諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年３月２９日（令和６年（行情）諮問第３６０号）、同年４月１日（同第３７６号、同第３７７号及び同第３８３号）及び同月５日（同第４００号ないし同第４０７号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行情）答申第３３４号ないし同第３４５号）
事件名：「在日米軍駐留経費負担問題」につづられた文書の一部開示決定に関する件
「在日米軍駐留経費負担問題」につづられた文書のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の一部開示決定に関する件「在日米軍駐留経費負担問題」につづられている文書の全てのうち特定の開示決定等で特定されなかった「残りの部分」の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で特定された文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書１４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる１４３文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１４４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月７日付け情報公開第００１３１号（以下「原処分１」という。）、同第００１３２号（以下「原処分２」という。）及び同第００１３４号ないし同第００１４３号（以下、順に「原処分３」、「原処分４」及び「原処分７」ないし「原処分１４」という。）並びに同月２１日付け情報公開第００１９５号（以下「原処分５」という。）及び同第００１３３号（以下「原処分６」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書３」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第３６０号に係るもの）
（１）経緯
処分庁は、令和元年１１月１５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和２年１月２４日付け情報公開第０２３０９号）、更に、最終の決定として１４３件の文書を特定し、９６件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分１）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１４４の１４３文書である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書３、文書１７、文書２４（番号３以外の不開示箇所）、文書５９、文書７９（２頁目ないし６頁目本文３行目まで）、文書９６（９頁目及び１０頁目）、文書１２３、文書１３５、文書１４２、文書１４４の不開示部分は、公にしないことを前提とした米国とのやり取り・協議及び米国から入手した情報に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
イ 文書２、文書５、文書６、文書８ないし文書１１、文書１５、文書１６、文書２２、文書２４（４頁目ないし７頁目）、文書２７、文書２８、文書３４、文書３６、文書３７、文書４４、文書４８、文書５６、文書６２、文書６３、文書７８、文書７９（番号１以外の不開示箇所）、文書８３、文書８５、文書８８、文書８９、文書９１、文書９３、文書９６（番号１以外の不開示箇所）、文書１２７、文書１３０の不開示部分は、公にしないことを前提としたわが国政府部内の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国等との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
ウ 文書１３３ないし文書１４１（発受信時刻、パターン・コード、局課番号等）は、現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり、公にすることにより、電信の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、②不開示処分の対象部分の特定を求める、③一部に対する不開示処分の取消し、等を主張する。①について、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張は当たらない。②について、処分庁は、不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。③について、処分庁は、上記（３）のとおり、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第３６０号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和２年１０月２６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和２年１２月２５日付け情報公開第０１８８３号）、更に、最終の決定として１４３件の文書を特定し、９６件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分２）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１４４の１４３文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和６年（行情）諮問第３７６号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年１月４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和３年３月５日付け情報公開第０２３８２号）、更に、最終の決定として１４２件の文書を特定し、９５件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分３）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３及び文書５ないし文書１４４の１４２文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和６年（行情）諮問第３７７号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年３月８日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和３年５月７日付け情報公開第００５５９号）、更に、最終の決定として１４１件の文書を特定し、９４件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分４）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５ないし文書１３、文書１５ないし文書１４４の１４１文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和６年（行情）諮問第３８３号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和２年２月１８日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書５の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和２年４月２０日付け情報公開第００１２８号）、更に、最終の決定として１４３件の文書を特定し、９６件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分５）。
これに対し、審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める等の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１４４の１４３文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
６ 原処分６（令和６年（行情）諮問第３８３号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和２年１０月２６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書６の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和２年１２月２５日付け情報公開第０１８８４号）、更に、最終の決定として１４３件の文書を特定し、９６件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分６）。
これに対し、審査請求人は、令和５年４月２５日付けで、一部に対する不開示決定の取消し等を求める等の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１４４の１４３文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分６を維持することが妥当であると判断する。
７ 原処分７（令和６年（行情）諮問第４００号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年５月１０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書７の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和３年７月９日付け情報公開第０１１６６号）、更に、最終の決定として１４０件の文書を特定し、９３件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分７）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５ないし文書１２及び文書１５ないし文書１４４の１４０文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分７を維持することが妥当であると判断する。
８ 原処分８（令和６年（行情）諮問第４０１号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年７月１４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書８の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和３年９月１８日付け情報公開第０１９９５号）、更に、最終の決定として１３９件の文書を特定し、９２件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分８）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９及び文書３１ないし文書１４４の１３９文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分８を維持することが妥当であると判断する。
９ 原処分９（令和６年（行情）諮問第４０２号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年９月１６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書９の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和３年１１月１５日付け情報公開第０２５１０号）、更に、最終の決定として１３８件の文書を特定し、９１件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分９）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７及び文書３９ないし文書１４４の１３８文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分９を維持することが妥当であると判断する。
１０ 原処分１０（令和６年（行情）諮問第４０３号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和３年１１月２２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１０の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和４年１月２１日付け情報公開第０２８４５号）、更に、最終の決定として１３７件の文書を特定し、９０件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分１０）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２及び文書４４ないし文書１４４の１３７文書である。（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１０を維持することが妥当であると判断する。
１１ 原処分１１（令和６年（行情）諮問第４０４号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年２月１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１１の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和４年４月４日付け情報公開第００００２号）、更に、最終の決定として１３６件の文書を特定し、８９件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分１１）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４及び文書４６ないし文書１４４の１３６文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１１を維持することが妥当であると判断する。
１２ 原処分１２（令和６年（行情）諮問第４０５号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年４月１２日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１２の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和４年６月１３日付け情報公開第００６４７号）、更に、最終の決定として１３５件の文書を特定し、８８件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分１２）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４及び文書４７ないし文書１４４の１３５文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１２を維持することが妥当であると判断する。
１３ 原処分１３（令和６年（行情）諮問第４０６号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年６月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１３の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和４年８月１９日付け情報公開第０１３０４号）、更に、最終の決定として１３４件の文書を特定し、８７件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分１３）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４及び文書４８ないし文書１４４の１３４文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１３を維持することが妥当であると判断する。
１４ 原処分１４（令和６年（行情）諮問第４０７号に係るもの）（１）経緯
処分庁は、令和４年８月２５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１４の開示請求に対し、法１１条に基づく開示期限の特例の適用を行った後、相当の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和４年１０月２４日付け情報公開第０１８００号）、更に、最終の決定として１３３件の文書を特定し、８６件を開示、４６件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分１４）。これに対して審査請求人は、令和５年４月２５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４、文書４８及び文書５０ないし文書１４４の１３３文書である。
（３）不開示とした部分について
上記１（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１４を維持することが妥であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年３月２９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３
７６号、同第３７７号及び同第３８３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第４
００号ないし同第４０７号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月１１日審議（令和６年（行情）諮問第３６０号）
⑧ 同月２４日審議（令和６年（行情）諮問第３７６号、
同第３７７号、同第３８３号及び同第４
００号ないし同第４０７号）
⑨ 令和７年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（令和
６年（行情）諮問第３６０号、同第３７
６号、同第３７７号、同第３８３号及び
同第４００号ないし同第４０７号）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、改めて検討した結果、本件対象文書の不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１及び本件請求文書２に係る文書の特定について本件請求文書１及び本件請求文書２に係る各開示請求書の「行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」に綴られている文書の全て」との記載及び添付資料から行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」につづられている文書の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる文書（以下「文書１」又は「先行開示文書」という。）及び文書２ないし文書１４４を特定し、文書１につき各先行開示決定（令和２年１月１４日付け情報公開第０２３０９号及び同年１２月２５日付け情報公開第０１８８３号）を行い、文書２ないし文書１４４につき原処分１及び原処分２を行った。
イ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件請求文書３の開示請求書には、「行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」に綴られている文書の全てのうち令和２年１月１４日付け情報公開第０２３０９号で特定された以外のもの全て」と記載されていることから、行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」につづられている文書のうち本件請求文書１に係る先行開示決定（令和２年１月１４日付け情報公開第０２３０９号）で開示された文書１を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書２ないし文書１４４を特定し、文書４につき先行開示決定（令和３年３月５日付け情報公開第０２３８２号）を行い、文書２、文書３及び文書５ないし文書１４４につき原処分３を行った。
ウ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」に綴られている文書の全てのうち令和２年１月１４日付け情報公開第０２３０９号、情報公開第０２３８２号（２０２０－００５８８）で特定されなかった「追加的に開示決定等を行う予定」の対象となっている文書の全て」と記載されていることから、行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」につづられている文書のうち、本件請求文書１に係る先行開示決定（令和２年１月１４日付け情報公開第０２３０９号）で開示された文書１、及び、本件請求文書３（開示請求番号２０２０－００５８８）に係る先行開示決定で開示された文書４を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分３で特定された文書２、文書３及び文書５ないし文書１４４を特定し、文書１４につき先行開示決定（令和３年５月７日付け情報公開第００５５９号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書１３及び文書１５ないし文書１４４につき原処分４を行った。
エ 本件請求文書５及び本件請求文書６に係る文書の特定について本件請求文書５及び本件請求文書６に係る開示請求書には、「令和２年１月１４日付け情報公開第０２３１２号（２０１９－００６５６）で特定された文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書の全て。なお令和２年１月１４日付け情報公開第０２３１２号で特定された文書が重複する場合はそれも含む」と記載されていることから、別件開示請求（開示請求番号２０１９－００６５６）に係る先行開示決定（令和２年１月１４日付け情報公開第０２３１２号）で開示された文書６６がつづられた行政文書ファイルにつづられている文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書１４４を特定し、文書１につき各先行開示決定（令和２年４月２０日付け情報公開第００１２８号及び同年１２月２５日付け同第０１８８４号）を行い、文書２ないし文書１４４につき原処分５及び原処分６を行った。
オ 本件請求文書７に係る文書の特定について
本件請求文書７に係る開示請求書には、「情報公開第００５５９号（２０２０－０１０２６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書４（開示請求番号２０２０－０１０２６）に係る先行開示決定で開示された文書１４を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分４で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書１３及び文書１５ないし文書１４４を特定し、文書１３につき先行開示決定（令和３年７月９日付け情報公開第０１１６６号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書１２及び文書１５ないし文書１４４につき原処分７を行った。
カ 本件請求文書８に係る文書の特定について
本件請求文書８に係る開示請求書には、「情報公開第０１１６６号（２０２１－０００８２）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書７（開示請求番号２０２１－０００８２）に係る先行開示決定で開示された文書１３を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分７で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書１２及び文書１５ないし文書１４４を特定し、文書３０につき先行開示決定（令和３年９月１３日付け情報公開第０１９９５号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９及び文書３１ないし文書１４４につき原処分８を行った。
キ 本件請求文書９に係る文書の特定について
本件請求文書９に係る開示請求書には、「情報公開第０１９９５号（２０２１－００３３８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書８の開示請求（開示請求番号２０２１－００３３８）に係る先行開示決定で開示された文書３０を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分８で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９及び文書３１ないし文書１４４を特定し、文書３８につき先行開示決定（令和３年１１月１５日付け情報公開第０２５１０号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７及び文書３９ないし文書１４４につき原処分９を行った。
ク 本件請求文書１０に係る文書の特定について
本件請求文書１０に係る開示請求書には、「情報公開第０２５１０号で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書９の開示請求に係る先行開示決定（令和３年１１月１５日付け情報公開第０２５１０号）で開示された文書３８を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分９で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７及び文書３９ないし文書１４４を特定し、文書４３につき先行開示決定（令和４年１月２１日付け情報公開第０２８４５号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２及び文書４４ないし文書１４４につき原処分１０を行った。
ケ 本件請求文書１１に係る文書の特定について
本件請求文書１１に係る開示請求書には、「情報公開第０２８４５号（２０２１－００６５１）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１０の開示請求（開示請求番号２０２１－００６５１）に係る先行開示決定で開示された文書４３を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１０で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２及び文書４４ないし文書１４４を特定し、文書４５につき先行開示決定（令和４年４月４日付け情報公開第００００２号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４及び文書４６ないし文書１４４につき原処分１１を行った。
コ 本件請求文書１２に係る文書の特定について
本件請求文書１２に係る開示請求書には、「情報公開第００００２号（２０２１－００８１８）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１１の開示請求（開示請求番号２０２１－００８１８）に係る先行開示決定で開示された文書４５を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１１で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４及び文書４６ないし文書１４４を特定し、文書４６につき先行開示決定（令和４年６月１３日付け情報公開第００６４７号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４及び文書４７ないし文書１４４につき原処分１２を行った。
サ 本件請求文書１３に係る文書の特定について
本件請求文書１３に係る開示請求書には、「情報公開第００６４７号（２０２２－０００５３）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１２の開示請求（開示請求番号２０２２－０００５３）に係る先行開示決定で開示された文書４６を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１２で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４及び文書４７ないし文書１４４を特定し、文書４７につき先行開示決定（令和４年８月１９日付け情報公開第０１３０４号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４及び文書４８ないし文書１４４につき原処分１３を行った。
シ 本件請求文書１４に係る文書の特定について
本件請求文書１４に係る開示請求書には、「情報公開第０１３０４号（２０２２－００２２８）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１３の開示請求（開示請求番号２０２２－００２２８）に係る先行開示決定で開示された文書４７を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１３で特定された文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４及び文書４８ないし文書１４４を特定し、文書４９につき先行開示決定（令和４年１０月２４日付け情報公開第０１８００号）を行い、文書２、文書３、文書５ないし文書１２、文書１５ないし文書２９、文書３１ないし文書３７、文書３９ないし文書４２、文書４４、文書４８及び文書５０ないし文書１４４につき原処分１４を行った。
ス 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしシの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）スの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、在日米軍駐留経費負担に関する日米両国の率直なやり取りが記載されている。これを公にすることにより、日米間で今後も協議が行われる可能性がある問題に関する両国の率直な見解等が明らかとなる結果、米国との信頼関係が損なわれるおそれ、並びに今後、米国との間で忌たんのない協議が行えなくなり、米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び国の安全が害されるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。
したがって、当該部分は、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、他国から公にしないことを前提として提供された米軍駐留経費負担に係る情報が記載されている。これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、我が国の情報収集に支障を来し、国の安全が害されるおそれがあるため不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、他国との信頼関係が損なわれ、我が国の情報収集に支障を来し、国の安全が害されるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、在日米軍駐留経費負担に関する我が国の個別・具体的な検討内容が記載されている。当該経費負担については、今後も日米間で交渉が行われる可能性があるところ、当該経費負担の考え方についての検討の詳細が公になれば、我が国及び米国の考え方や対応振りが明らかとなり、米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び我が国が今後の交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を公にすると、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和６年（行情）諮問第３６０号に係るもの）行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」に綴られている文書の全て。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（令和６年（行情）諮問第３６０号に係るもの）行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」に綴られている文書の全て（対象文書は２０１９－００６２３と同じ）。＊全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求めて改めて請求致します。
（３）本件請求文書３（令和６年（行情）諮問第３７６号に係るもの）行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」に綴られている文書の全てのうち令和２年１月１４日付け情報公開第０２３０９号で特定された以外のもの全て。
（４）本件請求文書４（令和６年（行情）諮問第３７７号に係るもの）行政文書ファイル「在日米軍駐留経費負担問題」に綴られている文書の全てのうち令和２年１月１４日付け情報公開第０２３０９号、情報公開第０２３８２号（２０２０－００５８８）で特定されなかった「追加的に開示決定等を行う予定」の対象となっている文書の全て。
（５）本件請求文書５（令和６年（行情）諮問第３８３号に係るもの）令和２年１月１４日付け情報公開第０２３１２号（２０１９－００６５６）で特定された文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書の全て。なお令和２年１月１４日付け情報公開第０２３１２号で特定された文書が重複する場合はそれも含む。
（６）本件請求文書６（令和６年（行情）諮問第３８３号に係るもの）令和２年１月１４日付け情報公開第０２３１２号（２０１９－００６５６）で特定された文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書の全て。なお令和２年１月１４日付け情報公開第０２３１２号で特定された文書が重複する場合はそれも含む。＊全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求めて改めて請求致します。
（７）本件請求文書７（令和６年（行情）諮問第４００号に係るもの）情報公開第００５５９号（２０２０－０１０２６）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（８）本件請求文書８（令和６年（行情）諮問第４０１号に係るもの）情報公開第０１１６６号（２０２１－０００８２）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（９）本件請求文書９（令和６年（行情）諮問第４０２号に係るもの）情報公開第０１９９５号（２０２１－００３３８）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（１０）本件請求文書１０（令和６年（行情）諮問第４０３号に係るもの）情報公開第０２５１０号で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て。
（１１）本件請求文書１１（令和６年（行情）諮問第４０４号に係るもの）情報公開第０２８４５号（２０２１－００６５１）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て。
（１２）本件請求文書１２（令和６年（行情）諮問第４０５号に係るもの）情報公開第００００２号（２０２１－００８１８）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て。
（１３）本件請求文書１３（令和６年（行情）諮問第４０６号に係るもの）情報公開第００６４７号（２０２２－０００５３）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て。
（１４）本件請求文書１４（令和６年（行情）諮問第４０７号に係るもの）情報公開第０１３０４号（２０２２－００２２８）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て。
２ 先行開示文書
文書１労務費負担に関する主要国会質疑
３ 本件対象文書
文書２地位協定第２４条と「代替の範囲」について（昭和５０．１２．２）
文書３在日米軍従業員の労務問題について（昭和５２年１２月２２日）、ほか
文書４歯止めについての考え方(２月２日）
文書５地位協定との関係における労務関係経費の考え方について（５２．９．８）
文書６在日米軍経費問題（労務費）（５３．５．２４）
文書７「大平答弁」に関する「外務省見解」について（４月１１日読売朝刊記事別添）
文書８いわゆる大平答弁の考え方（昭和五三、五、一）
文書９大平答弁に至る経緯及び野党の考え方（昭和５３．５．１６）文書１０在日米軍経費分担問題（昭和５３．４．２４）
文書１１在日米軍経費問題の抜本的解決（特別取極）について（試論）（昭５３．５．１０）
文書１２在日米軍経費問題（事実関係）（昭和５３年５月）文書１３在日米軍駐留経費問題に関する本邦紙報道振り（第１５０９号）
文書１４定例：臨時記者会見記録（昭和５３年５月１２日）文書１５在日米軍経費問題(５３．５．１３）
文書１６米軍経費分担問題（大臣ブリーフ用メモ）（昭５３．５．１８)
文書１７在沖米軍日本人労務者の解雇（５３．５．１８）
文書１８在日米軍経費問題（第１７８９号）、他
文書１９在日米軍労務問題（ＦＡＸ信第５５１５号）、他
文書２０在日米軍経費問題（労務）（第２８８５号）
文書２１在日米軍労務費問題（第２８９８号）
文書２２労務費問題について（メモ）（七八、七、一四）
文書２３米議会会計検査院報告書（昭５３．６．１３）
文書２４在日米軍労務問題（第３２８５号）、他
文書２５衆・内閣委員会上原康助（六月六日）
文書２６鳩山前大臣、坂田安保調査会長へのブリーフ（在日米軍経費問題）（５３．７．７）
文書２７施設庁長官よりの電話連絡（経費問題根回し）（５３．７．７）、他
文書２８在日米軍労務費問題（昭和五三、七、二〇)
文書２９衆議院予算委、財政制度等調査議員団のマクギファート国防次官補との会談（要旨）
文書３０（対外応答要領）在沖米軍従業員の解雇問題（５３．７．２８）
文書３１在日米軍経費問題（第４０３３号）、他
文書３２米軍経費（労務費）問題（５３．７．２９）
文書３３在日米軍労務費問題（第２８９５号）、他
文書３４在日米軍経費問題（最近の検討状況）（昭５３．８）文書３５（対外応答要領）米軍労務費問題（５３．８．２）文書３６施設庁長官の来訪（メモ）（アメリカ局長との会談）（５３．８．４）
文書３７来年度予算の施設プロジェクトと大平答弁との関係（経緯メモ）（５３．８．７）
文書３８在日米陸軍スポークスマン発表（７月３１日）
文書３９在日米軍労務費問題（第３００９号）
文書４０在日米軍経費問題（第２９６７号）
文書４１在日米軍経費問題（第３１８０号）
文書４２在日米軍労務費問題（第４０９５号）
文書４３労務費問題に関する国会議事録（昭５２．８．２）、他文書４４在日米軍労務費問題：米国内立法とわが国の対応振り(５３．８．３)
文書４５在日米軍労務費問題（第４１３３号別ＦＡＸ信）
文書４６在日米軍労務問題（第４１０６号）
文書４７在日米軍労務費問題（第４１１０号）
文書４８在日米軍労務費問題（第２９６３号）、他
文書４９在日米軍労務費問題（第４２４２号）
文書５０在日米軍労務費問題（第４１３３号）
文書５１在日米軍労務費問題（第４１３４号）
文書５２在日米軍労務費問題（第４１６１号）
文書５３在日米軍経費問題（第４１６２号）、他
文書５４大臣ブリーフ（５３．８．７）
文書５５メモ（昭五三、八、七）
文書５６在日米軍経費問題（高島防衛施設庁施設部長から米保長への電話連絡）（５３．８．２４）
文書５７（対外応答要領）施設費負担問題（施設庁概算要求）（５３．８．２４）
文書５８１９７９会計年度国防省支出法案に関する米下院歳出委員会報告書（５３．８）
文書５９在日米軍労務費問題（第４２４３号）
文書６０（対外応答要領）米国防支出法案（労務条項）（５３．８．１１）
文書６１在日米軍労務費問題（第４２５９号）、他
文書６２在日米軍労務費問題について（５３．９．２０）
文書６３特別立法等について（５３．９．２０）
文書６４在日米軍労務費問題（第４６６４号）、他
文書６５在日米軍経費問題（昭５３．９．２５）
文書６６米軍関係施設費に関する応答要領
文書６７在日米軍労務費問題（第５３４４号）
文書６８在日米軍労務費問題（第５３８３号）
文書６９（想定）労務付帯条項に関する米議会の審議状況
文書７０在日米軍労務費問題（第５７４４号）、他
文書７１衆議院予算委、財政制度等調査議員団（マクギファート国防次官補）（第３９４７号）
文書７２応答要領（岩国隊舎改築）、他
文書７３在日米軍従業員労務費負担問題についての考え方（案）（昭五三、一一、一）
文書７４在日米軍経費問題（５３．１１．６）
文書７５在日米軍労務費問題（第４１６４号）
文書７６労務費負担についての外務大臣用対外応答要領（昭和五三、一一、八）
文書７７（応答要領）負担経費の内訳
文書７８在日米軍従業員労務費（賃金）問題について（昭五三、一一、二）
文書７９在日米軍経費問題（金丸－ブラウン会談）（第４２６９号）文書８０在日米軍経費問題（対米議会説明）（第４３４１号）文書８１発言要旨（案）－在日米軍の駐留経費の負担等について－文書８２第８７通常国会外務大臣用国会答弁参考資料
文書８３在日米軍労務費（６１年度）
文書８４労務経費の追加負担について（昭和６１．８）
文書８５米側・日本側代表のオラル・ステートメント
文書８６（想定）防衛施設庁長官の国会答弁について
文書８７在日米軍のための追加家族住宅の必要性の説明
文書８８施設追加提供のいわゆる歯止めについて(５３．９．１９）文書８９格差給、語学手当及び退職手当の一部を日本側負担とするための考え方（案）
文書９０応答要領（「経費」と「賃金」）
文書９１トーキング・ペーパー（在日米軍労務費問題）
文書９２今回の措置について
文書９３施設追加提供のいわゆる歯止めについて（昭和五四、二、一六）
文書９４ＦＹ８０国防支出法案（日本関連部分）（第７８３０号）文書９５在日米軍関係経費（第７６３号）
文書９６駐留米軍労務者の賃金上昇率制限（第３６６９号）文書９７駐留米軍労務者の賃金上しょう率制限（第５１０６号）文書９８ＦＹ８０国防支出法案（第５１０５号）
文書９９山下長官の訪米（在日米軍経費）（第５３９８号）文書１００ＦＹ８０国防支出法案（第４４５７号）
文書１０１ＦＹ８０国防支出法案（第６４０２号）、他
文書１０２米議会スタッフの訪日（在日米軍経費問題）（第８３４８号）文書１０３来年度防衛関係費予算及び在日米軍経費問題（５５．１．２１）
文書１０４在日米軍労務費分担問題（対外応答要領）（ＦＡＸ信第２３１３号）
文書１０５在日米軍関係経費（一覧表）（ＦＡＸ信第２３８１号）文書１０６イケダ防衛庁防衛課長の国務省訪問（第１９９６号）文書１０７わが国の防衛努力についての照会（第１３７号）、他文書１０８米国国防予算（在日米軍経費に関する議会の動き・内話）（第２７３６号）、他
文書１０９米国防政策（米下院外交委アジア・太平洋小委報告書）（ＦＡＸ信第４５３５号）
文書１１０在日米軍経費問題（米行政府の動向）（第２５９６号）、他文書１１１在日米軍経費問題（米下院歳出委報告）（第２６４４号）文書１１２在日米軍経費問題（ピンクニー部長証言の公表）（第２６６１号）
文書１１３在日米軍経費問題（米下院歳出委報告）（第４３８７号）文書１１４米国国防予算（在日米軍経費に関する議会の動き）（第４５０２号）
文書１１５ＦＹ８１国防支出権限法案（日本関係）（第４８３５号）、他
文書１１６日本の防衛（プライス下院軍事委員長内話）（第５０４６号）、他
文書１１７国防支出権限法案・両院協議会案（８／１）
文書１１８往電第５７０５号別ＦＡＸ信、他
文書１１９来年度防衛予算（第５８５３号）
文書１２０ＦＹ８１軍事建設支出権限法案（日本関係）（第３７７２号）、他
文書１２１西独のＮＡＴＯ防衛公約及び駐留米軍経費負担問題（第９６０号）
文書１２２「大村・ワインバーガー会談」の議題（案）（５６．６．２３）（※２頁目欠落）
文書１２３安保事務レベル協議（経費問題、ガイドライン）（第２３０号）、他
文書１２４鹿取外務審議官記者懇談(５６．６．１５)
文書１２５米国の対西独駐留米軍経費負担要求問題（報道）（第４４６８号）、他
文書１２６米国の対西独駐留米軍経費負担要求問題（内話）（第７２５１号）、他
文書１２７在日米軍経費（米側負担分）(５６．１０．１２）文書１２８駐留軍関係経費（いわゆる在日米軍経費日本側負担分）(５７．２．１２）
文書１２９労務費の負担・日本側の経費分担限度（主要議事録）（５９．１２．４）
文書１３０在日米軍従業員年次休暇問題（昭和６０年２月）
文書１３１在日米軍従業員年次休暇問題（擬問擬答）（昭和６０年２月）文書１３２労務費負担（応答要領）
文書１３３クラナリ大臣の外交問題評議会における講演（第１２１７号）文書１３４事務連絡（第９９３号）
文書１３５在日米軍駐留経費(ＦＹ８７年度）（訓令）（第７３５９号）、他
文書１３６在日米軍駐留経費（第８１６５号）
文書１３７米軍駐留経費（防衛情報）（第３４７６号）
文書１３８米軍駐留経費に関する調査（第３５号）、他
文書１３９わが国の防衛分担に関する下院軍事委公聴会（第９０６号）文書１４０在日米軍関係費の日本側負担内訳（昭和６３年度）（第７９９号）
文書１４１在日米軍駐留経費（訓令）（第２１０３号）、他
文書１４２日米安保事務レベル協議（第３８１号）
文書１４３安保事務レベル協議（ＳＳＣ）対処方針（案）（昭和五十六年五月）
文書１４４ Memorandum of Understanding on Handling Annual LeaveDuring Intervening Period Pending Revision of MLC/IHA
４ 諮問庁が新たに開示する部分
文書１４４の件名
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書３、文書１７、文書２公にしないことを前提とした米法５条４（番号３以外の不開示部国とのやりとり・協議及び米国３号分）、文書５９、文書７９から入手した情報に関する記述（２頁目ないし６頁目本文であって、公にすることによ３行目）、文書９６（９頁り、国の安全が害されるおそ目及び１０頁目）、文書１れ、米国との信頼関係が損なわ２３、文書１３５（番号２れるおそれ又は他国との交渉上以外の不開示部分）、文書不利益を被るおそれがあるため１４２、文書１４４不開示とした。
２ 文書１３５（４頁目及び５公にしないことを前提とした米法５条頁目）国とのやりとり・協議及び米国３号
から入手した情報に関する記述
であって、公にすることによ
り、国の安全が害されるおそ
れ、米国との信頼関係が損なわ
れるおそれ又は他国との交渉上
不利益を被るおそれがあるため
不開示とした。
３ 文書２、文書５、文書６、公にしないことを前提としたわ法５条文書８ないし文書１１、文が国政府部内の協議の内容に関３号、書１５、文書１６、文書２する記述であって、公にするこ５号２、文書２４（４頁目ないとにより、国の安全が害されるし７頁目）、文書２７、文おそれ、米国等との信頼関係が書２８、文書３４、文書３損なわれるおそれ、又は他国と６、文書３７、文書４４、の交渉上不利益を被るおそれが文書４８、文書５６、文書あるとともに、政府部内の率直６２、文書６３、文書７な意見の交換が不当に損なわれ８、文書７９（番号１以外るおそれがあるため、不開示との不開示部分）、文書８した。
３、文書８５、文書８８、
文書８９、文書９１、文書
９３、文書９６（番号１以
外の不開示部分）、文書１
２７、文書１３０
４ 文書１３３ないし文書１４現在外務省が使用している電信法５条１（発受信時刻、パターシステムの管理に係る情報であ３号、ン・コード、局課番号等）り、公にすることにより、電信６号の秘密保全に支障が生じ、国の
安全が害されるおそれ、交渉上
不利益を被るおそれ、及び外交
事務全般の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
※当審査会にて整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。