諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月３０日（令和７年（行情）諮問第１１５号）及び同年２月１３日（同第２１３号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（行情）答申第３４号及び同第４２号）
事件名：防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求につき、別紙の２（１）に掲げる３７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３７」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、開示し、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２（２）に掲げる１０３文書（以下、順に「文書３８」ないし「文書１４０」といい、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１０月２４日付け防官文第２４１７１号、同年５月３１日付け防官文第１２８９０号及び同年１１月８日付け同第２５４０４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 他に文書がないか確認を求める。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 上記（１）カと同旨。
（２）審査請求書３（原処分３について）
アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（２）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる３７文書（本件対象文書１）を特定し、令和６年１０月２４日付け防官文第２４１７１号により、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った。本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書１は電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は、複写の交付を受けていない。
エ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
オ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 原処分２及び原処分３について
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる１０３文書（本件対象文書２）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年５月３１日付け防官文第１２８９０号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）に掲げる文書３８について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１１月８日付け防官文第２５４０４号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）に掲げる文書３９から文書１４０までについて、法５条２号イ、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合して諮問する。（２）法５条該当性について
原処分２及び原処分３において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条２号イ、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア及びイ上記１（２）ア及び１と同旨。（ただし、「本件対象文書１とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書２と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適切に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書２は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を特定している。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分２を行ったものである。
カ 上記１（２）オと同旨。
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２及び原処分３においては、本件対象文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書２の一部が同条２号イ、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２及び原処分３において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
ケ 上記１（２）エと同旨。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月３０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第
２１３号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年３月７日審議（同上）
⑥ 同年５月２２日令和７年（行情）諮問第１１５号及び
同第２１３号の併合、本件対象文書２の
見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１につき、本件対象文書１を特定し、全部開示し、本件請求文書２につき、本件対象文書２を特定し、その一部を法５条２号イ、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件請求文書１及び本件請求文書２に係る文書の追加特定及び本件対象文書２の不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書２の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定（原処分１）
本件各開示請求は、防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の開示を求めるものであるところ、本件請求文書１に係る開示請求書には「２０２４．４．１６－本本Ｂ１２２で特定された後に作成された文書」と記載されていることから、防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち、請求受付番号が「２０２４．４．１６－本本Ｂ１２２」の別件開示請求の受付日の翌日である令和６年４月１７日から本件請求文書１の開示請求受付日である同年８月２７日までに作成された文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書３７を特定した。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定（原処分３）
本件請求文書２に係る開示請求書には「防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料（大臣官房文書課で管理している中で最も古いもの）、及び当該行政文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」と記載されていたところ、自民党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち、本件請求文書２の開示請求受付時点（令和６年４月２日）において、防衛省大臣官房文書課において管理しているもので、最も古いものである行政文書である文書３８及び文書３８がつづられている行政文書ファイルにつづられているその他の文書の全て（文書３９ないし文書１４０）を特定した。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書２の不開示部分の不開示情報該当性について（原処分３）（１）別表の番号１、３、５、２１、２３、３２ないし３８、４１ないし５０、５２、５４、５５、６０、６３ないし６６及び７１の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省（当時は防衛庁。以下同じ。）において第１６２回通常国会に提出予定であった特定の法案（以下「法案」という。）に係る、政党及び議員との調整に関する情報等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分には、政党又は議員が公表していない調整内容に加え、防衛省内の未成熟な検討内容といった未確定の内容が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、防衛省と政党及び議員との信頼関係が損なわれ、今後防衛省において各種の政策立案作業を行うに当たって、政党及び議員からの協力が得られなくなるなど、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２、４、６ないし１０、１２ないし２０、２４ないし３１、５９及び６８ないし７０の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省内における審議又は検討に関する内部情報等が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分には、政党又は議員が公表していない調整内容に加え、防衛省内の未成熟な検討内容といった未確定の内容が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、将来において同種の審議又は検討等を行うに当たって、行政機関における率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとともに、防衛省内部における審議又は検討に関する未確定の情報が公になることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号１１及び７２の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省・自衛隊の防衛力整備及び運用に関する情報及び防衛省内における審議又は検討に関する内部情報等が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分には、政党又は議員が公表していない調整内容に加え、防衛省内の未成熟な検討内容といった未確定の内容が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、我が国の防衛体制等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとともに、防衛省内部における審議又は検討に関する未確定の情報が公になることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、法５条３号及び５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号２２、５６ないし５８、６１及び６２の不開示部分について
ア 当該部分には、法案に係る、政党及び議員との調整に関する情報及び防衛省内における審議又は検討に関する内部情報等が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、政党又は議員が公表していない調整内容に加え、防衛省内の未成熟な検討内容といった未確定の内容が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、防衛省と政党及び議員との信頼関係が損なわれ、今後防衛省において各種の政策立案作業を行うに当たって、政党及び議員からの協力が得られなくなるなど、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること、及び、将来において同種の審議又は検討等を行うに当たって、行政機関における率直な意見交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとともに、防衛省内部における審議又は検討に関する未確定の情報が公になることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は、法５条５号及び６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号３９及び４０の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省における担当者の内線番号及び特定部署の直通電話番号が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該内線番号及び直通電話番号は一般に公開されていない情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号５１の不開示部分について
ア 当該部分には、法案に係る、政党及び議員との調整に関する情報及び防衛省における担当者の内線番号等が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分には、政党又は議員が公表していない調整内容に加え、防衛省内の未成熟な検討内容といった未確定の内容が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
また、諮問庁は、担当者の内線番号等について、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした旨、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄の記載内容に追加して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、防衛省と政党及び議員との信頼関係が損なわれ、今後防衛省において各種の政策立案作業を行うに当たって、政党及び議員からの協力が得られなくなるなど、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、及び、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（７）別表の番号５３の不開示部分について
ア 当該部分には、法案の審議又は検討に係る行政事務に関する情報が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分には、法案の検討又は審議に係る防衛省内外の関係者との調整に関する情報及び関係者の連絡先等が記載されているが、いずれも未公表の情報であり、当該部分が明らかになることにより、今後の防衛省が行う行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることにより、今後の防衛省が行う行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。
したがって、当該部分は法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）別表の番号６７の不開示部分について
ア 当該部分には、法案に係る、政党及び議員との調整に関する情報等及び防衛省における担当者の連絡先等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、当該部分には、未確定の内容が含まれ、いずれも公にすることを前提としない機微な情報である旨補足して説明する。
ウ これを検討するに、当該部分を公にすることによって、防衛省と政党及び議員との信頼関係が損なわれ、今後防衛省において各種の政策立案作業を行うに当たって、政党及び議員からの協力が得られなくなるなど、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、及び、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、開示し、本件請求文書２の開示請求に対し、本件対象文書２を特定し、その一部を法５条２号イ、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、本件対象文書２につき不開示とされた部分は、同条３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２４．４．１６－本本Ｂ１２２で特定された後に作成された文書の全て。（本件請求文書１）
（２）防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料（大臣官房文書課で管理している中で最も古い物）、及び当該行政文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。（本件請求文書２）
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１７月１２日に公表した事案にかかる指揮監督責任について（令和６年７月１２日防衛省）
文書２（お知らせ）懲戒処分の公表（令和６年７月１２日防衛省）文書３防衛省・自衛隊からの公表案件について（令和６年７月１２日防衛省）
文書４令和６年版防衛白書の概要について（令和６年６月防衛省）文書５防衛力抜本的強化の進捗と予算令和７年度概算要求の概要（横：抜粋版）
文書６防衛力抜本的強化の進捗と予算令和７年度概算要求の概要（縦：全体版）
文書７日米韓防衛相会談・日韓防衛相会談・日米防衛相会談について（令和６年７月防衛省）
文書８（お知らせ）日米韓防衛相会談について（令和６年７月２８日防衛省）
文書９日米韓防衛相共同プレス声明（２０２４年７月２８日）（仮訳）
文書１０（お知らせ）日韓防衛相会談（結果概要）（令和６年７月２８日防衛省）
文書１１（お知らせ）日米防衛相会談の概要（令和６年７月２９日防衛省）
文書１２５月２７日の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とした発射について（令和６年５月２８日防衛省）
文書１３５月３０日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について（令和６年６月５日防衛省）
文書１４６月２６日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（令和６年７月１０日防衛省）
文書１５防衛省において発生した特定秘密漏えい事案等及び今後の再発防止策（令和６年７月防衛省）
文書１６海上自衛隊ヘリコプターＳＨ－６０Ｋの墜落について（２０２４年４月２２日防衛省）
文書１７海上自衛隊ヘリコプターＳＨ－６０Ｋの墜落を受けた現状について（２０２４年６月５日防衛省）
文書１８海上自衛隊ヘリコプター航空事故調査結果等（防衛省令和６年７月）
文書１９木原防衛大臣の海外出張について（令和６年５月防衛省）文書２０第２１回・ＩＩＳＳアジア安全保障会議（シャングリラ会合）結果概要（令和６年６月防衛省）
文書２１シャングリラ会合資料配布一式
文書２２防衛省ＡＩ活用推進基本方針概要（令和６年７月防衛省）文書２３防衛省ＡＩ活用推進基本方針本文（令和６年７月防衛省）文書２４防衛省サイバー人材総合戦略概要（令和６年７月防衛省）文書２５防衛省サイバー人材総合戦略本文（令和６年７月防衛省）文書２６人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会について（令和６年７月防衛省）１
文書２７人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会について（令和６年７月防衛省）２
文書２８人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会について（令和６年８月防衛省）
文書２９北富士演習場における手りゅう弾投てき訓練中の隊員の死亡について（令和６年６月防衛省）
文書３０潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いについて（令和６年７月防衛省）
文書３１（お知らせ）懲戒処分の公表（令和６年７月１２日防衛省）文書３２特定秘密漏えい事案等の懲戒処分について（令和６年７月１２日防衛省）
文書３３海自潜水手当不正受給事案を踏まえた対応（令和６年７月防衛省）
文書３４海上自衛隊の潜水手当不正受給事案に関する対応について（令和６年７月２６日防衛省）
文書３５海上自衛隊における潜水手当不正受給事案及び不正喫食事案について（令和６年７月防衛省）
文書３６特定臨時避難施設の整備について
文書３７ドローンにより「いずも」を空撮したとする映像について（令和６年５月防衛省）
（２）本件対象文書２
文書３８提出資料１
文書３９提出資料２
文書４０提出資料３
文書４１提出資料４
文書４２提出資料５
文書４３提出資料６
文書４４資料１
文書４５防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に係る説明の御参考文書４６資料２
文書４７防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の概要１文書４８防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の概要２文書４９次期通常国会提出予定法案１
文書５０防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の概要（案）文書５１防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の概要３文書５２防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の概要４文書５３防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の概要５文書５４防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の概要６文書５５防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の概要７文書５６次期通常国会提出予定法案２
文書５７資料３
文書５８資料４
文書５９資料５
文書６０防衛庁設置法等の一部を改正する法律案趣旨説明１文書６１防衛庁設置法等の一部を改正する法律案趣旨説明２文書６２防衛庁設置法等の一部を改正する法律案趣旨説明３文書６３防衛庁設置法等の一部を改正する法律案提案理由説明文書６４次期通常国会提出予定法案について（平成１７年１月防衛庁）１
文書６５防衛庁設置法等の一部を改正する法律案１
文書６６次期通常国会提出予定法案について（平成１７年１月防衛庁）２
文書６７防衛庁設置法等の一部を改正する法律案２
文書６８次期通常国会提出予定法案について（平成１７年１月防衛庁）３
文書６９防衛庁設置法等の一部を改正する法律案３
文書７０第１６２回通常国会提出予定法案について（平成１７年２月防衛庁）１
文書７１防衛庁設置法等の一部を改正する法律案４
文書７２防衛庁設置法等の一部を改正する法律案５
文書７３資料６
文書７４資料７
文書７５資料８
文書７６資料９
文書７７資料１０
文書７８資料１１
文書７９資料１２
文書８０次期通常国会提出予定法案について（防衛庁平成１７年１月）
文書８１第１６２回通常国会提出予定法案について（防衛庁平成１７年２月）
文書８２防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について（防衛庁平成１７年２月）
文書８３資料１３
文書８４資料１４
文書８５平成１７年度予算関連法案国会提出までの作業スケジュール１
文書８６平成１７年度予算関連法案国会提出までの作業スケジュール２
文書８７平成１７年度予算関連法案国会提出までの作業スケジュール３
文書８８平成１７年度予算関連法案国会提出までの作業スケジュール４
文書８９平成１７年度予算関連法案国会提出までの作業スケジュール５
文書９０資料１５
文書９１資料１６
文書９２第１６２回国会（常会）提出予定法案スケジュール１文書９３第１６２回国会（常会）提出予定法案スケジュール２文書９４誤りチェックシート
文書９５閣議後大臣御発言要旨（１７．２．１５）
文書９６閣議等案件登録
文書９７資料１７
文書９８資料１８
文書９９資料１９
文書１００資料２０
文書１０１法律案
文書１０２Ｑ＆Ａ１
文書１０３Ｑ＆Ａ２
文書１０４Ｑ＆Ａ３
文書１０５Ｑ＆Ａ４
文書１０６通常国会提出法案に係る説明の御参考（案）１
文書１０７通常国会提出法案に係る説明の御参考（案）２
文書１０８通常国会提出法案に係る説明の御参考（案）３
文書１０９第１６２回通常国会提出予定法案について（平成１７年２月防衛庁）２
文書１１０防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に係る説明の御参考（案）１
文書１１１通常国会提出法案に係る説明の御参考（案）４
文書１１２通常国会提出法案に係る説明の御参考（案）５
文書１１３防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に係る説明の御参考（案）２
文書１１４防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に係る説明の御参考２
文書１１５資料２１
文書１１６資料２２
文書１１７ＦＡＸ送信表
文書１１８次期通常国会提出予定法案３
文書１１９資料２３
文書１２０防衛庁設置法等の一部を改正する法律案説明要旨文書１２１防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（統合運用関係）の解説
文書１２２防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百八十四号）文書１２３次期通常国会提出予定法案の概要（案）
文書１２４作成部数（防衛庁設置法等の一部を改正する法律案）文書１２５Ｑ＆Ａ５
文書１２６防衛庁設置法等の一部を改正する法律について（概要イメージ）
文書１２７Ｑ＆Ａ６
文書１２８防衛庁設置法等の一部を改正する法律案改正内容文書１２９防衛庁環境月間及び防衛庁環境週間について（通達）（案）文書１３０第百六十二回国会（常会）防衛庁設置法等の一部を改正する法律案関係資料防衛庁
文書１３１資料２４
文書１３２「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」について文書１３３国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる卯西平和の構築への貢献を誓約する決議について（事務連絡平成１７年８月３日）
文書１３４内閣総理大臣談話
文書１３５防衛庁設置法等の一部を改正する法律案関係資料文書１３６平成１７年度予算関連
文書１３７防衛庁組織令及び防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令について（平成１７年２月長官官房広報課）１
文書１３８防衛庁組織令及び防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令について（平成１７年２月長官官房広報課）２
文書１３９防衛庁予算関連法案提出状況（平成６年度～平成１６年）文書１４０防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の概要説明図
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由文書分
１ 文書４４１枚目及び３枚法人その他の団体に関する情報であ目のそれぞれ一り、これを公にすることにより、当該部法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
２ ２枚目の一部国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にす
ることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれ、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあることから、法
５条５号に該当するため不開示とし
た。
３ 文書４５１枚目及び３枚法人その他の団体に関する情報であ目のそれぞれ一り、これを公にすることにより、当該部法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
４ ２枚目の一部国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にす
ることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれ、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあることから、法
５条５号に該当するため不開示とし
た。
５ 文書４６１枚目から３枚法人その他の団体に関する情報であ目までのそれぞり、これを公にすることにより、当該れ一部法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
６ 文書４７１枚目の一部国の機関の内部における審議又は検
７ ２枚目の全て討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれ、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあることから、法
５条５号に該当するため不開示とし
た。
８ 文書４８１枚目の一部国の機関の内部における審議又は検
９ ２枚目の全て討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれ、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあることから、法
５条５号に該当するため不開示とし
た。
１０ 文書４９２枚目の全て国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にす
ることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
１１ 文書５０１枚目の一部防衛省・自衛隊の防衛力整備及び運用に関する情報であり、これを公にすることにより、我が国の防衛体制・態勢、防衛力の現状が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条３号及び５号に該当するため不開示とした。
１２ ２枚目の全て国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
１３ 文書５１１枚目の一部国の機関の内部における審議又は検
１４ ２枚目の全て討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
１５ 文書５２２枚目の全て国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にす
ることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれ、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあることから、法
５条５号に該当するため不開示とし
た。
１６ 文書５３２枚目の全て国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にす
ることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれ、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあることから、法
５条５号に該当するため不開示とし
た。
１７ 文書５４２枚目の全て国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にす
ることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれ、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあることから、法
５条５号に該当するため不開示とし
た。
１８ 文書５５２枚目の全て国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にす
ることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれ、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあることから、法
５条５号に該当するため不開示とし
た。
１９ 文書５６２枚目の全て国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にす
ることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれ、不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
２０ 文書５７全て国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
２１ 文書５８１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
２２ ２枚目の一部法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条２
号イ、５号及び６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
２３ 文書５９１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該
法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
２４ 文書６４１枚目の一部国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であ
って、これを公にすることにより、率
直な意見の交換若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれるおそれ、不当
に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条５号に該当す
るため不開示とした。
２５ 文書６５３枚目のページ国の機関の内部又は相互間における番号を除く全て審議、検討又は協議に関する情報であって、これを公にすることにより、率
直な意見の交換若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれるおそれ、不当
に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条５号に該当す
るため不開示とした。
２６ 文書６６１枚目の一部国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であ
って、これを公にすることにより、率
直な意見の交換若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれるおそれ、不当
に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条５号に該当す
るため不開示とした。
２７ 文書６７３枚目のページ国の機関の内部又は相互間における番号を除く全て審議、検討又は協議に関する情報であ
って、これを公にすることにより、率
直な意見の交換若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれるおそれ、不当
に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条５号に該当す
るため不開示とした。
２８ 文書６８１枚目の一部国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であ
って、これを公にすることにより、率
直な意見の交換若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれるおそれ、不当
に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条５号に該当す
るため不開示とした。
２９ 文書６９４枚目のページ国の機関の内部又は相互間における番号を除く全て審議、検討又は協議に関する情報であ
って、これを公にすることにより、率
直な意見の交換若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれるおそれ、不当
に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条５号に該当す
るため不開示とした。
３０ 文書７０１枚目の一部国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であ
って、これを公にすることにより、率
直な意見の交換若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれるおそれが、不
当に国民の間に混乱を生じさせるおそ
れがあることから、法５条５号に該当
するため不開示とした。
３１ 文書７１４枚目のページ国の機関の内部又は相互間における番号を除く全て審議、検討又は協議関する情報であっ
て、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
３２ 文書７３全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３３ 文書７４全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３４ 文書７５全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３５ 文書７６全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３６ 文書７７全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３７ 文書７８全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３８ 文書７９全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３９ 文書８１１枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
４０ 文書８２１枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
４１ 文書８４全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
４２ 文書８５１枚目及び２枚法人その他の団体に関する情報であ目のそれぞれ一り、これを公にすることにより、当該部法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
４３ 文書８６１枚目及び２枚法人その他の団体に関する情報であ目のそれぞれ一り、これを公にすることにより、当該部法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
４４ 文書８７１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該
法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
４５ 文書８８１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
４６ 文書８９１枚目及び２枚法人その他の団体に関する情報であ目のそれぞれ一り、これを公にすることにより、当該部法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
４７ 文書９０全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
４８ 文書９１全て法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該
法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
４９ 文書９２１枚目から３枚法人その他の団体に関する情報であ目までのそれぞり、これを公にすることにより、当該れ一部法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
５０ 文書９３１枚目から６枚法人その他の団体に関する情報であ目までのそれぞり、これを公にすることにより、当該れ一部法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
５１ 文書９６１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であり、これを公にすることにより、当該
法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
５２ 文書９７１枚目のページ法人その他の団体に関する情報であ番号を除く全てり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
５３ 文書９８全て国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることによ
り、偽計等の対象とされ、緊急時ある
いは必要な部外との連絡・調整に支障
を来すなど、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
５４ 文書９９１枚目から３枚法人その他の団体に関する情報であ目までのそれぞり、これを公にすることにより、当該れページ番号を法人等の権利、競争上の地位その他正除く全て当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
５５ 文書１０全て法人その他の団体に関する情報であ
０ り、これを公にすることにより、当該
法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
５６ 文書１０１枚目及び２枚法人その他の団体に関する情報であ
６ 目のそれぞれ一り、これを公にすることにより、当該部法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関の内部における審議又は
検討に関する情報であり、これを公に
することにより、率直な意見の交換若
しくは意思決定の中立性が不当に損な
われるおそれ、不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれがあり、さらに、
国の機関が行う行政事務に関する情報
であり、これを公にすることにより、
相互間の信頼関係が著しく損なわれ、
当該法人等からの協力が得られなくな
り、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ、５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
５７ 文書１０１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であ
７ り、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ、５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
５８ 文書１０１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であ
８ り、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ、５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
５９ 文書１０２枚目の一部国の機関の内部又は相互間における
９ 審議、検討又は協議に関する情報であって、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
６０ 文書１１１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であ
０ り、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
６１ 文書１１１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であ
１ り、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ、５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
６２ 文書１１１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であ
２ り、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議又は検討に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、さらに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ、５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
６３ 文書１１１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であ
３ り、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
６４ 文書１１１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であ
４ り、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
６５ 文書１１１枚目及び２枚法人その他の団体に関する情報であ
５ 目のそれぞれペり、これを公にすることにより、当該ージ番号を除く法人等の権利、競争上の地位その他正全て当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
６６ 文書１１１枚目のページ法人その他の団体に関する情報であ
６ 番号を除く全てり、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることによ
り、相互間の信頼関係が著しく損なわ
れ、当該法人等からの協力が得られな
くなり、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法５
条２号イ及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
６７ 文書１１１枚目の一部法人その他の団体に関する情報であ
７ り、これを公にすることにより、当該
法人等の権利、競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあるととも
に、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、さらに、偽計等の対象とさ
れ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
６８ 文書１１１枚目の一部国の機関の内部又は相互間における
８ 審議、検討又は協議に関する情報であって、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
６９ 文書１１全て国の機関の内部又は相互間における
９ 審議、検討又は協議に関する情報であって、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
７０ 文書１２１枚目の一部国の機関の内部又は相互間における
３ 審議、検討又は協議に関する情報であって、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号に該当するため不開示とした。
７１ 文書１３全て法人その他の団体に関する情報であ
１ り、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、相互間の信頼関係が著しく損なわれ、当該法人等からの協力が得られなくなり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条２号イ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
７２ 文書１３１枚目の一部防衛省・自衛隊の防衛力整備及び運
６ 用に関する情報であり、これを公にすることにより、我が国の防衛体制・態勢、防衛力の現状が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条３号及び５号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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