諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月２６日（令和６年（行情）諮問第２８５号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３３０号）
事件名：「人事院への採用承認の申請について」の一部開示に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月５日付け厚生労働省発人１２０５第１４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね次のとおりである。
（１）本件では、「官民交流法１９条２項の規定に基づく人事院への採用承認の申請について」題する文書の記載が、特定の個人を識別するものであり、法５条１号、２号イ及び６号ニ（以下、第２において「法５条１号等」という。）に該当するとして、その一部が不開示（以下、第２において「本件不開示部分」という。）となっている。
（２）もっとも、本件においては、法５条１号等に該当しない情報についても不開示となっている。
ア まず、各省庁で実施されている「官民交流」の内容については、人事院において公表されている。そのため、本件対象文書において記載されている、株式会社Ｗと厚生労働省との官民交流については、①採用部署が「大臣官房総務課分かりやすい広報指導室総括コミュニケーション専門官」、「大臣官房総務課分かりやすい広報指導室長」、②職務内容が「一般に向けて発出する文書を分かりやすく修正する業務、その他、厚生労働省の情報発信を分かりやすく、正確に伝わるものにすること等に関する企画立案及び支援業務」、「分かりやすい広報指導室で行っている業務の総括」であることは明らかになっている。それにもかかわらず、本件対象文書においては、開示されている箇所についても不開示となっており（５頁の「採用予定官職」、「職務内容」等）、この点は速やかに開示されなくてはならない。
イ 次に、本件不開示部分には、具体的に、どの不開示部分が、法５条１号等のいずれに該当するのか不明な場合もあり、本件不開示部分と該当条文の対象が不明確である。
また、特に以下の箇所については、法５条１号等に該当するとは考えられない。
・５頁の「選考基準及び選考結果の概要」については、これが開示されたところで、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」とは考えられない。
・１１頁の履歴書、１２～４６頁の職務経歴についても、個人の特定に至らない限りで情報開示することは可能である。
ウ したがって、本件における不開示部分の全てが法５条１号等に該当するとは考えられず、本件不開示決定は、過度に広範に及ぶものであって、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」との法の趣旨を没却するものであり許されない。
本件では、インカメラ審理を行い、本件不開示部分が、法５条１号等に該当するか否かを客観的な観点から検討すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年７月３１日付け（同年８月２日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、本件開示請求に係る行政文書のうち、本件対象文書について、令和５年１２月５日付け厚生労働省発人１２０５第１４号により一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同月２４日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、大臣官房人事課において探索を行ったところ、「官民交流法１９条２項の規定に基づく人事院への採用承認の申請について」が認められたため、これを本件開示請求に係る行政文書のうちの一部として特定した。
ア 官民交流法１９条２項の規定に基づく人事院への採用承認の申請について
株式会社Ｘより交流職員を採用するに伴い、制度所管庁である人事院との協議のために作成されたものである。
当該文書は、①起案用紙、②申請書、③取決め書、④本人履歴書・職務経歴書、⑤派遣元企業提出資料、⑥その他事務分掌・関係法令、⑦人事院名簿提示通知のほか、人事院より承認の公文と押印済の取決め書で構成されている。
（２）原処分における不開示部分について
ア 官民交流法１９条２項の規定に基づく人事院への採用承認の申請について
原処分においては、①起案用紙のうち内線番号については法５条６号柱書き、②申請書～⑤派遣元企業提出資料、⑦人事院名簿提示通知及び人事院からの公文と押印済の取決め書のうち、交流採用者の顔写真、氏名、性別、生年月日、年齢、本籍、住所、電話、学歴、職歴、免許・資格等、家族、現在の地位、現在の業務内容、官職、職務内容、官民交流法２条４項１号又は２号のいずれかに該当するかの別、派遣元企業の担当者氏名については法５条１号、交流採用者の印影、署名については法５条１号及び４号、派遣元企業の組織図、福利厚生、法人印影、連絡先、厚労省と所属企業との契約・履行、処分等の有無、所属企業の業務に係る刑事事件に係る起訴又は不利益処分の有無については法５条２号イ、選考基準及び選考結果の概要については法５条６号ニに基づき、不開示としている。（３）不開示情報該当性について
ア ②申請書（「採用予定官職」及び「職務内容」）
②申請書のうち「採用予定官職」及び「職務内容」については、一般に公務員の職務遂行に係る情報である場合はその職及び当該職務遂行の内容に係る部分を開示すべきであるが、官民人事交流の対象となる職員（以下「当該職員」という。）個人が識別される情報は、それを公にすることで当該職員の民間企業における前職を特定することとなり、当該情報は職務遂行に係らない個人情報である。厚生労働省本省の職員名及び職名は一般に販売されている「ガイドブック厚生労働省」（発行：厚生行政出版会）に掲載されていることも併せて鑑みると、請求対象文書における当該職員の名前及び職名を公にすることで当該職員の民間企業における前職を特定できるため、当該情報は法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とすることが妥当である。
イ ②申請書（「選考基準及び選考結果の概要」）
②申請書のうち「選考基準及び選考結果の概要」については、厚生労働省の官民交流採用の流れや選考基準について記載がされている。これらは、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、具体的な手法や当該職員の面接結果等が記載されており、公にすることにより人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号ニに該当するため、不開示とすることが妥当である。
ウ ④本人履歴書及び職務経歴書
④本人履歴書及び職務経歴書については、特定職員の本籍、性別、生年月日、学歴、試験・資格、備考並びに勤務記録事項として採用からの勤務経歴に関する記録等に関する情報が、特定職員の氏名とともに記録されていることから、これらは一体として、特定の個人を識別することができる情報であり、法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。
次に、同号ただし書該当性を検討すると、これらの情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので、法５条１号ただし書イには該当しない。また、同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。
さらに、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、上記のとおり、これらの情報は、同項が規定する特定の個人を識別することができる情報そのものであることから、同項による部分開示の余地はない。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で種々主張するが、本件対象文書の不開示情報該当性については、上記（３）で述べたとおりであるため、その主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和７年８月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ、４号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書のうち不開示部分が存在する文書は、別表の１欄に掲げるとおりである。また、不開示部分及びその不開示理由は、別表の２欄に掲げるとおりである。
（１）法５条１号該当性
ア 通番２、通番３、通番８ないし通番１０、通番１４、通番１７、通番１８、通番２１及び通番２３の不開示部分について
当該部分には、官民人事交流の制度に基づいて平成３０年３月から厚生労働省に採用される交流採用予定者の個人に関する情報が記載されており、その氏名（署名を含む。）も記載されていることから、全体が法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）開示すべき部分
ａ 各省大臣等の任命権者は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（以下「官民人事交流法」という。）２３条１項により、毎年、人事院に対し、人事交流の制度の運用状況を報告しなければならず、同条２項により、人事院は、毎年、国会及び内閣に対し、同項１号ないし４号に規定される事項を報告しなければならないとされている。
上記の規定を受け、人事院は、毎年、「官民人事交流に関す
る年次報告」（以下「年次報告」という。）を作成し、国会及び内閣に報告するとともに、人事院のウェブサイトに掲載している。
ｂ 当審査会事務局職員をして年次報告を確認させたところ、平成３０年ないし令和２年の年次報告において、通番２、通番３、通番８、通番１８及び通番２１の別表の４欄に掲げる部分（官民人事交流法２条４項１号又は２号のいずれかに該当するかの別、現在の地位（官民人事交流法２条４項２号の場合、当該交流採用後に就く地位）、採用予定官職及び職務内容、交流採用予定者が交流中に配置される交流元の地位等）とほぼ同じ情報が記載されていると認められる。
このため、これらの部分については、法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
ｃ したがって、通番２、通番３、通番８、通番１８及び通番２１の別表の４欄に掲げる部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
（イ）その余の部分
通番２、通番３、通番８ないし通番１０、通番１４、通番１７、通番１８、通番２１及び通番２３の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）には、交流採用予定者の氏名（署名を含む。）等が記載されている。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする」とされているが、当該部分に記載されている交流採用予定者は、上記アのとおり、平成３０年３月から厚生労働省に採用される予定の者であり、本件対象文書が作成された時点ではいまだ国家公務員ではないため、上記連絡会議申合せの適用はない。また、その他に、当該部分に記載された交流採用予定者に関する情報について、公表慣行があると判断すべき事情は認められない。このため、交流採用予定者の氏名について、法５条１号ただし書イに該当すると認めるべき事情は見当たらない。
また、交流採用予定者の氏名が、法５条１号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情は見当たらない。
次に、法６条２項の部分開示について検討すると、個人識別部分である氏名を除くその余の不開示部分は、交流採用予定者の生年月日、経歴等の情報が具体的に記載されており、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められない。このため、氏名を除くその余の不開示部分について、同項に基づく部分開示をすることはできない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である（なお、通番９の①の不開示部分については、同条４号該当性の判断をするまでもない。）。
イ 通番６、通番１３及び通番１９の不開示部分
当該部分には、交流元企業における交流採用予定者以外の事務担当者の氏名が記載されているので、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該部分が、法５条１号ただし書イないしハに該当すると認めるべき事情は見当たらない。
次に、法６条２項の部分開示について検討すると、当該部分は個人識別部分であることから、同項の適用の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イ号該当性
ア 通番４の不開示部分
当該部分には、交流採用予定者が在籍する交流元企業に関係する情報（以下のⅰ）ないしⅴ））が記載されている。
（ア）開示すべき部分
通番４の別表の４欄に掲げる部分は、ⅲ）「交流採用実施予定日前５年以内において交流採用予定機関と所属企業との間の契約の締結又は履行に関する事務に従事したことの有無及びその内容」、ⅳ）「交流採用予定機関の所属企業に対する処分等に関する事務の所掌の有無及びその内容」及びⅴ）「交流採用実施予定日前５年以内における交流採用予定機関と所属企業との間の契約関係の有無及びその内容」であるところ、当該部分には、秘匿されるべき機微な情報は記載されておらず、その内容を公にしても、当該交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、通番４の別表の４欄に掲げる部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（イ）その余の部分
通番４の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、ⅰ）「業務に係る刑事事件に関し起訴を受けたことの有無及びその内容」及びⅱ）「不利益処分（行政手続法２条４号に規定するもののうち人事院の定めるもの）を受けたことの有無及びその内容」であるところ、当該部分については、設問項目の性質上、当該項目に対する記載の有無を明らかにすること自体によって、交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 通番７及び通番２０の不開示部分
当該部分には、交流元企業の電話番号が記載されている。当審査会事務局職員をして確認させたところ、交流元企業は原処分の時点では既にオフィスを移転していることが認められ、当該電話番号は旧オフィスの電話番号と解される。当該部分を公にすることによって、徒に誤解等を生じさせるおそれがあり、適当ではない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である
ウ 通番１１の不開示部分
当該部分は、交流元企業が提出した６つの資料であり、具体的には、１４頁ないし１９頁の資料ⅰ）、２０頁の資料ⅱ）、２１頁ないし２６頁の資料ⅲ）、２７頁ないし３０頁の資料ⅳ）、３１頁ないし４２頁の資料ⅴ）及び４３頁ないし４６頁の資料ⅵ）となっている。また、これらの資料は、文書の表題も含めて、全てが不開示となっている。
（ア）開示すべき部分
ａ 人事院の平成３０年ないし令和２年の年次報告をみると、本件の交流元企業が、別紙の１の開示請求書に挙げる株式会社Ｗ、株式会社Ｘ、株式会社Ｙ及び株式会社Ｚのうち、株式会社Ｘであることが明らかである。また、処分庁は、既に原処分において、別表の１欄に掲げる文書１の３頁、文書２の５頁及び６頁等で、当該株式会社Ｘの名称を開示している。
そして、諮問庁は、上記ⅰ）ないしⅴ）の資料の表題までをも不開示とすべき事情を説明しておらず、また、企業において当該資料が存在していることは特殊なこととは言えず、表題も一般的な名称に留まっていると認められるので、当該部分を公にしても、交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
ｂ 資料ⅰ）のうち１９頁の内容（住所、企業名、役職及び氏名に限る。）、資料ⅲ）のうち２６頁２（２）の内容（地位及び氏名に限る。）及び資料ⅴ）のうち４１頁の内容（名称、設立ほか、事業内容、役員及び所在地に限る。）は、商業登記簿に登記される事項であるので、これを公にしても、交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
なお、資料ⅰ）、資料ⅲ）及び資料ⅴ）のうち開示すべきとする箇所（一部の役員を除く。）については、別表の１欄に掲げる文書２の５頁及び文書３の９頁にも記載されており、これらは、既に原処分において開示されている。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
ｃ 資料ⅵ）は、健康保険組合のウェブサイトに掲載されている情報と大差ないと認められるので、これを公にしても、交流元企業や健康保険組合の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（イ）その余の部分
ａ 上記ⅰ）、ⅱ）、ⅲ）及びⅳ）の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、一定範囲の関係者のみに内容を明らかにすることが想定されており、交流元企業の内部管理情報であると解され、当該情報が交流元企業のウェブサイトで公にされているといった事情も確認できないので、これらを公にすると、交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ｂ 上記ⅴ）の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、交流元企業の事業紹介に類する内容であり、当該企業が戦略的にどのような方向に注力して事業展開しようとしているのかを示す内容となっていることから、当該部分を公にすると、交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 通番１２の不開示部分
当該部分には、厚生労働省と交流元企業との契約実績の内訳等（過去５年分）が記載されている。具体的な不開示部分は、ⅰ）契約内容、ⅱ）契約額（Ａ）、ⅲ）売上高（Ｂ）及びⅳ）割合（Ａ／Ｂ）である。
（ア）開示すべき部分
財務大臣から各省各庁の長宛ての通知「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）によれば、国の支出の原因となる契約（※）を締結したときは、その日の翌日から起算して７２日以内に、①公共工事（公共工事に係る調査及び設計業務等を含む。）の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量、②契約の相手方の商号又は名称及び住所、③契約金額等の一定事項を公表しなければならないとされている。（※）以下に例示するような一定の契約は除かれる。
ａ 予定価格が４００万円を超えない工事又は製造をさせるとき（予算決算及び会計令９９条２号）。
ｂ 予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき（同条３号）。
ｃ 予定賃借料の年額又は総額が１５０万円を超えない物件を借り入れるとき（同条４号）。
ｄ 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき（同条７号）。
本件では、平成２６年度の契約は、上記のｄに掲げる契約(工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約)に該当するが、契約実績が２００万円を超えるものとなっているので、不開示部分のうちⅰ）契約内容及びⅱ）契約額を公にしても、交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、通番１２の別表の４欄に掲げる部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（イ）その余の部分
通番１２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、個別の取引内容を明らかにする情報であり、当該情報は、交流元企業の営業上の戦略や方針を示すものであるとも言い得る。このため、例えば、交流元企業において何らかの個別判断の下に当該情報を自ら明らかにしている、又は取引先において当該情報を公にすることが取引の前提となっている等の特段の事情のない限り、当該情報を公にすることは、交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと解される。
本件において、厚生労働省又は交流元企業において公にしているといった事情は見当たらず、これを公にすると、当該交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
オ 通番１５、通番１６及び通番２２の不開示部分
当該部分には、交流元企業や学校法人の法人印が記載されている。当該印影は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり、それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため、これを公にすると、当該交流元企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号柱書き該当性
通番１の不開示部分には、本件の「官民交流法１９条２項の規定に基づく人事院への採用承認の申請について」との決裁を起案した大臣官房人事課任用班の内線番号が記載されている。
当審査会事務局職員をして厚生行政出版会発行の「ガイドブック厚生労働省」を確認させたところ、当該内線番号は掲載されていないことが認められる。このため、当該内線番号を公にすると、いたずらや偽計等に使用され、必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、厚生労働省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）法５条６号ニ該当性
通番５の不開示部分には、厚生労働省として本件の交流採用予定者を採用するに至った選考結果（理由）が具体的に記載されており、これを公にすることによって、厚生労働省の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法５条６号ニに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号、２号イ並びに６号柱書き及びニに該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表の４欄に掲げる部分は、同条１号及び２号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載内容
株式会社Ｗ、株式会社Ｘ、株式会社Ｙ、株式会社Ｚ（以下、併せて「Ｗ等」）という。）、それぞれの企業において、厚生労働省への人材派遣を行った実績・期間、Ｗ等による人材派遣の際の決裁文書、人材派遣を行ったプロジェクト・案件、その他Ｗ等による厚生労働省への人材派遣の詳細がわかる文書一式。（添付文書の「委託を行う合理的理由Ａ」の「行政の展開する広報活動に関するナレッジや経験値が高く、実際に厚生労働省への人材派遣の実績を有する」に関する文書です。）
２ 本件対象文書
「官民交流法１９条２項の規定に基づく人事院への採用承認の申請について」と題する決裁文書一式
別表
１ 文書等２不開示部分３４左記
番号文書名頁該当部分法５条通番２欄のう各号該ち開示す
当性べき部分
１ 「官民交流１、内線番号６号柱１――法１９条２２、書き
項の規定に３、交流採用予定者の氏１号２官職基づく人事４名、官職
院への採用
承認の申請
について」
に係る起案
用紙（平成
３０年２
月）
２ 人事院規則５、官民人事交流法２条４１号３官民人事２１－０第６、項１号又は２号のいず交流法２４２条の規７れに該当するかの別、条４項１定に基づく交流採用予定者の氏号又は２交流採用の名・生年月日・年齢、号のいず実施に関す現在の地位（官民人事れに該当る計画の認交流法２条４項２号のするかの定に係る申場合、当該交流採用後別、現在請書に就く地位）、現在のの地位
業務内容、採用予定官（官民人
職、職務内容事交流法
２条４項
２号の場
合、当該
交流採用
後に就く
地位）、
採用予定
官職、職
務内容
交流採用実施予定日前２号イ４交流採用５年以内において交流実施予定採用予定機関と所属企日前５年業との間の契約の締結以内にお又は履行に関する事務いて交流に従事したことの有無採用予定及びその内容、交流採機関と所用予定機関の所属企業属企業とに対する処分等に関すの間の契る事務の所掌の有無及約の締結びその内容、交流採用又は履行実施予定日前５年以内に関するにおける交流採用予定事務に従機関と所属企業との間事したこの契約関係の有無及びとの有無その内容、業務に係る及びその刑事事件に関し起訴を内容、交受けたことの有無及び流採用予その内容、不利益処分定機関の（行政手続法２条４号所属企業に規定するもののうちに対する人事院の定めるもの）処分等にを受けたことの有無及関する事びその内容務の所掌
の有無及
びその内
容、交流
採用実施
予定日前
５年以内
における
交流採用
予定機関
と所属企
業との間
の契約関
係の有無
及びその
内容
選考基準及び選考結果６号ニ５――
の概要
交流元担当者氏名１号６――
交流元企業の電話番号２号イ７――
３ 交流採用に８、交流採用予定者の氏１号８交流採用関する取決９、名、交流採用予定者が予定者がめ書１０交流中に配置される交交流中に流元の地位配置され
る交流元
の地位
４ 履歴書１１①交流採用予定者の署１号９――名４号
②表題（上記①を除注４
く。）以外の部分
５ 職務経歴書１２、①交流採用予定者の署１号１０――
１３ 名
②表題（上記①を除
く。）以外の部分
６ 交流元企業１４な資料ⅰ）ないしⅵ）の２号イ１１資料ⅰ）提出資料いし４全てないし
６ ⅴ）の表
題、資料
ⅰ）のう
ち１９頁
の住所、
企業名、
役職及び
氏名、資
料ⅲ）の
うち２６
頁の２
（２）の
地位及び
氏名、資
料ⅴ）の
うち４１
頁の名
称、設立
ほか、事
業内容、
役員及び
所在地、
資料ⅵ）
の全て
７ 厚生労働省４８契約内容、契約額、売２号イ１２平成２６との契約実上高、割合（契約額／年度の契績の内訳等売上高）欄の年度別の約内容及についての記載び契約額
証明
交流元担当者氏名１号１３――
８ 在職証明書４９、交流採用予定者の氏１号１４――
５０ 名、性別、生年月日、
住所及び職務の内容
法人印２号イ１５――
９ 卒業証明書５１①法人印２号イ１６――②交流採用予定者の氏１号１７――
名
③表題以外の部分（上
記①及び②を除く。）
１０ 交流採用に５７、１号・２号の別、年１号１８１号・２係る応募企５８齢、経歴・技能・資格号の別、業名簿の提等、職務内容職務内容
示について交流元担当者氏名１号１９――（通知）交流元企業の電話番号２号イ２０――
１１ 交流採用に５９、交流採用予定者の氏１号２１交流採用関する取決６０、名、交流採用予定者が予定者がめ書６１交流中に配置される交交流中に
流元の地位配置され
る交流元
の地位
法人印２号イ２２――
１２ 交流採用計６２交流採用予定者の氏名１号２３――
画の認定に
ついて（通
知）
（注）１本表は、原処分の決定通知書、理由説明書等を元に、当審査会事務局において整理した。
２ 頁番号は、当審査会事務局において付番したものである。
３ 不開示部分を含まない文書については、本表への掲載を省略した。
４ 諮問庁の説明によれば、通番９のうち法５条４号に該当するのは①の不開示部分のみである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。