諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年２月６日（令和７年（行情）諮問第１７１号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３２４号）
事件名：職員名簿（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１０日付け名管総第２８９号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
受付第６号（本件開示請求の受付番号を指す。）での開示請求（職員名簿及び訓告等の措置に関する実施記録特定年度Ａ～特定年度Ｃ）では、職員名簿に関しては指定職である看守長の氏名を不開（原文ママ）としたことは不当であるので是正されたい。
訓告等の措置に関する実施記録については、ほぼ、全文といってよい程の不開示であるが情報公開の法趣旨にてらすと不当といえる。
被処分者の氏名及び被処分者が特定される相当稀有な事案の具体的箇所についてのみ不開示とすれば事足りるところ、この様な不開示は法５条各号に名を借りた隠ぺいに他ならない。
具体的には、Ａ職員がＢ宛の来信をＣに交付したとの内容の場合、Ａ・Ｂ・Ｃの氏名のみ不開示とすることで十分に法５条各号に適う。よって適正な情報公開をされたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年５月１０日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分において不開示とされた部分のうち、文書１に係る看守長の氏名及び文書２ないし文書４に係る不開示部分のうち、措置の対象となる事実の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち、別表で掲げる部分については、法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから、開示することが相当である。
（２）次に、本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について、不開示情報該当性を検討する。
ア 文書１に係る看守長の氏名について
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、当該不開示維持部分に記録された職員の氏名等が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の氏名が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
なお、文書１が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には、当該不開示維持部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、当該不開示維持部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
イ 文書２ないし文書４に係る不開示維持部分
（ア）文書２ないし文書４は、特定刑事施設において行った訓告等の措置に関する実施記録であり、標記不開示維持部分には、特定刑事施設に勤務する職員（以下「被措置者」という。）の所属、官職及び職名並びに訓戒等の措置の対象となった事実が具体的に記録されているほか、当該措置の対象となった事実があったときに被措置者が命ぜられていた職務やそれに至るまでの被措置者の勤務歴等が記録されている場合もあるところ、これらの情報は、全体として被措置者に係る個人に関する情報であって、特定個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
（イ）次に同号ただし書該当性を検討すると、文書２ないし文書４は、いずれの事案についても報道機関に対する公表等がなされておらず、当該不開示維持部分に記載された情報は、同号イには該当しない。また、当該不開示維持部分に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ロにも該当しない。さらに、被措置者が国家公務員であり、当該不開示維持部分の中に被措置者の職務に関係する部分を含むとしても、監督措置を受けることは、被措置者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、同号ハにも該当しない。
（ウ）また、法６条２項に規定される部分開示について検討すると、文書２ないし文書４は、既に開示されている部分により、被措置者が行った措置の対象となる事実や非違行為に係る事実の端的な内容が公になっているところ、さらに非違行為の行われた日時、場所その他の当該行為に係る具体的な状況等を開示した場合、被措置者の同僚等の関係者にとっては、当該被措置者を相当程度特定することが可能となり、一般的に、他人に知られることを忌避する性質の情報である、特定刑事施設において、訓告等の措置や注意指導等を受けたという事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり、当該被措置者の権利利益を害するおそれがあると認められるため、部分開示の余地はない。
（エ）さらに、当該不開示維持部分のうち、勤務体制、勤務内容等が記録されている部分については、当該部分を公にすることにより、逃走、自殺等を企図する者にとっては、その監視を逃れることが容易となり、もって刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また、これらの事態の発生を未然に防止するため、勤務体制、警備体制等の変更を余儀なくされるなど、被収容者の円滑かつ適切な収容業務の実施が困難となり、施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同条６号に規定される不開示情報に該当する。
３ 以上のとおり、本件不開示部分について、法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分は、別表に掲げる部分を除き妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年９月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、上記第３のとおり、別表に掲げる部分を除き、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 標記文書は、特定刑事施設が保有する特定年月日現在の職員名簿であり、当該文書の不開示維持部分（以下「本件不開示維持部分１」という。）には、特定刑事施設で勤務する職員のうち、官職が看守長である者の氏名が記載されていると認められる。
イ 検討
（ア）刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、本件不開示維持部分１が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（２）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
なお、当審査会事務局職員をして、文書１が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、本件不開示維持部分１に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されていない。
（イ）そうすると、本件不開示維持部分１は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（２）文書２ないし文書４について
ア 標記文書は、特定刑事施設において特定年度Ａ、特定年度Ｂ及び特定年度Ｃに行われた訓告等の措置に関する実施記録であり、被措置者ごとにおおむね１枚の文書で構成されており、それぞれが「１措置を行った日時」、「２措置を行った者」、「３措置の対象者」、「４根拠法令」、「５措置の種類」及び「６措置の対象となる事実」の６つの欄で構成されているところ、当該文書の不開示維持部分（以下「本件不開示維持部分２」という。）は、「６措置の対象となる事実」の記載内容の一部であると認められる。
イ 検討
当該文書には、被措置者の措置の対象となった行為の内容及びこれに対する措置の種類が、当該被措置者の氏名、所属及び官職等とともに記載されていることから、当該文書に記載された情報は、各被措置者に係る実施記録ごとに、全体として当該被措置者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁の上記第３の２（２）イ（イ）の説明によれば、いずれの事案についても報道機関に対する公表等がされていないとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると、本件不開示維持部分２は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示維持部分２は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。また、被措置者が公務員であり、本件不開示維持部分２に当該被措置者の職務に関係する部分が含まれているとしても、監督上の措置を受けることは、当該被措置者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、本件不開示維持部分２は、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（ウ）法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示維持部分２については、これらを公にした場合、既に開示されている情報等と照合することにより、被措置者の同僚等の関係者にとっては、当該被措置者を特定することが可能となり、その結果、開示部分とあいまって、非違行為の具体的な内容等、被措置者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、これを部分開示することはできない。
（エ）したがって、本件不開示維持部分２は、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び４号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１職員名簿（特定年月日現在のもの。）（特定刑事施設保有）文書２訓告等の措置に関する実施記録（特定年度Ａ）（特定刑事施設保有）
文書３訓告等の措置に関する実施記録（特定年度Ｂ）（特定刑事施設保有）
文書４訓告等の措置に関する実施記録（特定年度Ｃ）（特定刑事施設保有）
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
頁開示すべき部開示箇所
分
文１枚目６措置の対６行目３８文字目ないし４１文字目書象となる事
２ 実
２枚目同上４行目３０文字目ないし３３文字目５行目１３文字目ないし２１文字目
６行目１９文字目ないし２４文字目
９行目３０文字目ないし３５文字目
１２行目３４文字目ないし１３行目９文字目
１６行目１５文字目ないし２０文字目
１９行目１１文字目ないし１５文字目
２２行目２８文字目ないし３３文字目
３枚目同上４行目１７文字目ないし３２文字目４枚目同上６行目３５文字目ないし７行目７文字目５枚目同上８行目７文字目ないし１１文字目８行目２６文字目ないし２８文字目
６枚目同上６行目２２文字目ないし３６文字目７枚目同上５行目２９文字目ないし６行目６文字目８行目２８文字目ないし９行目５文字目
１３行目１２文字目ないし１７文字目
８枚目同上６行目３文字目ないし１１文字目９枚目同上１０行目１３文字目ないし２２文字目１０枚目同上６行目１４文字目ないし１６文字目６行目２１文字目ないし２８文字目
１１枚目同上４行目１３文字目ないし１５文字目４行目１９文字目ないし２１文字目
１２枚目同上６行目２４文字目ないし３０文字目１３枚目同上１４行目２３文字目ないし２９文字目１９行目２９文字目ないし３１文字目
２３行目３１文字目ないし３３文字目
１４枚目同上１２行目３文字目ないし９文字目１９行目６文字目ないし１２文字目
２３行目１５文字目ないし２１文字目
１５枚目同上４行目３１文字目ないし３５文字目１６枚目同上８行目１９文字目ないし２３文字目１７枚目同上４行目３５文字目ないし５行目３文字目１８枚目同上８行目１３文字目ないし１８文字目１９枚目同上８行目１３文字目ないし２０文字目２０枚目同上８行目３３文字目ないし３６文字目２１枚目同上６行目３１文字目ないし３７文字目文１枚目同上３行目２９文字目ないし３４文字目書２枚目同上４行目３０文字目ないし３４文字目
３ ３枚目同上３行目３３文字目ないし３７文字目４枚目同上６行目７文字目ないし１４文字目５枚目同上６行目３８文字目ないし７行目４文字目６枚目同上５行目２０文字目ないし２３文字目７枚目同上６行目２７文字目ないし３６文字目８枚目同上６行目２７文字目ないし３４文字目９枚目同上８行目１文字目ないし１０文字目１０枚目同上５行目３８文字目ないし６行目４文字目１１枚目同上６行目１１文字目ないし１３文字目１２枚目同上７行目５文字目ないし１０文字目１３枚目同上８行目１０文字目ないし１５文字目１４枚目同上７行目１２文字目ないし１７文字目１５枚目同上８行目３３文字目ないし３８文字目１６枚目同上４行目３４文字目ないし３８文字目１７枚目同上２行目２４文字目及び２５文字目２行目３０文字目及び３１文字目
４行目３９文字目ないし５行目１文字目
１８枚目同上６行目９文字目ないし１８文字目１９枚目同上６行目３０文字目ないし３６文字目２０枚目同上８行目１文字目ないし１１文字目２１枚目同上９行目１５文字目ないし２８文字目２２枚目同上５行目１４文字目ないし１８文字目７行目２２文字目及び２３文字目
２３枚目同上４行目３３文字目ないし５行目１文字目２４枚目同上４行目２５文字目ないし３１文字目２５枚目同上４行目７文字目ないし１３文字目２６枚目同上３行目１文字目ないし３文字目４行目３８文字目ないし４０文字目
２７枚目同上４行目２６文字目ないし２９文字目２８枚目同上４行目３８文字目ないし５行目２文字目２９枚目同上６行目２８文字目ないし３７文字目８行目３１文字目ないし９行目１文字目
１１行目１９文字目ないし２６文字目
１３行目３７文字目ないし１４行目５文字
３０枚目同上８行目１６文字目ないし２４文字目３１枚目同上３行目４文字目ないし７文字目３行目２５文字目ないし２８文字目
３行目３６文字目ないし４行目１０文字目
９行目１８文字目ないし２４文字目
１２行目３３文字目ないし３９文字目
３２枚目同上５行目７文字目ないし１２文字目３３枚目同上４行目１０文字目ないし１５文字目６行目３１文字目ないし３３文字目
３４枚目同上４行目５文字目ないし１３文字目文１枚目同上１０行目１４文字目ないし２６文字目書１１行目２０文字目ないし２５文字目
４ ２枚目同上１１行目１文字目ないし１５文字目３枚目同上１０行目１４文字目ないし２２文字目１０行目３５文字目ないし１１行目３文字
目
４枚目同上９行目１文字目ないし１４文字目５枚目同上１１行目１文字目ないし１４文字目６枚目同上９行目１文字目ないし１４文字目７枚目同上７行目１５文字目ないし１９文字目８枚目同上２４行目１文字目ないし１４文字目９枚目同上２８行目１文字目ないし１４文字目１０枚目同上７行目１文字目ないし１４文字目１１枚目同上８行目１文字目ないし１１文字目１２枚目同上２６行目１９文字目ないし３５文字目１３枚目同上７行目１文字目ないし１０文字目１７枚目同上１４行目１文字目ないし２１文字目１８枚目同上１０行目１文字目ないし１２文字目１９枚目同上９行目１文字目ないし１４文字目２０枚目同上１０行目１０文字目ないし１４文字目２１枚目同上７行目１０文字目ないし１２文字目２２枚目同上８行目１０文字目ないし１４文字目
２３枚目同上１５行目１５文字目ないし２２文字目
２４枚目同上２１行目１文字目ないし１４文字目
２５枚目同上１０行目１文字目ないし１４文字目
２６枚目同上１８行目１文字目ないし１４文字目
２７枚目同上１２行目１文字目ないし１４文字目
２８枚目同上１１行目１文字目ないし１４文字目
２９枚目同上１０行目１文字目ないし１４文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。