諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月２６日（令和５年（行情）諮問第５４５号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３２６号）
事件名：新型コロナワクチンの３回目接種時期の検討に関する文書（公表文書を除く）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下｢本件対象文書｣という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年５月２３日付け厚生労働省発健０５２３第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示」との決定を破棄し、探索範囲を健康局予防接種室以外（例えば大臣官房部門、国際部門など）にも探索範囲を広げて行政文書を特定し、原則として全部開示する決定を求める。ワクチンの３回目接種のタイミングについて、２０２１年９月１７日の専門家会合に向けて、２回目接種から８か月以上経過した時点で行うことが主要国でも一般的であるかのような資料を作成し、故意に３回目接種開始時期を遅らせようとした疑いがある。９月半ばまでの時期において、３回目接種に向けたワクチン在庫状況の調査、ワクチン接種を担う自治体からの意見・要望・相談、内閣官房や諸外国、医薬品会社との情報交換等様々な情報が記録され、保存されていると容易に推定できる。（専門家会合に提出した３回目ワクチン接種に関連した資料や説明をどのように立案したかその草案や修正箇所、稟議の記録を含めて開示すべき行政文書は多数存在するはずである）
（２）意見書
厚生労働省の理由説明書によれば、３回目の新型コロナワクチンの接種のタイミングを審議会に諮る案を作成するにあたって、その文書が決裁手続を経ていないこと、修正の記録も廃棄しているということである。決裁手続を経ないことが文書管理上、正しいものであるかどうか政府の公文書管理の関係規定に照らして妥当なことであればやむを得ないが、それを妥当とする文書管理の在り方自体、今後改められるべきである。所管の予防接種室においてその他関係文書を探索したが請求した文書は存在しないとのことであるが、新型コロナ対策について、首相官邸、内閣官房等との連絡調整にあたる部署全体での関係行政文書の探索が必要であると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年３月１７日付け（同年４月２７日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和４年５月２３日付け厚生労働省発健０５２３第２号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月４日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
（略）
（２）原処分の該当性について
ア 新型コロナワクチンの３回目接種のタイミングについては、第２４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（以下「第２４回分科会という。」）において、２回目接種から８か月以上経過した後に接種する案を事務局から提示したものであるが、当該案については、同分科会資料に掲載したデータ等に基づく検討を経て提示するに至ったものである。
イ 審査請求人は、本件開示請求において、請求する行政文書からＨＰ公表資料を除いているため、厚生労働省健康局健康課予防接種室（請求受付当時）において、同分科会資料のほかに請求内容に該当する行政文書の探索を行ったところ、事務処理上作成又は取得した事実はなく、当該文書を保有していないことを確認した。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、同分科会に提出した資料の草案や稟議の記録が存在する旨を主張するが、同分科会資料に関しては、関係者の確認は経るものの、決裁手続は取っておらず、また原案を作成した後、関係者の確認を経る中で随時修正したものの、形式的な修正にとどまるため、開示請求のあった時点で保有しておらず、最終的に同分科会に提出した資料のみが保存されていることが確認された。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１９日審議
⑤ 令和７年６月９日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年８月４日審議
⑦ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書については事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）「新型コロナワクチンの３回目接種開始のタイミング」の決定に係る意思決定過程等に関して、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、審査請求書において、「３回目接種に向けたワクチン在庫状況の調査、ワクチン接種を担う自治体からの意見・要望・相談、内閣官房や諸外国、医薬品会社との情報交換等様々な情報が記録され、保存されていると容易に推定できる」旨主張している。これについては、主な調整状況等は以下のとおりであり、いずれにせよ本件対象文書に該当する文書は保有していない。
（ア）企業
特例臨時接種において、ワクチンの供給量・供給時期は、各ワクチンメーカーとの契約により決定されており、この契約はワクチンの開発（薬事承認）や接種の実施の判断に先立って行われていたものであり、このことは第２４回分科会の資料で示されている契約時期等から明らかであって、３回目接種の検討に当たって調査等が行われたものではない。
（イ）自治体
自治体については、３回目接種の検討の前から、自治体説明会（第２４回分科会前の時点で７回開催）での質疑応答などの情報交換は適宜行われていたが、自治体からの要望・意見等をまとめた資料を作成しておらず、本件対象文書に該当する文書は保有していない。なお、３回目接種に関する自治体説明会資料（令和３年１１月１７日付）は、第２４回分科会よりも後のものであり、かつ、厚生労働省ＨＰに公開されているため、本件対象文書に該当しない。（ウ）諸外国
諸外国の動向については、第２４回分科会のＨＰ公表資料にソース等としてリンクを提示しているとおり、各国／機関の公表情報に基づいて接種間隔の議論が行われているものであり、３回目接種の検討に当たって各国との情報交換等が行われたものではない。（エ）内閣官房
内閣官房に対して、３回目接種のタイミングについて、説明・調整を行った事実はなく、本件対象文書に該当する文書は保有していない。
イ 審査請求人は、審査請求書において、「専門家会合に提出した３回目ワクチン接種に関連した資料や説明をどのように立案したかその草案や修正箇所、稟議の記録を含めて開示すべき行政文書は多数存在する」旨主張している。
これについて、分科会資料は分科会で説明するために作成しているものであり、担当室において原案を作成し、関係者の確認後、分科会委員に対して事前に説明し、異論等なければ、資料としてセットされるものであり、省内で決裁を要するものではない。
また、担当室においては、本件開示請求に対する原処分を行った時点では、厚生労働省ＨＰにおいて公表されている最終版の資料のみ保有していたところである。最終版に至る過程での修正は形式的なものにとどまるため、厚生労働省行政文書管理規則（平成２３年４月1 日厚生労働省訓第２０号）１５条６項６号における「意思決定に至る過程で作成した文書であって、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断されるもの」に該当し、保存期間を１年未満と設定できるとされていることから、最終版に至る過程で修正した文書は廃棄したものである。
ウ なお、諮問に当たり、健康局予防接種室以外の関連部署（感染症対策部、健康局、医薬局、大臣官房及び医政局医薬産業振興・医薬情報企画課）においても共有フォルダや書庫等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書は存在しなかった。
（２）（１）の説明内容については、これを覆す事情は認められず、本件対象文書に該当する文書が存在することをうかがわせる事情は認められない。また、（１）ウの文書の探索範囲等についても不十分とは言えない。このため、厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
【本件対象文書】
新型コロナワクチンの３回目接種開始のタイミングについて、２０２１年９月１７日の専門家会合で２回目接種から８か月以上経過した後に３回目を接種する案を示すにあたって、その案の合理性、妥当性等を省内外で検討した内容を記した行政文書すべて（ワクチン供給見込みや異種混合接種などに関する製薬会社等外部からの意見、首相からの指示等の政治的要請の記録を含む）（ＨＰ公表資料は除く）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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