諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和７年１月２８日（令和７年（行情）諮問第１１２号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（行情）答申第３３号）
事件名：米海軍原子力潜水艦の航跡図等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、これを保有していないとして不開示とし、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１１日付け十一総総第９６号により第十一管区海上保安本部長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
①米海軍原子力潜水艦の航跡図
海上保安庁が警備を行っているので、米海軍原子力潜水艦の航跡図を作成していないと、警備を行ったと説明ができなくなり、海上保安庁が、国民に対して警備を行ったと言えない。
警備を行う根拠も消失している。
以上のことから、航跡図はあるはずだ。情報開示せよ。
②警備にあたっていた海上保安庁所属艦艇の航跡図
今回の原子力潜水艦について、海上保安庁の警備が適切であったのか、適切でなかったのか、判断をするために情報開示が必要である。情報開示を請求している原子力潜水艦は、いつもの出入港とは異なり、大きくコース外れ、急旋回をして岩礁に近づき、危険な航行だったため、このような危険な航行をなくすためにも情報開示をしなければならない。
また海上保安庁が、今回のことを、政府、国土交通省、外務省、防衛省等に連絡行ったのか、行ってないのか、国民には聞こえてこない、米軍にも抗議したのかも分からない。今回のことは、新聞やニュースにも出てこない、海上保安庁が隠ぺいをしているのではないかと考えている、このようなことがあってはらならない。
また万が一に、中城湾内（東京湾、佐世保等）で原子力潜水艦が座礁し放射能漏れを起こしたときに、誰が（日本側、米軍側）対応して処理にあたるのか、また対応や処理をするマニュアルが存在するのか存在しないのか、また地域住民の避難計画はどのようになっているのか、このようなことは、国民に告知しなければならない。
もしマニュアル等が存在していないのであれば、早急に情報開示をしてもらい、第三者等（第三者委員会、第三者機関）を設置し、早急にマニュアル等を作成しなければならない。
以上のことから海上保安庁は情報開示をせよ。
（２）意見書
ア ２０２４年１月８日は、米国原子力潜水艦（ミシガン）は午前と午後に中城湾に２回にわたって入出港しており、事件が起きたのは午後の方である。
今まで、他の原子力潜水艦、強襲揚陸艦等また自衛隊の潜水艦、自衛隊の船舶等が、大きくコース外れ急旋回し岩礁に近づいたのは見たことはありません。
イ 原子力規制庁は、米国原子力潜水艦（ミシガン）の航跡図を持っているはずだ。今まで中城湾（ホワイトビーチ）に入出港した米国原子力潜水艦の航跡図を持っているはずだ。
ウ ２０２４年１月８日の原子力潜水艦の入出港、数日後に中城湾海上保安部に行き、１月８日の原子力潜水艦の航跡図と海上保安庁の原子力潜水艦を警備していた２隻の航跡図を見せてほしいと話したら、見せられないと話した。また今回の米軍原子力潜水艦は大きくコース外れ急旋回し岩礁に近づき危険だったことを防衛省、日本政府等に連絡をしたかと聞いたが返答はしなく、ここでは答えられないので、第１１管区海上保安部に行き話すよう言われた。それで第１１管区海上保安部に行き特定職員に危険だったことを説明し、航跡図を見せるよう話したが見せなかった。
また特定職員は、私にスマホを持っているかと聞き、私がガラケイの携帯電話を見せると、特定職員は苦笑いをした。私が持っている携帯電話では遠くの写真は撮れないと判断したと考えられる。また防衛省、日本政府等に危険だったことを説明しましたかと聞いたが返答はなく、米軍には抗議したかと聞いたが返答はなく、皆さん（海上保安庁）が抗議できないなら、私が、米海軍に危険だったことを抗議しようかと話したが、特定職員は黙って返答しなかった。また特定職員に名刺交換をお願いしたが、特定職員は名刺を持っていないと話した「偽名を使って対応したと考えている」。
エ 本来ならば第１１管区海上保安部は国民の生命及び財産を守る義務があるがこれを守っていない。
オ ２０２４年１月８日の原子力潜水艦と海上保安庁の２隻をカメラで撮った写真（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった行政文書の名称等
２０２４年１月８日、米海軍原子力潜水艦のホワイトビーチ出入港に伴う関連文書。
①米海軍原子力潜水艦の航跡図
②警備にあたっていた海上保安庁所属船艇の航跡図
（２）本件審査請求に至る経緯
上記（１）の開示請求（令和６年９月２０日）に対し、処分庁は、法に基づき、十一総総第９６号（令和６年１０月１１日）により、不開示とする決定（原処分）を行った。
原処分について、審査請求人から海上保安庁長官に対して審査請求がなされたものである。
（３）本件審査請求の対象文書
別紙のとおり。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分について
（１）米海軍原子力潜水艦の航跡図について
当該行政文書を作成又は取得しておらず、保有していないため不開示決定（不存在）した。
（２）警備にあたっていた海上保安庁所属船艇の航跡図について警備にあたっていた海上保安庁所属船艇の航跡図は、警備実施に係る具体的な航跡が記載されている。これを公にすることにより、海上保安庁の警備手法が明らかとなり、国の安全が害されるおそれ及び、犯罪の予防鎮圧、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条３号及び４号に定める不開示情報に該当するため不開示決定とした。
４ 審査請求に対する諮問庁の判断
不存在及び不開示とした部分とその理由について、諮問庁の判断は次のとおりである。
（１）米海軍原子力潜水艦の航跡図について
本件開示請求を受け、処分庁担当者は、本件対象文書１を特定するために必要な探索等を行ったものの、処分庁において本件対象文書１を保有している事実は認められなかった。また、本件審査請求を受け、諮問庁から、処分庁担当者に、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等も再度探索させたが、本件対象文書１に該当する文書の存在は確認できなかった。
なお、審査請求人は「米海軍原子力潜水艦の航跡図を作成していないと警備を行ったと説明ができず、また、警備を行う根拠が消失しているため、航跡図があるはずだ」との旨主張をしているが、本件対象文書１を作成した事実が認められないことをもって、海上保安庁が警備を行ったと説明できないというものではなく、また、警備を行う根拠が消失しているというものでもない。いずれにしても、本件対象文書１を作成又は取得した事実は認められないことから、原処分は妥当である。（２）警備にあたっていた海上保安庁所属船艇の航跡図について処分庁において不開示決定とした本件対象文書２は、海上保安庁の巡視船艇が米海軍原子力潜水艦の警備にあたった際の位置が具体的に記録されている文書である。
これが公になると、本件のような警備実施の場合に、海上保安庁の警備活動の中心を担う巡視船艇が、どのように警備を行っているか、その具体的な活動の状況が明らかになることで、海上保安庁における巡視船艇の警備手法が推測され、今後の海上保安庁における警備活動に支障を生じ、国の安全が害されるおそれがあるとともに、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとして、巡視船艇の警備活動の内容が推測される航跡図を法５条３号及び４号を理由に不開示決定とした原処分は妥当である。
また、審査請求人は、今回の米海軍原子力潜水艦は、いつもの出入港とは異なり、大きくコースを外れ、急旋回をして岩礁に近づき、危険な航行であったため、このような危険な航行をなくすため、今回の米海軍原子力潜水艦の出入港に伴う海上保安庁の警備が、適切であったか否かを判断するために本件対象文書２が必要である旨主張をしているが、そもそも今回の米海軍原子力潜水艦が危険な航行であったと主張する根拠は不明であり、現に事故等が発生した事実はない。
５ 結論
以上のことから、原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１８日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年４月２４日本件対象文書２の見分及び審議
⑥ 同年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を保有していないとして不開示とし、本件対象文書２を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書２の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
例えば、船舶の衝突事故等が発生した際に、当該事故船舶の航行状況や航行経路などを特定する必要がある場合には、ＧＰＳ情報から航跡図を作成するといった可能性もあるが、今回の請求の対象となっている米海軍原子力潜水艦については、出入港時において特異な状況等を認めておらず、当該航跡図の作成・取得はしていない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、第十一管区海上保安本部において本件対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は上記第３において、本件対象文書２は、海上保安庁の巡視船艇が米海軍原子力潜水艦の警備に当たった際の位置が具体的に記録されている文書である旨説明した上で、これが公になると、警備実施の場合に、海上保安庁の警備活動の中心を担う巡視船艇が、どのように警備を行っているか、その具体的な活動の状況が明らかになることで、海上保安庁における巡視船艇の警備手法が推測され、今後の海上保安庁における警備活動に支障を生じ、国の安全が害されるおそれがあるとともに、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすそれがある旨説明する。
（２）当審査会において本件対象文書２を見分したところ、海上保安庁の巡視船が警備に当たった際の位置情報が記載されていると認められ、これを公にすると、今後の海上保安庁における警備活動に支障を生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを否定し難い。
したがって、本件対象文書２は法５条４号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件対象文書２につき、その全部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については、本件対象文書１につき、第十一管区海上保安本部においてこれを保有しているとは認められないので、不開示としたことは妥当であり、本件対象文書２は、同号に該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
２０２４年１月８日、米海軍原子力潜水艦のホワイトビーチ出入港に伴う関連文書。
１ 米海軍原子力潜水艦の航跡図
２ 警備にあたっていた海上保安庁所属船艇の航跡図
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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