諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月２６日（令和６年（行情）諮問第２８４号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３２９号）
事件名：「官民人事交流法の規定による任期の更新の承認及び人事院規則に基づく人事院への計画変更認定申請について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月５日付け厚生労働省発人１２０５第１３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね次のとおりである。
（１）本件では、「官民人事交流法第１９条第５項ただし書の規定による任期の更新の承認及び人事院規則２１－０第４４条に基づく人事院への計画変更認定申請について」と題する文書（本件対象文書）の記載が、特定の個人を識別するものであり、法５条１号、２号イ及び６号ニ（以下、第２において「法５条１号等」という。）に該当するとして、その一部が不開示（以下、第２において「本件不開示部分」という。）となっている。
（２）もっとも、本件においては、法５条１号等に該当しない情報についても不開示となっている。
ア まず、各省庁で実施されている「官民交流」の内容については、人事院において公表されている。そのため、本件対象文書において記載されている、株式会社Ｗと厚生労働省との官民交流については、①採用部署が「大臣官房総務課分かりやすい広報指導室総括コミュニケーション専門官」、②職務内容が「厚生労働省が広く一般に向けて出す文書（リーフレット、発表資料など）を分かりやすく修正すること。厚生労働省の情報発信（ウェブサイトの構成・デザインを含む。）を分かりやすく、かつ正確に伝わるようにするための支援を行うこと。」であることは明らかになっている。
それにもかかわらず、本件対象文書においては、開示されている箇所についても不開示となっており（１６頁の「採用予定官職」、「職務内容」等）、この点は速やかに開示されなくてはならない。
イ 次に、本件不開示部分には、具体的に、どの不開示部分が、法５条１号等のいずれに該当するのか不明な場合もあり、本件不開示部分と該当条文の対象が不明確である。
また、特に以下の箇所については、法５条１号等に該当するとは考えられない。
・４頁の「更新を必要とする理由」、１６頁の「選考基準及び選考結果の概要」については、これが開示されたところで、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」とは考えられない。
・８～９頁の履歴書、１０～１１頁の職務経歴についても、個人の特定に至らない限りで情報開示することは可能である。
ウ したがって、本件における不開示部分の全てが法５条１号等に該当するとは考えられず、本件不開示決定は、過度に広範に及ぶものであって、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」との法の趣旨を没却するものであり許されない。
本件では、インカメラ審理を行い、本件不開示部分が、法５条１号等に該当するか否かを客観的な観点から検討すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年７月３１日付け（同年８月２日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、本件開示請求に係る行政文書のうち、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し、令和５年１２月５日付け厚生労働省発人１２０５第１３号により一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同月２４日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、大臣官房人事課において探索を行ったところ、「官民人事交流法第１９条第５項ただし書の規定による任期の更新の承認及び人事院規則２１－０第４４条に基づく人事院への計画変更認定申請について」（本件対象文書）が認められたため、これを本件開示請求に係る行政文書のうちの一部として特定した。
ア 官民人事交流法１９条５項ただし書の規定による任期の更新の承認及び人事院規則２１－０第４４条に基づく人事院への計画変更認定申請について
株式会社Ｗからの交流採用職員について、任期を延長することについて、制度所管庁である人事院との協議のために作成されたものである。
当該文書は、①起案用紙、②計画変更申請、③計画変更の同意書、④本人履歴書・職務経歴書・人事記録、⑤関係法令、⑥当初計画認定通知、⑦当初計画申請書・取決め書、⑧官職変更の計画変更認定通知、⑨官職変更の計画変更申請書のほか、人事院より承認の公文及び押印済の取決め書で構成されている。
（２）原処分における不開示部分について
ア 官民人事交流法１９条５項ただし書の規定による任期の更新の承認及び人事院規則２１－０第４４条に基づく人事院への計画変更認定申請について
原処分においては、②計画変更申請～④本人履歴書・職務経歴・人事記録、⑥当初計画認定通知～⑨官職変更の計画変更申請書、人事院からの公文及び押印済の取決め書のうち、交流採用者の顔写真、氏名、性別、生年月日、年齢、本籍、住所、電話、学歴、職歴、免許・資格等、家族、現在の地位、現在の業務内容、人事記録、官職、職務内容、官民交流法２条４項１号又は２号のいずれかに該当するかの別、派遣元企業の担当者氏名については法５条１号、交流採用者の印影、署名については法５条１号及び４号、派遣元企業の法人印影、連絡先、厚労省と所属企業との契約・履行、処分等の有無、所属企業の業務に係る刑事事件に係る起訴又は不利益処分の有無については法第５条２号イ、選考基準及び選考結果の概要、更新を必要とする理由については法５条６号ニに基づき、不開示としている。（３）不開示情報該当性について
ア ②計画変更申請、⑦当初計画申請書及び⑨官職変更の計画変更申請書（「官職」及び「職務内容」）
②計画変更申請、⑦当初計画申請書及び⑨官職変更の計画変更申請書のうち「官職」及び「職務内容」については、一般に公務員の職務遂行に係る情報である場合はその職及び当該職務遂行の内容に係る部分を開示すべきであるが、官民人事交流の対象となる職員（以下「当該職員」という。）個人が識別される情報は、それを公にすることで当該職員の民間企業における前職を特定することとなり、当該情報は職務遂行に係らない個人情報である。
厚生労働省本省の職員名及び職名は一般に販売されている「ガイドブック厚生労働省」（発行：厚生行政出版会）に掲載されていることも併せて鑑みると、請求対象文書における当該職員の名前及び職名を公にすることで当該職員の民間企業における前職を特定できるため、当該情報は法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とすることが妥当である。
イ ②計画変更申請及び⑦当初計画申請書（「更新を必要とする理由」及び「選考基準及び選考結果の概要」）
②計画変更申請のうち「更新を必要とする理由」及び⑦当初計画申請書のうち「選考基準及び選考結果の概要」についてはそれぞれ厚生労働省の交流採用者に望まれる職務と官民交流採用の選考基準について記載がされている。
これらは、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、具体的な手法や当該職員の面接結果等が記載されており、公にすることにより人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号ニに該当するため、不開示とすることが妥当である。
ウ ④本人履歴書・職務経歴・人事記録
④本人履歴書・職務経歴・人事記録については、特定職員の本籍、性別、生年月日、学歴、試験・資格、備考並びに勤務記録事項として採用からの勤務経歴に関する記録等に関する情報が、特定職員の氏名とともに記録されていることから、これらは一体として、特定の個人を識別することができる情報であり、法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。
次に、同号ただし書該当性を検討すると、これらの情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので、法５条１号ただし書イには該当しない。また、同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。
さらに、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、上記のとおり、これらの情報は、同項が規定する特定の個人を識別することができる情報そのものであることから、同項による部分開示の余地はない。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、種々主張するが、本件対象文書の不開示情報該当性については、（３）で述べたとおりであるため、その主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和７年８月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書のうち不開示部分が存在する文書は、別表の１欄に掲げるとおりである。また、不開示部分及びその不開示理由は、別表の２欄に掲げるとおりである。
（１）法５条１号該当性
ア 通番５、通番７、通番１０及び通番１５の不開示部分
当該部分には、官民人事交流の制度に基づいて平成２５年３月から厚生労働省に採用される予定の交流採用予定者の個人に関する情報が記載されており、その氏名も記載されていることから、全体が法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）開示すべき部分
ａ 各省大臣等の任命権者は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（以下「官民人事交流法」という。）２３条１項により、毎年、人事院に対し、人事交流の制度の運用状況を報告しなければならず、同条２項により、人事院は、毎年、国会及び内閣に対し、同項１号ないし４号に規定される事項を報告しなければならないとされている。
上記の規定を受け、人事院は、毎年、「官民人事交流に関する年次報告」（以下「年次報告」という。）を作成し、国会及び内閣に報告するとともに、人事院のウェブサイトに掲載している。
ｂ 当審査会事務局職員をして年次報告を確認させたところ、平成２５年ないし同２９年の年次報告において、通番１０の別表の４欄に掲げる部分（官民人事交流法２条４項１号又は２号のいずれかに該当するかの別、現在の地位（官民人事交流法２条４項２号の場合、当該交流採用後に就く地位）、採用予定官職及び職務内容）及び通番１５の別表の４欄に掲げる部分（交流採用予定者が交流中に配置される交流元の地位）とほぼ同じ情報が記載されていると認められる。
このため、これらの部分については、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
ｃ したがって、通番１０及び通番１５の別表の４欄に掲げる部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
（イ）その余の部分
通番５、通番７、通番１０及び通番１５の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）には、交流採用予定者の氏名等が記載されている。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする」とされているが、当該部分に記載されている交流採用予定者は、上記アのとおり、平成２５年３月から厚生労働省に採用される予定の者であり、本件対象文書が作成された時点ではいまだ国家公務員ではないため、上記連絡会議申合せの適用はない。また、その他に、当該部分に記載された交流採用予定者に関する情報について、公表慣行があると判断すべき事情は認められない。このため、当該部分について、法５条１号ただし書イに該当すると認めるべき事情は見当たらない。
また、当該部分が、法５条１号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も見当たらない。
次に、法６条２項の部分開示について検討すると、個人識別部分である氏名を除くその余の不開示部分は、交流採用予定者の生年月日、経歴等に関する情報が具体的に記載されており、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められない。このため、氏名を除くその余の不開示部分について、同項に基づく部分開示をすることはできない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番１、通番４、通番８、通番９、通番１７、通番１８、通番２０及び通番２２の不開示部分
当該部分には、官民人事交流制度に基づいて厚生労働省に勤務している交流採用職員（１人）の任期更新、官職変更、職務内容の変更等に関する情報が記載されており、交流採用職員の氏名（署名及び印影を含む。）も記載されていることから、全体が法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）開示すべき部分
ａ 当審査会事務局職員をして年次報告を確認させたところ、平成２５年ないし同２９年の年次報告において、通番１（③を除く。）、通番４、通番１７、通番１８及び通番２２の別表の４欄に掲げる部分（官職名（所属部課名）、変更前の官職及び職務内容並びに変更後の官職及び職務内容等）とほぼ同じ情報が記載されていると認められる（単年度の年次報告からは明らかにならず、前後の年次報告を比較することによって明らかになる場合を含む。）。このため、これらの部分については、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、通番１（③を除く。）、通番４、通番１７、通番１８及び通番２２の別表の４欄に掲げる部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
ｂ 通番１の③の不開示部分は、交流採用職員の「現に従事している職務の内容」であるところ、法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は見当たらない。交流採用職員の氏名は、下記（イ）ａに記載するとおり不開示とすべきであることから、通番１の③の不開示部分について法６条２項の部分開示について検討すると、当該部分の内容は、職務の内容を一定程度具体化して記載しているにすぎず、その概要は過去の年次報告で明らかであると言い得る。このため、当該部分を公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるので、開示すべきである。
（イ）その余の部分
ａ 通番１（①に限る。）、通番３、通番４、通番８（①に限る。）、通番９、通番１７、通番１８、通番２０及び通番２２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）には、交流採用職員の氏名（署名及び印影を含む。）が記載されているところ、本件が交流元企業を特定した上での開示請求であることから、当該職員の氏名を公にすると、交流元企業名と結びついた公表慣行のない情報が明らかとなるため、当該部分について公表慣行があると判断することはできない。また、当該部分が法５条１号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も見当たらない。さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項の適用の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である（なお、通番４の②の不開示部分については、同条４号該当性の判断をするまでもない。）。
ｂ 通番１の②の不開示部分である職務の級については、法５条１号ただし書イないしハに該当すると認めるべき事情は見当たらない。次に、法６条２項の部分開示について検討すると、職務の級は職員の給与に関わるものであり、通常、他人に知られたくないと解される情報であるため、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ｃ 通番８は交流採用職員の人事記録であるところ、氏名を除いたその余の不開示部分（通番８の②の不開示部分）について、法５条１号ただし書イないしハに該当すると認めるべき事情は見当たらない。次に、法６条２項の部分開示について検討すると、氏名を除いたその余の不開示部分には、給与等の、通常、他人に知られたくないと解される情報が記載されているので、氏名を除いたその余の不開示部分について、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 通番１３の不開示部分
当該部分には、交流元企業における交流採用予定者以外の事務担当者の氏名が記載されているので、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分が、法５条１号ただし書イないしハに該当すると認めるべき事情は見当たらない。
次に、法６条２項の部分開示について検討すると、当該部分は個人識別部分であることから、同項の適用の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イ該当性
ア 通番１１の不開示部分
当該部分には、採用機関である厚生労働省と交流元企業との関係に係る情報（以下のⅰ）ないしⅴ））が記載されている。
（ア）開示すべき部分
通番１１の別表の４欄に掲げる部分は、ⅲ）「交流採用実施予定日前５年以内において交流採用予定機関と所属企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容」、ⅳ）「交流採用予定機関の所属企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容」及びⅴ）「交流採用実施予定日前５年以内における交流採用予定機関と所属企業との間の契約関係の有無及びその内容」であるところ、当該部分には、秘匿されるべき機微な情報は記載されておらず、その内容を公にしても、当該交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、通番１１の別表の４欄に掲げる部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（イ）その余の部分
通番１１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、ⅰ）「業務に係る刑事事件に関し起訴を受けたことの有無及びその内容」及びⅱ）「不利益処分（行政手続法２条４号に規定するもののうち人事院の定めるもの）を受けたことの有無及びその内容」であるところ、当該部分については、設問項目の性質上、当該項目に対する記載の有無を明らかにすること自体によって、交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番６、通番１６及び通番２１の不開示部分
当該部分には、交流元企業の法人印が記載されている。当該印影は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり、それにふさわしい形状をしているものと認められる。
このため、これを公にすると、当該交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 通番１４の不開示部分
当該部分には、交流元企業のＦＡＸ番号が記載されている。当審査会事務局職員をして交流元企業のウェブサイトを確認させたところ、当該ＦＡＸ番号は交流元企業のウェブサイトに掲載されていることが認められる。
このため、当該部分を公にしても、交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（３）法５条６号ニ該当性
ア 通番２の不開示部分
当該部分には、交流採用職員の任期を更新する必要性について、当該職員の過去の業績、能力・人物評価等も踏まえた具体的かつ機微な事情が記載されている。このため、これを公にすることによって、厚生労働省の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号ニに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番１２の不開示部分
当該部分には、厚生労働省として本件の交流採用予定者を採用するに至った選考結果（理由）が具体的に記載されており、これを公にすることによって、厚生労働省の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条６号ニに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 通番１９の不開示部分
当該部分には、交流採用職員の官職を変更する必要性について、当該職員の過去の業績、能力・人物評価等も踏まえた具体的かつ機微な事情が記載されている。このため、これを公にすることによって、厚生労働省の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号ニに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ及び６号ニに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表の４欄に掲げる部分は、同条１号及び２号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載内容
株式会社Ｗ、株式会社Ｘ、株式会社Ｙ、株式会社Ｚ（以下、併せて「Ｗ等」）という。）、それぞれの企業において、厚生労働省への人材派遣を行った実績・期間、Ｗ等による人材派遣の際の決裁文書、人材派遣を行ったプロジェクト・案件、その他Ｗ等による厚生労働省への人材派遣の詳細がわかる文書一式。（添付文書の「委託を行う合理的理由Ａ」の「行政の展開する広報活動に関するナレッジや経験値が高く、実際に厚生労働省への人材派遣の実績を有する」に関する文書です。）
２ 本件対象文書
「官民人事交流法第１９条第５項ただし書の規定による任期の更新の承認及び人事院規則２１－０第４４条に基づく人事院への計画変更認定申請について」と題する決裁文書一式
別表
１ 文書等２不開示部分３４左記
番号文書名頁該当部分法５条通番２欄のう各号該ち開示す
当性べき部分
１ 任期の更新４、５①交流採用職員の氏名１号１職務の級及び計画変②官職名（職務の級及を除く②更申請び所属部課名）の全て、
③現に従事している職③の全て
務の内容
更新を必要とする理由６号ニ２――
２ 交流採用に６交流採用職員の氏名１号３――関する取決
め書の一部
改正
３ 交流採用計７①所属１号４所属
画変更の同②交流採用職員の署名４号
意書及び印影注４
４ 履歴書８、９①交流採用予定者の氏１号５――名
②表題（上記①を除
く。）以外の部分
５ 職務経歴１０、①法人印２号イ６――
１１ ②交流採用予定者の氏１号７――
名
③表題（上記①及び②
を除く。）以外の部分
６ 人事記録１２①交流採用職員の氏名１号８――②表題（上記①を除
く）以外の部分
７ 交流採用計１５交流採用職員の氏名１号９――画の認定に
ついて（通
知）
８ 人事院規則１６、官民人事交流法２条４１号１０官民人事２１－０第１７項１号又は２号のいず交流法２１８条の規れに該当するかの別、条４項１定に基づく交流採用予定者の氏号又は２交流採用の名・生年月日・年齢、号のいず実施に関す現在の地位（官民人事れに該当る計画の認交流法２条４項２号のするかの定に係る申場合、当該交流採用後別、現在請書に就く地位）、現在のの地位
業務内容、採用予定官（官民人
職、職務内容事交流法
２条４項
２号の場
合、当該
交流採用
後に就く
地位）、
採用予定
官職、職
務内容
交流採用実施予定日前２号イ１１交流採用５年以内において交流実施予定
採用予定機関と所属企日前５年
業との間の契約の締結以内にお
又は履行に関する事務いて交流
に従事したことの有無採用予定
及びその内容、交流採機関と所
用予定機関の所属企業属企業と
に対する処分等に関すの間の契
る事務の所掌の有無及約の締結
びその内容、交流採用又は履行
実施予定日前５年以内に関する
における交流採用予定事務に従
機関と所属企業との間事したこ
の契約関係の有無及びとの有無
その内容、業務に係る及びその
刑事事件に関し起訴を内容、交
受けたことの有無及び流採用予その内容、不利益処分定機関の（行政手続法２条４号所属企業に規定するもののうちに対する人事院の定めるもの）処分等にを受けたことの有無及関する事びその内容務の所掌
の有無及
びその内
容、交流
採用実施
予定日前
５年以内
における
交流採用
予定機関
と所属企
業との間
の契約関
係の有無
及びその
内容
選考基準及び選考結果６号ニ１２――の概要
交流元担当者氏名１号１３――交流元ＦＡＸ番号２号イ１４全て
９ 交流採用に１８、交流採用予定者の氏１号１５交流採用関する取決１９、名、交流採用予定者が予定者がめ書２０交流中に配置される交交流中に流元の地位配置され
る交流元
の地位
法人印２号イ１６――
１０ 交流採用の２１交流採用職員の氏名、１号１７変更前の実施に関す変更前の官職及び職務官職及び
る計画の変内容、変更後の官職及職務内
更についてび職務内容容、変更
（通知）後の官職
及び職務
内容
１１ 交流採用計２２、交流採用職員の氏名、１号１８変更前の画変更申請２３変更前の官職及び職務官職及び
書内容、変更後の官職及職務内
び職務内容容、変更
後の官職
及び職務
内容
変更理由６号ニ１９――
１２ 交流採用に２４交流採用職員の氏名１号２０――関する取決法人印２号イ２１――
め書の一部
改正
１３ 交流採用の２５交流採用職員の氏名、１号２２官職任期の更新官職
について
（通知）
（注）１本表は、原処分の決定通知書、理由説明書等を元に、当審査会事務局において整理した。
２ 頁番号は、当審査会事務局において付番したものである。
３ 不開示部分を含まない文書については、本表への掲載を省略した。
４ 諮問庁の説明によれば、通番４のうち法５条４号に該当するのは②の不開示部分のみである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。