諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月２５日（令和６年（行情）諮問第８０号）及び同年３月７日（同第２２３号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３２０号及び同第３２１号）
事件名：防衛省設置法の一部を改正する法律案想定集等の一部開示決定に関する件
「（想定集）防衛省が調達する装備品等の開発生産のための基盤強化法案」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）アに掲げる文書３につき、その一部を不開示とし、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示請求に対し、別紙の２（２）に掲げる９文書（以下、順に「文書６」ないし「文書１４」といい、第４及び第５において、文書３と併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件請求文書２につき文書６ないし文書１４を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年９月２５日付け１９９４２号、同年１０月２６日付け同第２２２２４号、同年７月１２日付け防官文第１５２３１号、同年９月２５日付け同第１９９４３号及び同年１０月２６日付け同第２２２２５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第２２３号
ア 原処分１関係
（ア）文書の特定が不十分である。
ａ 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）【別紙１（略）】である。
ｂ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある。」（２０頁（未添付））と定めている。
ｃ ａ及びｂの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ 本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
（イ）変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（ウ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（オ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（カ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁（未添付））と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（キ）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
（ク）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（ケ）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
イ 原処分２関係
（ア）上記ア（ア）と同じ
（イ）上記ア（イ）と同じ
（ウ）上記ア（ウ）と同じ
（エ）上記ア（エ）と同じ
（オ）上記ア（キ）と同じ
（カ）上記ア（ケ）と同じ
（２）諮問第８０号
ア 原処分３関係
（ア）上記（１）ア（ア）と同じ
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
（エ）上記（１）ア（エ）と同じ
（オ）上記（１）ア（キ）と同じ
（カ）上記（１）ア（ク）と同じ
（キ）上記（１）ア（ケ）と同じ
イ 原処分４関係
上記（１）ア（ア）ないし（ケ）と同じ
ウ 原処分５関係
（ア）上記（１）ア（ア）と同じ
（イ）上記（１）ア（イ）と同じ
（ウ）上記（１）ア（ウ）と同じ
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である
（エ）上記（１）ア（エ）と同じ
（オ）上記（１）ア（オ）と同じ
（カ）上記（１）ア（カ）と同じ
（キ）上記（１）ア（キ）と同じ
（ク）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
（ケ）上記（１）ア（ケ）と同じ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第２２３号（原処分１及び原処分２関係）
（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「防衛省設置法の一部を改正する法律案想定集（１枚目のみ。）」（以下「先行開示文書」という。）及び別紙の２（１）に掲げる文書１ないし文書５を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月１０日付け防官文第１０２０９号により、先行開示文書について、法９条１項に基づく開示決定処分を行い、更に、同年９月２５日付け防官文第１９９４２号により、文書１ないし文書３について、法５条２号イ及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月２６日付け防官文第２２２２４号により、文書４及び文書５について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第２２３号の前提となる審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
（２）法５条該当性について
原処分１において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書３のうち、法５条２号イ及び５号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求１に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書５と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、文書１ないし文書３の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、文書１ないし文書３の一部が同条２号イ及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書１ないし文書５は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求１に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求１に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
ク 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 諮問第８０号（原処分３ないし原処分５関係）
（１）経緯
原処分３ないし原処分５に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書６ないし文書１４を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年７月１２日付け防官文第１５２３１号により、文書６について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行い、更に、同年９月２５日付け防官文第１９９４３号により、文書７ないし文書９について、法５条２号イ及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った後、同年１０月２６日付け防官文第２２２２５号により、文書１０ないし文書１４について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った。
諮問第８０号の前提となる審査請求は、原処分３ないし原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
（２）法５条該当性について
原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書９のうち、法５条２号イ及び５号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）アと同じ
イ 上記１（３）イと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に改める。）
ウ 上記１（３）ウと同じ（ただし、「文書１ないし文書５」を「文書６ないし文書１４」に改める。）
エ 上記１（３）カと同じ（ただし、「文書１ないし文書５」を「文書６ないし文書１４」に改める。）
オ 上記１（３）キと同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に、「原処分１」を「原処分３」にそれぞれ改める。）
カ 上記１（３）クと同じ
キ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分４」に、「文書１ないし文書３」を「文書７ないし文書９」にそれぞれ改める。）
ク 上記１（３）オと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分４」に改める。）
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、文書６ないし文書１４のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３ないし原処分５を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１月２５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月９日審議（同上）
④ 同年３月７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２２
３号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年３月２２日審議（同上）
⑦ 令和７年７月１１日部会の変更に伴う所要の手続の実施、委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文
書の見分及び審議（令和６年（行情）諮問第
２２３号）
⑧ 同日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象文書の見分及び審議（令和６年（行情）
諮問第８０号）
⑨ 同年９月５日令和６年（行情）諮問第２２３号及び同第
８０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書１及び本件請求文書２の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１の開示請求につき、文書３の一部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とし、本件請求文書２の開示請求に対し、文書６ないし文書１４を特定し、その一部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件請求文書２に係る文書６ないし文書１４の特定の妥当性並びに文書３及び文書９の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書６ないし文書１４の特定の妥当性について
（１）本件請求文書２に係る文書６ないし文書１４の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件各開示請求は、令和５年度予算関連法案に関する想定問答のたぐいに該当するものの開示を求めるものであるところ、本件請求文書２には「防官文第１０２０９号（２０２３．３．１３－本本Ｂ３０７６）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．３．１３－本本Ｂ３０７６）の後に作成された全て」と記載されていることから、令和５年度予算関連法案に関する想定問答のたぐいに該当するもののうち、請求受付番号が「２０２３．３．１３－本本Ｂ３０７６」である本件請求文書１に係る先行処分（防官文第１０２０９号）で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和５年３月１４日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年５月１６日までに作成された文書の開示を求めるものであると解し、文書６ないし文書１４を特定した。
イ 文書６ないし文書１４は、令和５年度予算関連法案として国会に提出された防衛省設置法の一部を改正する法律案並びに防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（以下「防衛省が調達する装備品等の開発生産のための基盤強化法案」という。）の想定問答であり、複数の課室等が作成した想定問答を防衛省大臣官房文書課及び整備計画局防衛計画課において取りまとめた文書である。
ウ 原処分５に係る審査請求を受け、関係部署の書庫、倉庫及びパソコン上のファイル並びに共有サーバーの再度の探索を行ったが、文書６ないし文書１４の外に、本件請求文書２に該当する文書は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、文書６ないし文書１４が防衛省大臣官房文書課及び整備計画局防衛計画課において複数の課室等が作成した想定問答を取りまとめた文書を特定したものであり、文書６ないし文書１４の外に本件請求文書２に該当する文書を保有していない旨の上記（１）イ及び上記第３の２（３）ケの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において文書６ないし文書１４の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、文書６ないし文書１４を特定したことは妥当である。
３ 文書３及び文書９の不開示部分の不開示情報該当性について標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（２）及び同２（２）において、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 別紙の３に掲げる不開示部分を除く不開示部分
（ア）標記不開示部分には、防衛省が調達する装備品等の開発生産のための基盤強化法案に関する想定問答の内容に関連する事項についての防衛省・自衛隊における検討内容等が記載されていると認められる。
（イ）当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
文書３及び文書９は、本件開示請求１時点及び本件開示請求２時点において、それぞれ特定された文書であり、防衛省が調達する装備品等の開発生産のための基盤強化法案に関する想定集であるところ、国会における審議が開始される前のものであり、完全にセットされていなかったものであることから、当該不開示部分を公にすることにより、防衛省・自衛隊において検討中の論点についての担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、当該論点に対する政府の考え方や将来の方針等について無用な誤解や憶測を招くなど、国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
（ウ）これを検討するに、文書３及び文書９は、本件開示請求１時点及び本件開示請求２時点において、それぞれ特定された文書であり、当該不開示部分を公にすると、防衛省・自衛隊において検討中の論点についての担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるとする旨の上記（イ）の諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、本件不開示部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別紙の３に掲げる不開示部分
しかしながら、別紙の３に掲げる部分については、特定法人のホームページに掲載され、一般に公開されている情報であり、公にすることにより、防衛省・自衛隊において検討中の論点についての担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報とは認められないことから、当該不開示部分は、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
ア 標記不開示部分には、防衛産業に参画する企業の製造工程効率化、サプライチェーンリスク対応及び事業承継に係る具体的内容が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分を公にすることにより、当該企業の技術及びノウハウを含む内部情報が明らかとなり、他の企業が当該情報を安易に模倣するなどにより、当該企業の技術等が流出し、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、当該企業の技術及びノウハウを含む内部情報が明らかとなり、他の企業が当該情報を安易に模倣するなどにより、当該企業の技術等が流出し、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする旨の上記イの諮問庁の説明は、否定することまではできない。そうすると、本件不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、文書３につき、その一部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とし、本件請求文書２の開示請求に対し、文書６ないし文書１４を特定し、その一部を同条２号イ及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、本件請求文書２につき、防衛省において、文書６ないし文書１４の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、文書６ないし文書１４を特定したことは妥当であり、文書３及び文書９につき不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条２号イ及び５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第２２３号）
令和５年度予算関連法案に関する想定問答のたぐいに該当するもの全て。（２）本件請求文書２（諮問第８０号）
令和５年度予算関連法案に関する想定問答のたぐいに該当するもの全てのうち防官文第１０２０９号（２０２３．３．１３－本本Ｂ３０７６）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．３．１３－本本Ｂ３０７６）の後に作成された全て。
２ 特定された文書
（１）諮問第２２３号（原処分１及び原処分２関係）
ア 原処分１関係
文書１防衛省設置法の一部を改正する法律案想定集（１枚目を除く。）
文書２令和５年２月１０日（金）記者実問
文書３【想定集】防衛省が調達する装備品等の開発生産のための基盤強化法案
イ 原処分２関係
文書４令和５年２月２１日（火）衆・予算委（第一分科会）馬淵澄夫君（立憲）問８
文書５令和５年３月９日（木）衆・安保委玄葉光一郎君(立憲）想定問４
（２）諮問第８０号（原処分３ないし原処分５関係）
ア 原処分３関係
文書６防衛省設置法の一部を改正する法律案想定集（１枚目を除く。）（特定した行政文書の１枚目のみ。）
イ 原処分４関係
文書７防衛省設置法の一部を改正する法律案想定集（１枚目及び２枚目を除く。）
文書８令和５年２月１０日（金）記者実問
文書９上記文書３と同じ
ウ 原処分５関係
文書１０令和５年２月２１日（火）衆・予算委（第一分科会）馬淵澄夫君（立憲）問８
文書１１令和５年３月９日（木）衆・安保委玄葉光一郎君（立憲）想定問４
文書１２令和５年３月２３日（木）衆・安保委浅川義治君（維新）問２
文書１３令和５年４月１３日（木）衆・安保委玄葉光一郎
君（立憲）想定問７
文書１４令和５年４月１３日（木）参・外防委平木大作君
（公明）問３
３ 開示すべき部分
文書３及び文書９の３５枚目の不開示部分
別表（不開示とした部分及びその理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３及１枚目ないし２２枚目、２国の機関の内部又は相び文書９５枚目、２８枚目ないし３互間における審議、検討６目、３９枚目、４０枚又は協議に関する情報で
目、４３枚目、４７枚目なあり、これを公にするこいし５０枚目、５２枚目、とにより、率直な意見の５４枚目ないし７２枚目、交換若しくは意思決定の７４枚目ないし８８枚目、中立性が不当に損なわれ９０枚目、９２枚目ないしるおそれがあるととも
１２０枚目及び１２２枚目に、不当に国民の間に混ないし１２５枚目のそれぞ乱を生じさせるおそれがれ一部あることから、法５条５
号に該当するため不開示
とした。
２ 文書３及２６枚目、２７枚目、４１法人等に関する情報でび文書９枚目及び４２枚目のそれぞあり、これを公にするこれ一部とにより、当該法人又は
当該個人の権利、競争上
の地位その他正当な利益
を害するおそれがあるこ
とから、法５条２号イに
該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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