諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第３０１号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３２２号）
事件名：令和５年度自衛隊統合演習で計画されている戦闘等で死亡した隊員の遺体の処置に関する訓練について作成された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和５年度自衛隊統合演習で計画されている戦闘等で死亡した隊員の遺体の処置に関する訓練について作成された文書すべて」（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月２６日付け防官文第２６３４７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
当該請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるとは考えにくいため、存否の応答を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、本件対象文書については、令和５年１２月２６日付け防官文第２６３４７号により、法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については、その存否を明らかにすることにより、我が国の武力攻撃事態対処態勢及び関係国との防衛協力の状況が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに、関係国との信頼関係を損なうおそれがあることから、法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「当該請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるとは考えにくいため、存否の応答を求める」としているが、上記２のとおり、本件対象文書については、その存否を明らかにした場合、同号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることとなるため、法８条の規定に基づき、その存否の応答を拒否したものである。よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年７月２５日審議
④ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているが、諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書の存否を明らかにした場合、自衛隊における戦闘等で死亡した隊員の遺体の処置に関する訓練について作成された文書の有無が明らかとなる。
イ 自衛隊における戦闘等で死亡した隊員の遺体の処置に関する訓練について作成された文書の有無を問われた際、その有無を明らかにすると、当該処置における運用要領の有無が明らかとなり、仮に、これが存在するとした場合、自衛隊が当該処置を想定して訓練を実施していることが明らかとなり、我が国の武力攻撃事態対処態勢及び関係国との防衛協力の状況が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに、我が国と当該関係国との関係につき様々な憶測を招くなどし、当該関係国との信頼関係を損なうおそれがあり、また、これが存在しないとした場合、特定の状況に対する自衛隊の備えがないことが明らかとなり、これにより、我が国の防衛態勢及び防衛力の現状が推測され、外部からの武力攻撃等の国の安全が害される事態が発生した場合に相手方がその裏をかいた行動を採ることを容易にするなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては、我が国の安全が害されるおそれがある。
ウ よって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、存否の応答を拒否した。
（２）以下、検討する。
ア 本件開示請求の内容に鑑みると、本件対象文書が存在しているか否かを答えることは、戦闘等で死亡した隊員の遺体の処置における運用要領の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
イ そして、本件存否情報が明らかとなれば、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに、我が国と関係国との信頼関係を損なうおそれがあるとする旨の上記（１）イの諮問庁の説明は否定し難く、本件存否情報を公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、本件存否情報は、法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。
ウ したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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