諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年６月２日（令和７年（行情）諮問第５９８号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３２５号）
事件名：特定事件に係る防犯カメラの記録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１７日付け○地検企第１９号をもって特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
客観的証拠は犯行の一部始終を記録した防犯カメラ映像とボイスレコーダーでありそれを凌駕する証拠は皆無。
現行犯逮捕したと１１０番通報した特定係長の氏名を隠蔽して虚偽告訴罪の実態を抹殺して冤罪事件を正当化している警察は証拠資料として送付しているが検察は記録していないと防犯カメラとボイスレコーダーを証拠としていない憲法１４条に対する違反である。（原文ママ）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、別紙のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、「本件請求は、『押収物』及び『事件記録』の開示を求めるものであるところ、その存否はさておき、請求自体からして、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項の規定により、法の適用が除外される『訴訟に関する書類及び押収物』に該当するため。」との理由を示して、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めていると思料するところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件開示請求が「訴訟に関する書類及び押収物」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、「押収物」とは、被疑・被告事件の究明並びに没収刑の確保に資するため、刑訴法所定の手続により捜査機関が差押え又は領置した証拠物及び没収すべき物であり、上記「訴訟に関する書類」①及び③と同様の性質を持つものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。
なお、刑訴法５３条の２第１項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、「訴訟に関する書類及び押収物」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し、訴訟記録に限らず、不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に該当するものと解することが相当である（貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申第４１１号）、貴審査会第１部会平成３０年１２月１１日答申（平成３０年度（行情）答申３４９号）、貴審査会第１部会令和４年６月１６日答申（令和４年度（行情）答申８１号）等参照（原文ママ））。
以上を前提として検討すると、本件開示請求は、特定の刑事事件に関する防犯カメラ、ボイスレコーダー、不起訴記録等の開示を求めるものであるところ、当該文書が刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書及び押収物であることは明らかであることから、本件開示請求は「訴訟に関する書類及び押収物」の開示を求めるものであるとした処分庁の判断に誤りはない。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書は、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し、法の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類及び押収物」の意義
刑訴法５３条の２第１項は、「訴訟に関する書類及び押収物」については、法の規定を適用しない旨を規定しているところ、同項に定める「訴訟に関する書類及び押収物」とは、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類及び押収物をいい、訴訟記録に限らず、不起訴記録等もこれに該当するものと解される。
（２）「訴訟に関する書類及び押収物」該当性
当審査会において、諮問書に添付された、開示請求内容の確認に関する処分庁担当者と審査請求人とのやり取りを記録した電話聴取書（写し）等を確認したところによれば、審査請求人は、特定の刑事事件に関する防犯カメラの映像、ボイスレコーダーの音声及び事件記録（不起訴記録）並びに別の特定の刑事事件に関する事件記録の開示を求めているものと解される。
そうすると、本件対象文書は、刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された書類及び押収物であることは明らかであるから、本件対象文書は、刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し、法の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し、法の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類及び押収物」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書（一部を除き原文ママ）
検察の主張は立証皆無であり虚偽告訴罪が立証されている犯行の一部始終を記録した防犯カメラとボイスレコーダーを隠蔽抹殺して警察と検察と特定係長を嫌疑なしとした憲法第１４条と第１１条及び第３２条に反する憲法違反である刑法では証拠隠滅罪と犯人隠避罪である起訴猶予処分の撤回を要求する
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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