は、個人に関する情報であってて、公にすることにより、特定
の個人を識別することができ、
又は特定の個人を識別すること
はできないが、公にすることに
より、なお個人の権利利益を害
するおそれがあることから、法
５条１号に該当するため不開示
とした。
１４ 文書起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であって、
１５ ３起案用紙中、「決裁・供覧公にすることにより、特定の個欄」の一部人を識別することができ、又は
１６ 諮問書中、諮問庁担当者名特定の個人を識別することはできないが、公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるとともに、国の
機関が行う事務に関する情報で
あって、公にすることにより、
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
１７ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する
１８ 諮問書中、諮問庁内線番情報であって、公にすることに号、ＦＡＸ番号及びメールより、偽計等の対象とされ、緊アドレス急時あるいは必要な部外との連
絡・調整に支障を来たすなど、
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
１９ 裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、所及び氏名公にすることにより、特定の個
２０ 「裁決書の謄本の送付につ人を識別することができ、又はいて」中、審査請求人の氏特定の個人を識別することはで名きないが、公にすることによ
２１ 諮問書中、審査請求人の氏り、なお個人の権利利益を害す名るおそれがあることから、法５
２２ 行政文書開示請求書中、開条１号に該当するため不開示と示請求者の氏名又は名称、した。
住所又は居所及び連絡先
２３ 行政文書不開示決定通知書
中、開示請求者の氏名
２４ １６枚目のうち、受付印及審査請求人からの審査請求書び受付時メモ書きを除く全は、個人に関する情報であってて、公にすることにより、特定
の個人を識別することができ、
又は特定の個人を識別すること
はできないが、公にすることに
より、なお個人の権利利益を害
するおそれがあることから、法
５条１号に該当するため不開示
とした。
２５ 文書起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であって、
４ 公にすることにより、特定の個
人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはで
きないが、公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害す
２６ 起案用紙中、「決裁・供覧るおそれがあるとともに、国の欄」の一部機関が行う事務に関する情報で
あって、公にすることにより、
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
２７ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する
２８ 「諮問事件に係る意見につ情報であって、公にすることにいて（通知）」中、内閣府より、偽計等の対象とされ、緊情報公開・個人情報保護審急時あるいは必要な部外との連査事務局の電話番号絡・調整に支障を来たすなど、
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
２９ 裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、所及び氏名公にすることにより、特定の個
３０ 「裁決書の謄本の送付につ人を識別することができ、又はいて」中、審査請求人の氏特定の個人を識別することはで名きないが、公にすることによ
３１ 行政文書開示請求書中、開り、なお個人の権利利益を害す示請求者の氏名又は名称、るおそれがあることから、法５住所又は居所及び連絡先条１号に該当するため不開示と
３２ 行政文書不開示決定通知書した。
中、開示請求者の氏名
３３ 審査請求書中、異議申立人
の住所及び氏名等並びに印
影
３４ 準備書面（１）中、事件番
号及び原告の氏名
３５ 文書起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であって、
３６ ５起案用紙中、「決裁・供覧公にすることにより、特定の個欄」の一部人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはで
きないが、公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるとともに、国の
機関が行う事務に関する情報で
あって、公にすることにより、
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
３７ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する
３８ 「諮問事件に係る意見につ情報であって、公にすることにいて（通知）」中、内閣府より、偽計等の対象とされ、緊情報公開・個人情報保護審急時あるいは必要な部外との連査事務局の電話番号絡・調整に支障を来たすなど、
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３９ 裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、所及び氏名公にすることにより、特定の個
４０ 「裁決書の謄本の送付につ人を識別することができ、又はいて」中、審査請求人の氏特定の個人を識別することはで名きないが、公にすることによ
４１ 行政文書開示請求書中、開り、なお個人の権利利益を害す示請求者の氏名又は名称、るおそれがあることから、法５住所又は居所及び連絡先並条１号に該当するため不開示とびに印影した。
４２ 行政文書不開示決定通知書
中、開示請求者の氏名
４３ 共通審査請求書（その⑤）
中、異議申立人の住所及び
氏名等並びに印影
４４ 準備書面（１）中、事件番
号及び原告の氏名
４５ 文書起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であって、
４６ ６起案用紙中、「決裁・供覧公にすることにより、特定の個欄」の一部人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはで
きないが、公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるとともに、国の
機関が行う事務に関する情報で
あって、公にすることにより、
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
４７ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する
４８ 「諮問事件に係る意見につ情報であって、公にすることにいて（通知）」中、内閣府より、偽計等の対象とされ、緊情報公開・個人情報保護審急時あるいは必要な部外との連査事務局の電話番号絡・調整に支障を来たすなど、
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
４９ 裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、所及び氏名公にすることにより、特定の個
５０ 「裁決書の謄本の送付につ人を識別することができ、又はいて」中、審査請求人の氏特定の個人を識別することはで名きないが、公にすることによ
５１ 行政文書開示請求書中、開り、なお個人の権利利益を害す示請求者の氏名又は名称、るおそれがあることから、法５住所又は居所及び連絡先条１号に該当するため不開示と
５２ 行政文書不開示決定通知書した。
中、開示請求者の氏名
５３ 共通審査請求書（その④）
中、異議申立人の住所及び
氏名等並びに印影
５４ 準備書面（１）中、事件番
号及び原告の氏名
５５ 文書起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であって、
５６ ７起案用紙中、「決裁・供覧公にすることにより、特定の個欄」の一部人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはで
きないが、公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるとともに、国の
機関が行う事務に関する情報で
あって、公にすることにより、
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
５７ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する
５８ 「諮問事件に係る意見につ情報であって、公にすることにいて（通知）」中、内閣府より、偽計等の対象とされ、緊情報公開・個人情報保護審急時あるいは必要な部外との連査事務局の電話番号絡・調整に支障を来たすなど、
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
５９ 裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、所及び氏名公にすることにより、特定の個
６０ 「裁決書の謄本の送付につ人を識別することができ、又はいて」中、審査請求人の氏特定の個人を識別することはで名きないが、公にすることによ
６１ 行政文書開示請求書中、開り、なお個人の権利利益を害す示請求者の氏名又は名称、るおそれがあることから、法５住所又は居所及び連絡先条１号に該当するため不開示と
６２ 行政文書不開示決定通知書した。
中、開示請求者の氏名
６３ 共通審査請求書（その④）
中、異議申立人の住所及び
氏名等並びに印影
６４ 準備書面（１）中、事件番
号及び原告の氏名
６５ 文書起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であって、
６６ ８起案用紙中、「決裁・供覧公にすることにより、特定の個欄」の一部人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはで
きないが、公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるとともに、国の
機関が行う事務に関する情報で
あって、公にすることにより、
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
６７ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する
６８ 「諮問事件に係る意見につ情報であって、公にすることにいて（通知）」中、内閣府より、偽計等の対象とされ、緊情報公開・個人情報保護審急時あるいは必要な部外との連査事務局の電話番号絡・調整に支障を来たすなど、
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
６９ 裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、所及び氏名公にすることにより、特定の個
７０ 「裁決書の謄本の送付につ人を識別することができ、又はいて」中、審査請求人の氏特定の個人を識別することはで名きないが、公にすることによ
７１ 行政文書開示請求書中、開り、なお個人の権利利益を害す示請求者の氏名又は名称、るおそれがあることから、法５住所又は居所及び連絡先条１号に該当するため不開示と
７２ 行政文書不開示決定通知書した。
中、開示請求者の氏名
７３ 共通審査請求書（その②）
中、異議申立人の住所及び
氏名等並びに印影
７４ 準備書面（１）中、事件番
号及び原告の氏名
７５ 文書起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であって、
７６ ９起案用紙中、「決裁・供覧公にすることにより、特定の個欄」の一部人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはで
きないが、公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるとともに、国の
機関が行う事務に関する情報で
あって、公にすることにより、
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
７７ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する
７８ 「諮問事件に係る意見につ情報であって、公にすることにいて（通知）」中、内閣府より、偽計等の対象とされ、緊情報公開・個人情報保護審急時あるいは必要な部外との連査事務局の電話番号絡・調整に支障を来たすなど、
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
７９ 裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、所及び氏名公にすることにより、特定の個
８０ 「裁決書の謄本の送付につ人を識別することができ、又はいて」中、審査請求人の氏特定の個人を識別することはで名きないが、公にすることによ
８１ 行政文書開示請求書中、開り、なお個人の権利利益を害す示請求者の氏名又は名称、るおそれがあることから、法５住所又は居所及び連絡先条１号に該当するため不開示と
８２ 行政文書不開示決定通知書した。
中、開示請求者の氏名
８３ 共通審査請求書（その②）
中、異議申立人の住所及び
氏名等並びに印影
８４ 準備書面（１）中、事件番
号及び原告の氏名
８５ 文書起案用紙中、「起案者」個人に関する情報であって、
８６ １０起案用紙中、「決裁・供覧公にすることにより、特定の個欄」の一部人を識別することができ、又は
特定の個人を識別することはで
きないが、公にすることによ
り、なお個人の権利利益を害す
るおそれがあるとともに、国の
機関が行う事務に関する情報で
あって、公にすることにより、
事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
８７ 起案用紙中、「連絡先」国の機関が行う事務に関する
８８ 「諮問事件に係る意見につ情報であって、公にすることにいて（通知）」中、内閣府より、偽計等の対象とされ、緊情報公開・個人情報保護審急時あるいは必要な部外との連査事務局の電話番号絡・調整に支障を来たすなど、
国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
８９ 裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、所及び氏名公にすることにより、特定の個
９０ 「裁決書の謄本の送付につ人を識別することができ、又はいて」中、審査請求人の氏特定の個人を識別することはで名きないが、公にすることによ
９１ 行政文書開示請求書中、開り、なお個人の権利利益を害す示請求者の氏名又は名称、るおそれがあることから、法５住所又は居所及び連絡先並条１号に該当するため不開示とびに印影した。
９２ 行政文書不開示決定通知書
中、開示請求者の氏名
９３ 共通審査請求書（その⑤）
中、異議申立人の住所及び
氏名等並びに印影
９４ 準備書面（１）中、事件番
号及び原告の氏名
９５ 文書裁決書中、審査請求人の住個人に関する情報であって、
１１ 所及び氏名公にすることにより、特定の個
９６ 「裁決書の謄本の送付につ人を識別することができ、又はいて」中、審査請求人の氏特定の個人を識別することはで名きないが、公にすることによ
９７ 不作為の共通審査請求書り、なお個人の権利利益を害す（（その１）、（そのるおそれがあることから、法５
①）、（その２）、（その条１号に該当するため不開示と②）及び（その③）を含した。
む。）中、審査請求人の住
所及び氏名等並びに印影
注：文書１の不開示とされた部分及びその理由については、審査会において、原処分１に係る開示決定通知書の記載を追記した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。